インボイス制度で請求書が変わる!個人事業主が注意するべき点は?

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消費税10%への引き上げにともなって、2023年10月1日よりインボイス制度が導入されることになりました。インボイス制度とは、仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)の要件を満たすための新たな手段です。導入後については、消費税を納める必要のある企業や個人事業主はもちろん、免税事業者においても影響が考えられます。インボイス制度の内容と個人事業主やフリーランスへの影響、注意点についてまとめました。

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インボイス制度とはどういったもの?これまでと何が変わる?

通称「インボイス制度」といわれる新しい制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」です。下記を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度です。

  1. 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  4. 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
  5. 消費税額
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これにともない、課税事業者である取引相手の求めに対し、適格請求書の交付や保存の義務が生じます。

従来の請求書等保存方式から変更

インボイス制度がはじまりますが、これまで仕入税額控除の要件を満たすための制度がなかった訳ではありません。請求書等保存方式が従来制度として適用されてきました。この請求書等保存方式は、インボイス制度のように請求書等を証拠として保存する制度です。しかし消費税が一律だったため、適用する税率を表記する必要はありませんでした。

しかし、2019年10月1日以降の新消費税率適用後は、一部軽減税率が適用される品目があり、8%と10%の2種類の消費税率が混在することになります。こうした複数税率で適正に運用が行われるよう、区分記載請求書等保存方式が導入されます。これにより、たとえ軽減税率が発生しない、つまり複数税率が発生しないような業種であっても、消費税率を明記しなければなりません。

なお、この区分記載請求書等保存方式は2023年10月1日にインボイス制度が導入されるまでのつなぎの制度。インボイス制度が始まると区分記載請求書等保存の様式に加え、請求書発行のための登録番号の記載が義務付けられます。

インボイス制度は仕入税額控除の要件になる

インボイス制度でさらに注目したいのは一部を除き仕入税額控除の要件になることです。制度が実施されると、一定事項の記載がある帳簿と請求書等を保存する義務が発生します。

なお、仕入税額控除とは課税仕入れにおける消費税額控除のこと。仕入税額控除が認められないとなると、課税売上分の消費税が丸々かかることになり、仕入れで消費税がかかっていても差し引くことができなくなります。

適格請求書発行事業者の義務が免除されるもの

消費税増税と軽減税率の実施によって、買い手は請求書等を保管することが原則になりますが、中には請求書等の交付を受けることが難しいケースもあります。例えば3万円未満の公共交通機関による運送費、自動販売機での購入、ポスト投函(とうかん)での郵便サービスの利用です。

他にも、使用時に回収される入場券、従業員に支給する日当や宿泊費、適格請求書発行事業者でない者からの再生資源等の購入(請求書等の送付が困難で、一定事項が記載された帳簿が保存される場合に限る)、あるいは古物商等が棚卸資産を適格請求書発行事業者でない者から購入する場合など。こうしたケースについては、適格請求書発行事業者の義務が免除され、一定の要件を満たす帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます。

インボイス制度は免税事業者にも影響する

インボイス制度で、注意したいのは、導入後に適格請求書発行事業者以外からの仕入れに、仕入税額控除が適用されなくなることです。

これまで、どうしても請求書がない場合は、相手方の名称や請求書のない理由を帳簿に記載することで仕入税額控除の要件を満たすことができましたが、インボイス制度により厳しく規制されることになります。これにより、今まで厳しく管理されていなかった個人事業主やフリーランスなど、免税事業者(基準期間の課税売上1,000万円以下、または特定期間内の課税売上あるいは給与等支払合計1,000万円以下)として事業を営んできた個人や団体に影響が出ると考えられます。

適格請求書を発行できない個人事業主

インボイス制度の実施により、適格請求書発行事業者の請求書等でないと仕入税額控除ができなくなるということは、適格請求書発行事業者以外の者が請求書を発行しても相手方である取引先で仕入税額控除ができなくなるということです。

理屈としては、適格請求書発行事業者に登録すれば解決するのですが、免税事業者の場合はそもそも登録することができません。まずは課税事業者になるために、消費税課税事業者選択届を税務署に届け出なければなりません。
課税事業者になることで、適格請求書発行事業者になる資格が得られ、さらに登録申請書を税務署に提出して登録することで、ようやく適格請求書発行事業者になることができます。

直接影響があるのは課税事業者

適格請求書発行事業者にならなくても営業を続けることは可能です。もともと消費税の納税が免除されている免税事業者にとって、消費税の納税は直接かかわりのないことでしょう。

しかし、直接影響がなくても間接的な影響があります。適格請求書の発行を受けられずに、直接影響を受けるのは課税事業者である取引先だからです。免税事業者などの登録を受けていない企業や個人からの仕入れについては、請求書があっても仕入税額控除から除外されてしまいます。

このように考えると、免税事業者は消費税納付が免除されてきましたが、取引内容や状況によっては、インボイス制度によって免税事業者のままでいられなくなる可能性があるのです。

インボイス制度に向けて個人事業主が留意したいこと

インボイス制度によって、免税事業者である個人事業主やフリーランスにまで影響が及ぶことが分かりました。それでは、どのようにして対策すれば良いのか、個人事業主などが考えておきたい3つのポイントを紹介します。

インボイス制度の実施について確認しておく

インボイス制度は消費税増税に関連して実施される制度ですが、実際に消費税10%への引き上げが予定される2019年10月1日から同時に実施される訳ではありません。大きな変化や影響が考えられるインボイス制度は、増税と同時に始めると混乱が予想されます。
そのため、当分の間は消費税率の区分を明確にするものとして、現行法を維持した区分記載請求書等保存方式が導入されます。

この区分記載請求書等保存方式が適用される期間は、2019年10月1日から2023年9月30日の間。インボイス制度の実施は、区分記載請求書等保存方式が終了したあとの2023年10月以降で予定されています。

またインボイス制度が始まっても、当分の間は経過措置が取られる予定です。2023年10月1日から2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%、それぞれ仕入税額控除から一定の割合を登録事業者でなくても控除できるようになっています(2019年8月時点)。
なお、これらはあくまで予定のため、必要に合わせて実施について確認しておくことが大切です。

働き方を考える

個人間や消費者との取引をメインにしている場合、あるいはインボイス制度が本格的に実施されるまで個人事業主として事業を続けないことが分かっている場合は、現状維持でも問題ありません。

しかし、事業者が取引先としてある場合、今後も継続的に取引がある場合は、働き方を考える必要があります。具体的には、課税事業者になる、法人成り(自動的に課税事業者になる訳ではないため、法人成り後に課税事業者になる必要があります)をするなどです。状況や取引先との交渉も踏まえたうえで、適格請求書を発行できる事業者になる準備を整えておくことも考えなくてはならないでしょう。

適格請求書の準備をする

適格請求書を発行する事業者に登録する場合は、インボイス制度の要件にかなった請求書を準備しておくことも重要です。すでに請求書を発行している場合は、現在の請求書をもとに必要な分を追加するなど、フォーマットの見直しを行います。

また、免税事業者から課税事業者に変更する場合は、会計処理も大きく変わってきます。経理処理を円滑にできるよう会計ソフトの見直し、導入しているシステムの見直しも考えなくてはならないでしょう。

まとめ

軽減税率を含めた消費税の変化にともない、2023年10月以降からインボイス制度の実施が予定されています。ここまで解説してきたように、インボイス制度は課税事業者だけでなく、消費税の納税が免除されてきた免税事業者にもかかわってきます。制度実施の状況を確認しつつ、必要な対策を進めていくことが、インボイス制度実施後も事業を滞りなく進めるには重要です。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:伯母敏子(税理士)

伯母敏子税理士事務所
大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等様々な金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。

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