領収書の書き方で気を付けておきたい5つのポイント

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領収書

フリーランスや個人事業主として活動していると、領収書を発行する機会が多くあると思います。今までの領収書の書き方は、実は間違っているかもしれません。

今回は、領収書の書き方で気を付けておきたいポイントを紹介していきます。

領収書発行の目的

まずは、そもそも領収書がどんなもので、何を目的に発行するものなのかを解説します。

領収書とは

領収書は、商品やサービスなどに対する金銭の支払いが確実に行われたということを、証明するために金銭を受け取った側が発行する文書です。

領収書の目的

領収書はお金を支払う側にとって、自分が代金を支払ったということの証明になります。確定申告の際に行う経費支払いの事実を証明する書類とすることもできます。一方で、お金を受け取った側にとっては、代金を受け取ったことの証明になります。つまり、金銭の授受を証明する役割を果たしていることになります。

領収書の書き方

領収書2

Photo by FrauStaenki

ここでは、領収書の書き方について説明します。領収書の発行をする際に気を付けなければならない点として、以下のような点があります。

収入印紙

3万円以上の場合は収入印紙の貼付が必要となっていましたが、平成26年4月より5万円未満の領収書を発行する際には、収入印紙の貼付が不要となりました。 必要な印紙の金額は以下の通りとなります。

5万円以上、100万円以下の場合200円
100万円を超え、200万円以下の場合400円
200万円を超え、300万円以下の場合600円
300万円を超え、500万円以下の場合1,000円
500万円を超え、1,000万円以下の場合2,000円
1,000万円を超え、2,000万円以下の場合4,000円
2,000万円を超え、3,000万円以下の場合6.000円
3,000万円を超え、5,000万円以下の場合10,000円
5,000万円を超え、1億円以下の場合20,000円
1億円を超え、2億円以下の場合40,000円
2億円を超え、3億円以下の場合60,000円
3億円を超え、5億円以下の場合100,000円
5億円を超え、10億円以下の場合150,000円
10億円を超える場合200,000円

なお、印紙の貼付を行わなかった場合には、必要となる印紙の額面の3倍にあたる金額を、過怠税として支払うことになります。

金額の記載ルール

金額の記載に関しては、後から改ざんされることを防ぐために、以下の様な表記を使用します。

【記入例】
(1)¥□□□,□□□※
(2)¥□□□,□□□−
(3)金□□□,□□□円也

・金額の数字の部分には1桁ごとに「,(カンマ)」を入れる
・先頭に「¥(円マーク)」か「金」を記載
・末尾には「※(米印)」、「−(ハイフン)」「円也」を記載
・それぞれの記号は数字と間隔をあけないように気をつけましょう

宛名の記載

多くの方がやりがちですが、宛名の記載をする際には、マエカブ・アトカブを間違えたり、株式会社を(株)のように略したりしないようにしましょう。また、よく見かける上様の表記に関しては、税務調査などの際に指摘される可能性が高いので使わないほうが無難です。

日付に関して

日付は、実際に支払いが行われた日とします。日付が異なっていても、領収書としての効力には問題なしと判断されるようですが、それを利用して、税金の支払いを免れたり、還付を受けたりした場合には、脱税となります。絶対に行ってはいけません。

但し書きには「支払い目的」を明記

但し書きの欄には「具体的に何に対する支払いなのか」を明記する必要があります。よくある例としては「品代」「お品代」「お品代として」という表記で内容を省略してしまう場合がありますが、その場合は正式な領収書としては認められなくなる可能性がありますので、気をつけてください。

最後に

いかがでしょうか?領収書の書き方について意外と間違っていた方も多いのではないでしょうか。これらの点を抑えておくことは、双方にとって大切なこととなります。

ぜひ、参考にしてみてください。

なお、最近はウェブ上で領収書を作成できるクラウド領収書ソフトも人気となっています。
エクセルの領収書テンプレートは、領収書テンプレート集などからダウンロードしてお使いください。

領収書の書き方をもっと詳しく知りたい方は領収書の書き方から収入印紙までを完全網羅!パーフェクトガイド【Q&A付き】を参考にしてください。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

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