- 更新日 : 2024年10月17日
給料の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、給料の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
給料の領収書が必要なケースは？
基本的に給料や賞与の支払いや授与には領収書は必要ありません。しかし、特別な事情がある場合、たとえば給料は銀行振込で賞与のみを現金で手渡ししている場合は、賞与に関しては支払いや受領を証明するために給与明細だけでなく、受領者や受取書が必要になるケースがあります。
この記事ではその具体例をご紹介します。
給料（賞与など）を現金払いする場合
現金で給料や賞与を支払う場合、その支払いの証拠として確認書類を発行することが重要です。支払いが実際に行われたことを記録に残し、後々のトラブルや誤解を防ぐことができます。受領書には、
- 受取金額
- 受領日
- 受領従業員の名前
などを記載し、署名・捺印をすることで証拠能力が高まります。
受領書は専用のテンプレートを使用しても市販の領収書を使っても問題ありません。 また、受領書や給与支払い証明書などの用紙も販売されています。現金での給与支払いを頻繁に行う場合は会社で用意しておくとよいでしょう。
給料の領収書の書き方・ポイント
給料の領収書を書く際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。こちらでは、書き方とポイントを解説します。
受領日や金額、何月分の給料かを明らかにしておく
給料の領収書には、受領日、支払金額、何月分の給料であるかを明確に記載することが必要です。具体的には、「2024年7月1日に6月分の給料として50,000円を受領しました」と記載します。これにより、どの給料が支払われたのかが一目でわかり、記録の正確性が保たれます。
また、領収書には従業員の氏名や支払者の氏名も記載し、双方の確認のために署名や押印を求めることが原則必要です。これにより、支払いの事実が正式に記録され、後々の確認が容易になります。
ちなみに、現金で給与を支払って受領書などがなかったりサインがなかったりすると、税務調査の対象となった際に、人件費として認められない、架空経費と判断されるといったリスクもあります。
収入印紙は貼付不要
給料の支払いに関する領収書には、基本的に収入印紙を貼付する必要はありません。収入印紙は商取引に関する領収書に対して課されるものであり、給料の支払いは該当しないからです。商取引とは事業主同士がモノやサービスを取引する行為のことを指します。
ちなみに従業員が立て替えた経費を現金で受け取った場合も、「営業に関する行為」には該当しないため、領収書に印紙を貼る必要はありません。
給料の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
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| オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート（横） |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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