• 更新日 : 2023年8月1日

デジタルインボイスと電子インボイスの違いは?Peppolの仕組みを解説

デジタルインボイスと電子インボイスの違いは?Peppolの仕組みを解説

デジタル庁では、令和5年10月から開始されるインボイス制度に合わせてデジタルインボイスの普及を進めています。電子的なインボイスの規格を統一させることにより、バックオフィス全体を効率化することが目的のようです。本記事では電子インボイスとデジタルインボイスの違いや、世界的な国際規格Peppol(ぺポル)の概要を解説します。

デジタルインボイスとは?

デジタルインボイスとは、Peppol(ぺポル)をベースとした、「標準化され構造化された電子インボイス」のことをいいます。一方、電子インボイスとは、適格請求書(インボイス)を電子データ化したもののことです。デジタルインボイスの目的は、規格が統一(標準化)されたデータを皆で利用して、バックオフィス全体の運用をスムーズにすることです。

現在のバックオフィスでは紙を前提とした業務が中心となっており、デジタルとアナログが行き来する中途半端な状態が続いています。そのためデジタル庁は、電子インボイスの導入においては紙をPDF形式など単に「電子化」するのではなく、デジタルを前提に動く「デジタル化」が必要不可欠だと考えたようです。そこで登場したのが、国際規格のPeppol(ペポル)です。

国際規格「Peppol(ペポル)」とは?

Peppol(ぺポル)とは「Pan European Public Procurement Online」の略で、Open Peppol(ベルギーの国際的非営利組織)が管理する、電子文書を相互運用するための国際規格です。

Peppol(ぺポル)は、国境を越えた電子的な取引を可能とするものであり、デジタル庁が管理局となっています。Peppolは次の3つから構成されます。

  • ネットワーク
  • ドキュメントの仕様
  • ネットワークガバナンスを定義する法的な枠組み(運用ルール)

参考:JP PINT|デジタル庁

国際標準仕様であるPeppolは国際的な非営利組織「OpenPeppol」により管理されており、デジタル庁がメンバーとなって日本における管理局となっています。日本におけるデジタルインボイスの仕様である「JP PINT」が公開されており、このルールに基づいて開発を進めています。

一方で、デジタル庁をはじめとした省庁と連携して実際のデジタルインボイスの実利用を目指す組織がデジタルインボイス推進協議会(EIPA:E-Invoice Promotion Assosiation)です。マネーフォワードをはじめとした会計システム関連各社がデジタルインボイスのシステム構築やその普及をめざし、取引全体のデジタル化することを目指して取り組んでいます。

したがって、消費税のインボイス制度の開始とともにデジタルインボイスが始まるというより、インボイス制度の社会への浸透とともに社会全体のDX推進を目指すという状況です。

それに基づき、将来的にはその前段階における契約や受発注におけるデジタル化や取引全体のデジタル化も期待されます。

参考:デジタルインボイスとは | EIPA

電子インボイスとデジタルインボイスとの違い

電子インボイスとデジタルインボイスとの違いは以下のとおりです。

電子インボイスデジタルインボイス
インボイス(適格請求書)を電子化したものPeppol(ペポル)をベースとした標準化され構造化された電子インボイスのこと

「電子インボイス」は適格請求書を電子データ化したものを意味し、「デジタルインボイス」は規格が統一されたデータを利用することを意味しています。

単にインボイスをPDF化してメールで送信したとしても、受け取った側は会計ソフトに入力される訳ではなく、結局はその電子インボイスのデータを人為的に入力する必要があります。しかし、大量のインボイスについて電子取引をしても「デジタルインボイス」を上手く活用すれば、人の入力作業なども省力化されます。

デジタルインボイスの導入によるメリット

デジタルインボイスの導入によるメリットは以下のとおりです。

  • 経理業務のプロセスを効率化できる
  • 入力ミスなどのヒューマンエラーが防げる
  • 海外企業と効率的に取引できる

経理業務のプロセスを効率化できる

Peppol(ぺポル)の仕組みを活用することにより、請求管理システムに入力したデータが連携され、相手側のシステムに自動で処理されます。Peppolでは、下図のようにそれぞれの会社のアクセスポイントを経由して、電子インボイスの情報を取引先に伝えることができます。

デジタルインボイス

参考:デジタルインボイスとは | EIPA

売り手の情報は、売り手のアクセスポイントを通じて、買い手のアクセスポイントへ連携されます。さらに、受領したデジタルインボイスを利用することにより、買い手側のシステムに連携できます。

入力ミスなどのヒューマンエラーを防げる

デジタルインボイスが普及すれば、電子インボイスに記載された内容が自動で取り込まれるようになるため、これまで必要だった仕訳などの業務も自動化できます。振込作業なども自動化できるようになるため、仕訳の入力ミスや報酬の入金漏れなどのヒューマンエラーが防げるようになります。

またデジタルインボイスでは、電子インボイスに必要なデータ(事業者の登録番号など)がセットされています。電子インボイスを送付する際は、システム内で常に整合性がチェックされているため、データの正確性が担保されています。

ただ、受け取ったデジタルインボイスに間違いがあった場合には、改めて正しいデータを連携するのか、間違った請求情報に修正事項のみを追加して訂正するのかなどシステムを導入する際にルール決めをする必要があります。

海外企業と効率的に取引できる

Peppol(ぺポル)の規格はすでに海外で多く利用されています。そのため、Peppol(ぺポル)を経由することにより、将来的には海外企業との取引も効率化できるでしょう。

輸出入については国内の手続きと同様にはいかないものの、デジタルインボイスの導入によって事務が効率化できます。海外とのやり取りが多い企業にとっては朗報といえるでしょう。

デジタルインボイスを活用するには?

デジタルインボイスは、まずは請求業務関連を効率化するために活用します。また、会計ソフトに入力するだけで取引先に請求書データが連携できるようになると、データの信頼性が高まるとともに、テレワークなどもしやすくなります。

しかしながら、例えデジタルインボイスのシステムを導入したとしても、取引先がまだそこまでデジタル化されていない場合にはあまり効果が発揮されません。したがって、各社ではデジタルインボイスの導入に向けて準備を進めるとともに、社会全体にこれらのシステム対応が広がる必要があります。

デジタルインボイスに対応したシステムを導入しましょう

本記事では、デジタルインボイスの概要や、国際規格であるPeppolについて解説しました。デジタルインボイスを導入することにより、バックオフィス全体の業務効率化が図れるほか、海外企業とのやり取りがスムーズに行えるようになります。

令和5年10月から開始されるインボイス制度に合わせて、これからはデジタルインボイスに対応したシステムが必要になることが予想されます。海外とのやり取りが多い企業だけでなく、日常的に請求業務を行っている会社では導入するメリットが大きいため、早めに準備を進めておくといいのではないでしょうか。

よくある質問

デジタルインボイスとは何ですか?

Peppol(ペポル)をベースとした、標準化され構造化された電子インボイスのことです。詳しくはこちらをご覧ください。

電子インボイスとデジタルインボイスは何が違いますか?

電子インボイスはインボイス(適格請求書)をデータ化したもの。デジタルインボイスは、規格が統一されたデータを利用することにより、請求業務の全体を効率化することをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。


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