- 更新日 : 2024年8月29日
電気工事の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、電気工事の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
電気工事の見積書が必要なケースは?
電気工事を引き受ける前に、見積書を作成することにはメリットがあります。見積書が必要な理由を2つ紹介します。
納得して発注してもらえるように
電気工事に詳しくない顧客の場合、工事にどの程度の金額がかかるか全く見当もつかないというケースもあります。見積書を作成し確認してもらうことで、工事のコストについて理解したうえで発注してもらえます。
顧客に工事内容を確認してもらうため
電気工事に詳しくない顧客であれば、どのような工事が必要なのかもわからないはずです。見積書で工事内容が確認できますので、必要な工事も理解してもらえます。トラブル防止のためにも、工事内容に納得したうえで発注してもらいましょう。
電気工事の見積書の書き方・ポイント
電気工事の見積書の書き方やポイントをご紹介します。
材料費や施工費などを算出する
顧客から工事が必要な箇所を確認したら、図面や現場を見ながら、どのような工事にするか、必要な機材は何かを確認します。
どの機材を使うかの決定後、見積書に機材名、単価、個数、金額を記載します。
また、工事にかかる費用も忘れずに記載してください。工事に必要な人数や日数によって施工費・労務費も変わってきます。今までの経験などから、人数、単価、日数、金額を算出し、記載しましょう。工事期間が予定よりも延長される可能性がある場合は、その旨も記載します。
既存設備の撤去がある場合はその費用も入れる
新しい機材を入れる前に、既存設備・機材を撤去する必要がある場合は、その費用についても記載しましょう。見積書に記載せず、機材撤去後に「追加料金が必要」と顧客に請求することだけは絶対に避けてください。
なお、設備・機材撤去に伴う労務費が発生する場合は、そちらについても忘れずに入れておきましょう。
内訳はきちんと記載する
見積書には、使用機材、労務費、撤去費用などの内訳を一つ一つきちんと記載してください。「機材一式」などの書き方は避けましょう。
また、工事の保証期間を設けている場合は、その期間について見積書に記載しておくと、顧客に安心感を持ってもらえます。
電気工事の場合、顧客は複数の会社に見積もりを依頼していることも考えられます。金額はもちろんですが、見積書がわかりやすいと、顧客に好印象を与えます。円滑な受注と取引のためにも、見積書は丁寧に作成しましょう。
電気工事の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは?
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう!ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ?」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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