• 作成日 : 2022年6月10日

インボイス制度が美容室や美容師に与える影響まとめ

インボイス制度が美容室や美容師に与える影響まとめ

2023年10月から、仕入時に支払った消費税の扱いが変更になるインボイス制度がはじまります。具体的には国に納める消費税のうち、仕入先に支払った分を控除するためには、税率や消費税の納税額を示した適格請求書の発行が必要になります。

インボイス制度は、特に美容室やそこで働く美容師への影響が大きい制度です。制度の内容を正しく理解していないと、思わぬ不利益を受ける可能性があるので注意が必要です。今回はインボイス制度が美容室や美容師に与える影響をまとめました。

美容室や美容師が知っておきたいインボイス制度の概要

美容室や美容師はインボイスの影響を受ける業種・職種なので、制度に対する正しい理解が必要です。

インボイスの導入によって、2023年10月から仕入税額控除(消費税の算出に当たり、仕入先に支払った消費税を控除できる仕組み)の適用を受けるためには、取引先からの適格請求書が必要になります。まずはインボイス制度の概要を把握しましょう。

なお、以下の記事でもインボイス制度について詳しく解説しているので、併せてご確認ください。

インボイス制度とは

インボイス制度は消費税率や消費税額、取引内容等を記した適格請求書(インボイス)の発行・保存を求める制度です。インボイスがない場合、仕入税額控除の適用が認められなくなります。

インボイス制度の導入を決めた背景には、2019年の消費税増税に伴い採用された軽減税率があります。

10%と8%の2種類の税率が同時に使われている状況なので、従来の請求書等では経理の事務処理上、ミスが発生する可能性も少なくありません。

複数税率が円滑・適正に処理されるために適格請求書等保存方式の導入が決まりました。適格請求書等保存方式は取引の透明性を向上し、正確な事務処理を可能にするでしょう。

課税事業者と免税事業者のおさらい

インボイス制度に適応するためには、課税事業者と免税事業者の違いを知っておかねばなりません。課税事業者は、国に対して消費税を納める義務を負っています。

納める消費税は、売上時に受け取った消費税から仕入れの際に支払った消費税額を差し引いた金額です。一方の免税事業者は消費税の納税を免除されており、売上時に得た消費税をそのまま収益に計上できます。

課税事業者でなければ適格請求書の発行が不可となるため、インボイス制度との関連は大きいです。

美容室や美容師とインボイス制度の関わり

インボイス制度が導入されると美容室は収益が下がる可能性が高くなります。新たに消費税を負担することになるためです。

美容室の収益が減少すれば、給与を受け取る美容師の収入にも影響してくるでしょう。インボイス制度によって、美容室や美容師にどのような影響があるか詳しく解説します。

何が変わるのか

美容室はインボイスを発行できない免税事業者からの仕入では、仕入先に対して支払った消費税の控除が認められなくなります。

美容室がそこで働く美容師と業務委託契約を締結している場合、美容師が免税事業者であれば支払った報酬に対して支払った消費税額の仕入税額控除が認められません。したがって消費税の納税額が今までより増える可能性が高いです。

どんな影響があるのか

仕入税額控除の適用が受けられないと、美容室の収入が減少します。なぜなら今までより消費税の納税額が増えるためです。仕入時に支払った消費税は考慮されず、二重に課税が行われることを意味します。

仕入税額控除の適用を受けるには、仕入先から適格請求書を発行してもらわねばなりません。美容室の場合、日々使用する備品や消耗品を仕入れるたびに、適格請求書を受け取る必要があります。

どんな対応をしなくてはならないのか

インボイスは課税事業者しか発行できないため、仕入先が免税事業者の場合は課税事業者への変更を促すか、もしくは別の課税事業者となっている業者へ依頼先を変更する必要があります。

インボイスは適用税率や消費税額等を記載したインボイスを発行し、取引先に消費税にかかる正確な情報を伝える制度です。 課税事業者はインボイスに記載された情報から、正確な納税額を算出します。ただしこの場合は消費税の分、収入は減少するでしょう。

美容室の収益はどうなる?パターン別に整理

美容室が課税事業者か免税事業者のどちらを選択するかによって、収益が変化するでしょう。年間1,000万円以下の美容室は、免税事業者として消費税を納める必要がありません。

免税事業者のままなら収益は変わらないで済みますが、課税事業者になると収益が下がる可能性が高いです。インボイスが美容室の収益にどのような影響を与えるか、パターン別に整理します。

収益が変わらないケース

美容室が免税事業者のままでいる場合、売上には影響を与えないでしょう。インボイス制度は、主にBtoBで取引を行っているビジネスに関係があるものです。美容室の客は多くが個人客であり、仕入税額控除を行う対象ではありません。

例えば個人タクシーの場合、乗客の会社員はタクシー代の消費税分を仕入税額控除できるかを考慮するでしょう。インボイスの発行が認められない免税事業者の個人タクシーの請求書等は、会社で運賃の消費税を仕入税額控除できないため、会社員の乗客が利用を避けるようになる可能性が高いです。

対して個人客が多い美容室は上記のような問題が生じません。適格請求書を発行する必要がないため、インボイス導入の前後で収益は変わらないでしょう。

収益が下がってしまうケース

美容室がインボイスへ対応するために、課税事業者へ変更したとしましょう。この場合、利用者から預かった消費税を税務署に納める必要があるので、消費税の分、収益が減少します。

収益が下がるもう一つのシチュエーションは所属する美容師と業務委託契約を結んでいる場合です。

業務委託で働いている美容師が免税事業者の場合、インボイスの発行ができません。美容室は仕入税額控除の適用を受けられないため、免税事業者の美容師との契約を見直す可能性もあるでしょう。

もし、免税事業者である美容師との契約を解除した場合、稼働する美容師の数が減ってしまい、美容室の経営に支障をきたすため、結果的に収益が下がる恐れがあります。

美容師の収入はどうなる?パターン別に整理

インボイスは美容室ではなく、そこで働く美容師の収入にも影響を与える可能性があります。美容室と雇用契約を交わす美容師の場合、基本的には今まで通りの賃金額を得ることが可能です。

対して収入が下がる可能性が高いのが、業務委託契約を締結して働いている美容師です。インボイスが導入されると美容師の収入はどう変化するのか、パターン別に解説します。

収入が変わらないケース

美容師の収入が変わらないのは、勤務先の美容室と雇用契約を結んでいるケースです。会社員として美容室から賃金の支払いを受けている立場であるため、適格請求書を発行する機会がありません。

インボイスへの対応を迫られることなく、今まで通りの収入を得ることが可能です。ただし美容師が副業を行っている場合、インボイスの影響を受ける可能性があります。

会社に所属せず個人で企業に対してサービスを提供する副業の場合、取引先からインボイスの発行を求められる場合があります。

収入が下がってしまうケース

収入が下がってしまうのは、美容室と業務委託契約を締結している美容師です。美容室は免税事業者の美容師に支払った報酬にかかる消費税を仕入税額控除できなくなります。

雇用を継続する場合、消費税の負担増加分の歩合を変更して、美容師が受け取る報酬を減額する措置を講じる場合も考えられます。

対応策は美容師が課税事業者になる手続きを取ることです。課税事業者になれば報酬カットの恐れはなくなりますが、消費税を税務署に納める必要があるため、いずれにせよ収入が下がってしまう可能性は高いといえます。

インボイスは美容室や美容師にも影響がある制度

インボイス制度の下では、美容室や美容師が課税事業者か免税事業者のどちらに当たるのかによって、収益や収入が変動します。美容室が課税事業者になった場合は消費税の負担分、収益が減少します。

ただし美容室はインボイスの発行が求められない個人客が多いため、美容室は免税事業者のままでも良いケースが多いでしょう。

美容室で働く美容師は業務委託契約を結んでいる場合、契約解除や賃金カットを受ける恐れがあります。一方で雇用契約を結び勤務する美容師は、受け取る賃金額にインボイスの影響が出ることはありません。

美容室や美容師の立場によって収益・収入への影響度合いが異なるため、インボイス制度で何が変わるのか正しく把握しましょう。

参考:国税庁 インボイス制度の概要
参考:公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
参考:国税庁 特集インボイス制度公表サイト

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よくある質問

美容師や美容室とインボイス制度の関係は?

仕入の相手方が免税事業者の場合、インボイスの発行を受けられず仕入税額控除ができなくなります。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度の導入で美容室の収益はどうなる?

美容室が免税事業者のままなら収益は変わりませんが、課税事業者になった場合、消費税が徴収されるため収益は下がる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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