- 更新日 : 2026年4月16日
講師謝礼の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、講師謝礼の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
目次
講師謝礼の領収書が必要なケースは?
基本的に、講師が講義や講演などをして謝礼を受け取ったら、領収書を発行する必要があります。特に、手渡しで現金を受け取った場合は領収書発行の義務があるため、必ず支払者に領収書を渡します。
一方、請求書を発行してから後日、振込で支払いを受ける場合は、振込明細があることや預金通帳に記録が残ることなどから、領収書の発行を求められないケースもあります。
ただし、振込で支払いを受ける場合でも、支払者から領収書の発行を求められたら領収書を発行する必要があります。
講師謝礼の領収書の書き方・ポイント
講師謝礼の領収書の書き方やポイントを、見ていきましょう。
源泉徴収に注意する
講師謝礼の領収書の書き方は、一般的な書き方と同じです。日付や相手先の名前(宛名)、金額、但し書きなどを記載します。但し書きには、例えば「●月●日 講演料」というように何の報酬を領収したのか分かるように記載します。
講師謝礼について注意すべき点は、講演料の報酬は所得税の源泉徴収がされるということです。源泉徴収とは、支払者があらかじめ報酬額から所得税を天引きし、天引き後の金額を講師などに支払うという制度です。支払者は後日、源泉徴収した所得税を講師などに代わって国に納めます。源泉徴収額がある場合には、領収書にその金額を記載します。
源泉徴収額の領収書への書き方は特に決まっていませんが、一般的には領収書の金額欄に実際の支払額ではなく、報酬額をそのまま記載し、源泉徴収額の記載欄に源泉徴収された所得税の金額を記載します。記載欄がない場合は但し書きに「内源泉徴収税額○〇円」のように、源泉徴収税額の金額が分かるように記載します。
このほか、領収書の金額欄に実際に支払った金額を記載し、源泉徴収額の記載欄に「外○〇円」としたり、但し書きに「上記以外に源泉徴収税額○〇円お預かり」と記載したりする方法もあります。
なお、源泉徴収額は講師側が請求書発行時などに計算することも多いです。講演料から差し引く源泉徴収税額は、報酬額によって以下のように計算します。
- 報酬が100万円以下の場合:報酬額×10.21%
- 報酬が100万円超の場合:(報酬額-100万円)×20.42%+102,100円
参考:No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁
適格請求書(インボイス)の発行に気を付ける
支払者が会社の場合は、適格請求書(インボイス)の発行を求められることがあります。適格請求書(インボイス)とは、適格請求書発行事業者の名前や登録番号、消費税率(金額)などの一定事項が記載された書類のことです。
請求書を発行する際、請求書に適格請求書発行事業者の名前や登録番号、消費税率(金額)などの一定事項を記載し、請求書を適格請求書(インボイス)にします。そのため、領収書で特別なことをする必要はありません。
請求書を発行しない場合は領収書に一定事項を記載し、領収書を適格請求書(インボイス)にする必要があります。
なお、適格請求書の発行ができるのは、国税局に登録した適格請求書発行事業者だけです。適格請求書発行事業者になると、強制的に消費税の課税事業者になるので注意しましょう。
講師謝礼の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
領収書テンプレート(ひな形)をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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