- 更新日 : 2022年12月21日
エンジニアの請求書の書き方
フリーエンジニアは、企業に所属せずに、個人事業主（フリーランス）として、ソフトウェアの開発に携わる職業です。案件を受注して業務が完了した後には、自分で取引先に請求書を提出しなくてはいけません。ここでは、エンジニアの請求書の書き方における基本的な事項を説明します。
エンジニアの仕事とは
エンジニアがソフトウェアを開発する工程では、ソフトウェア要求分析、見積り、設計、ソフトウェアテスト、システム移行、保守管理など、さまざまな仕事があります。さらに、コンサルティング、プロジェクトマネージメント、サービスマネージメントなども含まれます。次の項目から、請求書の書き方を見ていきましょう。
請求書の基本的な書き方
納品物に対しての対価を請求するための書類が「請求書」です。エンジニアの場合、納品物とは開発した「システム」となります。請求書は、システム開発に対する報酬額、またその支払期限などを知らせる役割を果たすものです。請求書の書き方を説明する前に、まずはエンジニアのサンプル請求書をご覧ください。
（サンプル請求書1）
請求書の書き方の注意点
エンジニアの請求書を書く際には、以下の点に注意する必要があります。
フリーエンジニアの場合、ライターやデザイナーなどの業種と異なり、「人日計算」「人月計算」によって報酬額が決まります。例えば、「人日計算」とは「人数×日数」を指し、1人が1日（労働時間の目安は8時間）でできる仕事量を「1人日」と考えます。そのため、請求書では自分が作業に要した時間と単価を示す書き方をする必要があります。見積りの時点とズレがないように注意しましょう。
内訳には軽減税率の対象とならない品目（10%）と対象となる品目（8%）の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。
品目の明細を記す場合
サンプル請求書1では、品目を「システム設計費」と記載していますが、この明細をより詳しく記載する書き方もあります。
（サンプル請求書2）
上記はあくまで一例です。これらの品目のほかに「お打ち合わせ代」「システム保守費」なども考えられます。自分が従事した作業内容に応じて、区分して記載しましょう。
エンジニアの報酬は源泉徴収の対象にならない
フリーエンジニアのシステム開発に対する報酬は、一般的には源泉徴収の対象になりません。ただし、システム開発の現場に常駐しているエンジニアの場合、取引先と実質上の雇用関係にあると判断されてしまうことがあります。そのときには、源泉徴収の対象となります。
まとめ
このように、仕事内容が多岐にわたるエンジニアの請求書の書き方には、さまざまな注意すべき点があります。トラブルを避けるために重要なことは、請求金額や支払時期はもちろんのこと、振込手数料や消費税などの支払条件について、見積りの時点でよく確認しておきましょう。請求書の書き方に関する正しい知識を身につけておくと、より安心して仕事が行えるようになります。
参考：No.2502 源泉徴収義務者とは｜給与と源泉徴収｜源泉所得税｜税について調べる｜国税庁
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