• 更新日 : 2024年8月21日

お車代の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、お車代の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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お車代の領収書が必要なケースは?

冠婚葬祭などで、遠方から出席してくれた方に対して支払う金銭を「お車代」と呼びます。お車代を支払った側が受け取った側に対して、領収書の交付を求めるケースが稀にあります。今回は、そもそもお車代とは何か、お車代の領収書を交付するときの注意点などについて解説します。

お車代は慶弔金の1つ

お車代は出張旅費の精算と違って、実際に使った交通費を精算するわけではありません。出席者は支払を受けた金銭で、交通費等の費用を賄うかもしれませんが、意味合いとしては慶弔金の1つであると考えられます。

お車代は消費税法上の課税対象外取引

一般的に、お祝いや御香典などの慶弔金は消費税法上「課税対象外(消費税がかからない取引)」として取り扱われます。実質的な慶弔金であるお車代についても同様に、消費税の課税対象外取引となります。

課税対象外取引と領収書

「課税対象外取引」であれば、消費税は関係ありません。したがって消費税法上、支払った側がお車代にかかる領収書を保存する義務はありません。 ただし、法人税や所得税でお車代を経費として計上する場合、その支払の正当性を検証する資料として利用することは考えられます。

お車代の領収書の書き方・ポイント

お車代を受け取った側が領収書を作成・交付する場合の書き方や、支払った側が領収書を受け取らない場合の対処法などについて解説します。

原則は一般的な領収書と変わらない

「お車代」の領収書を作成する際に記入しなければならない項目は、原則として一般的な商取引で作成する領収書と変わりません。

  1. 日付:実際にお車代を受領した日付を記入します。
  2. 宛名:お車代を出してくれた方の氏名(会社であれば商号、屋号など)を記入します。
  3. 受領した金額:お車代として受領した金額を記入します。
  4. 但し書き:取引内容として「お車代」と記入します。
  5. 自身の住所氏名:お車代を受領した自身の住所氏名を記入します。

お車代と消費税インボイス制度

消費税法では、慶弔金として支出したものは消費税が課税されない「課税対象外取引」として取り扱われます。お車代も慶弔金の一種と考えられるため、消費税の課税対象外です。

お車代とインボイス制度との関係で言えば、仮に交付する領収書がインボイス制度に対応した適格請求書であっても、支出自体が課税対象外取引のため、支払った側は仕入税額控除を受けられません。したがって、お車代の領収書がインボイス制度に対応していない(登録事業者番号の記載がない)ものであっても、実務的には問題ないことになります。

お車代を支払う側は案内文等を保存する

結婚式のお祝いやお葬式の御香典などを慶弔金として支払った場合、一般的には領収書の交付請求をすることはありません。「領収書をください」というのは先方に対して失礼にあたるからです。

このような場合、結婚式やお葬式の案内文等を領収書に替えて保存することで慶弔金であることを証明できます。案内文等を保存しておけば、何のお車代なのか後から見てもすぐ理解できるでしょう。

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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