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  • 更新日 : 2024年8月29日

工事業の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、工事業の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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工事業の見積書が必要なケースは？

工事業とは、主に建築工事を行う事業者のことです。建築工事業とは、総合的な指導などのもとに建築物を建設する業種をいいます。建設工事を行う業種には、以下の業種が含まれます。

  • 土木工事業
  • 左官工事業
  • 舗装工事業
  • 内装仕上工事業
  • 電気通信工事業
  • 建築工事業
  • とび・土工工事業
  • 電気工事業
  • 塗装工事業
  • 造園工事業
  • 水道施設工事業
  • 大工工事業
  • 石工事業
  • 板金工事業

など

建設工事業において、建設業許可を必要とする業種は29業種に及びます。工事業の見積書が必要なケースとは、これらの建設工事業に該当する事業者が工事の見積りの依頼を受けた場合です。一般的に、下請けとして建設会社などから依頼を受けるケースが考えられます。

工事業の見積書の書き方・ポイント

工事業の見積書はどのような部分に注意して作成するべきか、工事業の見積書作成のポイントや注意点を紹介します。

見積書の構成

工事業の見積書は、「見積書表紙」「見積内訳書」「見積条件書」の3つから構成されるのが一般的です。

見積書表紙は、工事業の見積書の冒頭にくる書類のことです。表紙には工事の概要を記載します。工事全体の情報がすぐに把握できるように作成するのが理想です。見積書表紙には、工事名や見積合計額、書類作成者の情報などを記載します。公共建築工事においては、労働者の法定福利費（現場労働者の社会保険などの事業主負担分）も記載します。

見積内訳書は、見積書表紙の見積合計額の内訳を記載する書類です。工事で発生する費用について、内容や数量、単価などを記載します。工事の規模が大きいほど見積内訳書のボリュームも増します。

見積条件書は、工事の前提となる事項や見積書の根拠となる条件を示す書類です。施工条件や制約など、発注者の要望が反映されるように作成します。大規模工事などでは、発注者が作成することもある書類です。

工事の条件を確認する

見積条件書は、施工主が要求している内容と相違がないか確認するためにも重要です。工事の条件については、できるだけ具体的に記載するよう努めます。条件が明確でないと、施工後などにトラブルに発展する可能性もあります。

特に追加費用が発生するケースなど、誤解が生じる可能性のある内容については重点的に確認するようにし、施工主が安心して依頼できるように見積書を作成しましょう。

見積りの根拠を確認する

工事業の見積書では、工事一式などの記載が見られることもあります。しかし、工事一式では、工事でどのような資材が必要になり、どのような作業が行われるのか不明確です。正確に見積書を作成するにあたり、曖昧な表記はおすすめしません。

見積書の見積金額の根拠として、工事の内容は詳細に記載するようにしましょう。また、見積書を受け取る人の専門知識レベルはさまざまであるため、誰が見ても内容を理解できるような記載を心がけましょう。

工事一式を請け負う場合などで、工事内容や作業が複数ある際には、見積書の内訳を工事ごと、あるいは作業ごとに区分することをおすすめします。内訳を大きなカテゴリーに区分した階層型にすることによって、工事の内訳が見やすくなります。

工事業の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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