• 作成日 : 2022年6月10日

インボイス制度がフードデリバリー配達員に与える影響まとめ

インボイス制度がフードデリバリー配達員に与える影響まとめ

2023年10月から施行されるインボイス制度により、フードデリバリー配達員の手取り額が減る場合があります。なぜなら年間の売上が1,000万円以下の事業者なら免除されていた消費税の納税を担わなくてはならない可能性があるからです。

免税事業者のままでは発注元との契約が終了する恐れがあるため、課税事業者の手続きを検討しなければなりません。インボイス制度によるフードデリバリー配達員への影響や対応方法、収入の変動について解説します。

フードデリバリー配達員とインボイス制度の関わり

ウーバーイーツをはじめとするフードデリバリー配達員は、インボイス制度の影響を強く受ける職種です。インボイス制度の下では、支払った消費税額の証明として登録番号が付された請求書や領収書(インボイス)の保存が義務付けられます。

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者として税務署に手続きを行った消費税の課税事業者のみです。多くのフードデリバリー配達員は、免税事業者として消費税を納める義務が免除されています。

課税事業者に変更することで消費税の納税義務が発生するため、実収入が減る恐れがあります。

なお、インボイス制度の概要については、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

フードデリバリー配達員にはどんな影響があるのか

フードデリバリー配達員をはじめ、個人タクシーやフリーのエンジニアなど、法人と契約して報酬を受け取るタイプの仕事はインボイス制度の影響を受けます。

免税事業者はインボイスの発行ができず、免税事業者が発行する領収証では仕入税額控除を受けられません。消費税の負担が増えるため、企業は免税事業者との取引を避けるようになる恐れが高いです。免税事業者との取引契約を解除したり、報酬を一部カットしたりする措置を講じる恐れがあります。

フードデリバリー配達員はどんな対応をしなくてはならないのか

フードデリバリー配達員は課税事業者の手続きを行い、消費税を納めることになる可能性が高いです。免税事業者のままでも事業を続けられますが、発注元は仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、免税事業者との取引を敬遠するようになる恐れがあります。

免税事業者との取引を打ち切るか、消費税分の賃金を減らす措置を取るかもしれません。実際のところ、発注元の事務処理の関係から、免税事業者は取引から外されることが想定されます。

すでにインボイス制度がはじまっている欧州では、多くのフードデリバリー配達員は税事業者への鞍替えを選択しているようです。消費税を納める必要があるのは痛手ですが、課税事業者への変更を強いられる可能性が高いのです。

フードデリバリー配達員の収入はどうなる?パターン別に整理

インボイス制度が導入されることによって、フードデリバリー配達員の収入は下がる可能性が高いです。

自ら課税事業者になると消費税の納税をすることになります。また、免税事業者のままでは、そもそも契約に応じてもらえない可能性もあるでしょう。

ここでは、配達員の収入がどのように変化するかパターンごとに解説します。

収入が変わらないケース

プラットフォームがフードデリバリー配達員に代わって消費税を負担する場合、収入は変わらないと想定されます。配達員は免税事業者のままで何の負担も発生しないため、今までと同じ条件で働くことが可能です。

ただし、このパターンが現実になる可能性は極めて低いでしょう。デリバリープラットフォームも収益を上げる必要があるため、自分たちの支払い負担が増える選択を取るとは考えにくいためです。

配達員の収入が変わらないケースは上記が代表的ですが現実的ではありません。したがってフードデリバリー配達員は、インボイス制度の適用によって収入が下がる可能性が極めて高いと言えます。

収入が下がってしまうケース

収入が下がってしまうのは、フードデリバリー配達員が課税事業者になるケースです。プラットフォームから課税事業者への変更手続きを求められ、結果的に消費税を納税することになり収入が減るでしょう。

要請に従わない配達員は取引を打ち切られたり、報酬を一部カットされたりする対応が取られる恐れがあります。

また、課税事業者への届出の有無に関わらず、全配達員の報酬を一律でカットする措置を取る可能性もあります。この場合、配達員はそのまま稼働できるため、課税事業者への手続きを取る必要はありません。

どちらの扱いを取るかはプラットフォーム側の判断によるので、今後の動向に注視しましょう。

ウーバーイーツの配達員はインボイス制度を正しく理解する必要がある

ウーバーイーツの配達員はインボイス制度の影響を受けるため、今までと何が異なるのか正しく理解する必要があります。

インボイス制度の下では免税事業者だった配達員が課税事業者への変更手続きを求められ、消費税の納税義務が発生するかもしれません。

マネーフォワード クラウドなら、適格請求書発行事業者の登録が簡単にできるうえ、インボイス制度に対応した請求書も発行可能となる予定です。さらに、発行した請求書は電子帳簿保存法の要件に則して「マネーフォワード クラウドBox」に自動で保存されます。

課税事業者にならないと賃金カットや取引解除の可能性があるため、配達員にとって影響が大きい制度です。現在フードデリバリーの配達員として働いている方は、登録しているプラットフォームがどのような判断をするかチェックし、対応に遅れないようにしましょう。

参考:国税庁 インボイス制度の概要
参考:公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
参考:国税庁 特集インボイス制度公表サイト

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よくある質問

インボイス制度とは?

消費税の仕入税額控除のために、消費税の税率や税額を記載した適格請求書が必要となる制度。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度の導入でフードデリバリー配達員の収入はどうなる?

免税事業者のままでは賃金カットや契約解除の可能性があります。課税事業者になっても消費税の納税義務により、配達員の収入は減る可能性が高いです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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