• 更新日 : 2024年10月17日

インボイス制度がフードデリバリー配達員に与える影響まとめ

2023年10月から施行されるインボイス制度により、フードデリバリー配達員の手取り額が減る場合があります。なぜなら、発注元からインボイス（適格請求書）を求められる可能性が出てきたからです。

免税事業者のままでも発注元との契約が継続できるのか、または、インボイス発行事業者の手続きをすべきかを検討しなければなりません。この記事では、インボイス制度によるフードデリバリー配達員への影響や対応方法、収入の変動について解説します。

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フードデリバリー配達員とインボイス制度の関わり

ウーバーイーツをはじめとするフードデリバリー配達員は、基本的に個人事業主であり、多くは免税事業者であるため、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。インボイス制度は、登録番号などが付された請求書や領収書（インボイス）により運用されます。

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者（以下、インボイス発行事業者という）として税務署に申請し、通知を得た課税事業者のみです。

現状では多くのフードデリバリー配達員は、免税事業者として消費税を納める義務が免除されています。

免税事業者がインボイス発行事業者になることで委託元にはインボイスを発行することができますが、一方では消費税の納税義務が発生するため、実収入が減る恐れがあるのです。

なお、インボイス制度の概要については、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

請求書の基礎知識

インボイス制度を図解でわかりやすく解説！制度対応においてのチェックポイントや注意点は？

Pointインボイス制度とは？消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存を義務付ける仕組みです。 令和8年度改正： 個人は「3割特例」として2年延長、法人は2割特例終了 経過措置の変更： 70%・30%控除の段階が追加され、2031年9月まで延長 インボイス発行の条件： 税務署へ登録した「課税事業者」のみが可能免税事業者がインボイスを発行するには、自ら「課税事業者」を選択し、税務署へ登録申請を行う必要があります。登録後は売上規模に関わらず消費税の納税義務が生じます。インボイス制度とは、消費...

フードデリバリー配達員にはどんな影響があるのか

フードデリバリー配達員をはじめ、個人タクシーやフリーのエンジニアなど、法人などの課税事業者と契約して報酬を受け取るタイプの仕事はインボイス制度の影響を受けることが予想されます。

免税事業者はインボイスの発行ができず、免税事業者が発行する領収証などでは契約先の法人は消費税の計算において仕入税額控除を受けられません。したがって、契約先においては消費税の負担が増えるため、免税事業者との取引を避けるようになる可能性が高いと言えます。場合によっては免税事業者との取引契約を見直すケースがあるのです。

フードデリバリー配達員はどんな対応をしなくてはならないのか

フードデリバリー配達員が契約先の法人からは、インボイス制度の導入にあたって、今後どのようにするかの相談を受けることが想定されます。基本的に契約についての情報量や交渉力の点で優っている契約先の一方的な意向で取引条件が見直される場合、内容によっては契約先が独占禁止法や下請法より問題となる可能性があります。

したがって、免税事業者との取引を打ち切るか、消費税分の賃金を減らす措置を取るなどの一方的な通告があり、かつ、話合いの余地がない場合には、公正取引委員会などに相談しましょう。

参考：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A｜公正取引委員会

法律上の問題がない打診の場合であっても、インボイス発行事業者への変更となる可能性が高いと言えます。今後の事業継続を考えて消費税を納める必要があるのは痛手ですが、必要な手続きを行いましょう。

フードデリバリー配達員の収入はどうなる？パターン別に整理

インボイス制度に対応したことにより、フードデリバリー配達員の最終的な手取りは下がる可能性が高いです。

自らインボイス発行事業者となり、課税事業者になると消費税の納税をすることになるからです。免税事業者のままでは、そもそも以前と同じ条件での契約の継続が難しくなる場合も出てきます。

ここでは、配達員の収入がどのように変化するかパターンごとに解説します。

収入が変わらないケース

例えば、多くの配達員を擁しているデリバリープラットフォーム（委託元の法人）の場合、課税事業者の配達員を探すことが難しい場合があります。

そうなると、現状のままとしプラットフォーム側は配達員にはインボイスを求めないという判断も考えられます。しかし、経過措置はあると言え、プラットフォーム側の負担も大きいものがあるため暫定的な対応かもしれません。

配達員の収入が変わらないケースは、上記が代表的です。
しかし、将来のことを考えるとフードデリバリー配達員はインボイス制度の適用によって収入が下がる可能性は高いと言えます。

収入が下がってしまうケース

手取り額が下がってしまうのは、フードデリバリー配達員がインボイス発行事業者になるケースです。プラットフォームから課税事業者へのインボイス発行を打診され、結果的に消費税を納税することになり手取りが減るというパターンです。

この場合は、プラットフォームとしても人員確保の観点から何なんらかの対応策があることも考えられます。
重要なことは、今までと同じ仕事であるにもかかわらず収入が減ったことを埋めるだけの対応策がない場合には、そのプラットフォームとよく話合い、場合によっては別のプラットフォームに変えることも視野に入れましょう。

どちらの扱いを取るかはプラットフォーム側の判断によるので、今後の動向に注視が必要です。

フードデリバリーの配達員はインボイス制度を正しく理解する必要がある

フードデリバリーの配達員はインボイス制度の影響を受けるため、今までと何が異なるのか正しく理解する必要があります。

インボイス制度の下では免税事業者だった配達員がインボイス発行事業者への変更手続きを求められ、消費税の納税義務が発生することも想定されます。

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インボイス制度は配達員にとって影響が大きい制度です。現在フードデリバリーの配達員として働いている方は、登録しているプラットフォームがどのような判断をするかチェックし、対応に遅れないようにしましょう。

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参考：インボイス制度の概要｜国税庁
参考：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A｜公正取引委員会
参考：特集インボイス制度公表サイト｜国税庁

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よくある質問

インボイス制度とは？

消費税の仕入税額控除のために、消費税の税率や税額を記載した適格請求書が必要となる制度。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度の導入でフードデリバリー配達員の収入はどうなる？

プラットフォーム（契約先の法人）の対応が変わる可能性があります。インボイス発行事業者になると消費税の納税義務により、新たな負担が発生します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。