フリーランス必読!職種別請求書の書き方

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フリーランス必読!職種別請求書の書き方

はじめに

法人、フリーランスを問わず、案件を受注し納品が済んだ後には、その対価をいただくために請求書を発行します。

法人の場合、多くは管理部など専門部署が作成・発行を請け負っており、その他の社員の方は、請求書の書き方を知らないという人も意外と多いのではないでしょうか。一方、フリーランスの場合はそうはいきません。基本的には、すべて自分でやらなければいけないからです。

そこで今回は、フリーランスの職種でも特に多いと考えられる
・フリーライター
・フリーデザイナー
・フリーエンジニア

の方向けに、それぞれ請求書を発行する際の書き方やポイントを紹介していきます。

請求書作成で気をつけるポイント

まず請求書とは、納品物に対しての対価を請求するときに発行するものです。支払いの義務があることや報酬の支払い期日を明示する事に加えて、請求の期限が近づいていることを知らせる役割もあります。

さて、請求書作成において、業種を問わず共通して気をつけておきたいのが、以下の3点です。

・源泉徴収
・振込手数料
・消費税

では、それぞれポイントを説明していきたいと思います。

源泉徴収

まず源泉徴収ですが、フリーランスの方はご自身の請求内容が源泉徴収の対象となる報酬かどうか認識しておかなければなりません。詳しくは、最低限知っておきたい!源泉徴収が必要なケース10選【Q&A付き】の記事を参考にしてみてください。

源泉徴収の計算方法については以下の通りです。

100万円以下の場合:支払い金額×10.21%
100万円超の場合 :(支払い金額-100万円)×20.42%+102,100円

上記の通り、請求金額が100万円以下の場合は、総支給金額から10.21%、100万円を超える場合にはその超える部分に対して20.42%が差し引かれることになります。

報酬が振り込まれた後で源泉徴収が差し引かれているということを知り、問題となるケースも少なくないようです。源泉徴収に対する正しい知識を身につけておくことをおすすめします。

振込手数料

「振込手数料」については、事前の打ち合わせにおいて、どちらが負担するのかをしっかりと確認しておきましょう。

振り込まれた金額が少し足りないことに気づき、計算してみたら振込手数料が差し引かれていた、という話もよくあるようです。

もし説明がない場合は顧客側に必ず聞くようにしたいところです。先方負担の場合にはトラブルを避けるために、後ほど示す作成例のように一言記載しておくことが望ましいです。

消費税

「消費税」については、「内税」「外税」のどちらで請求するのかをしっかりと確認しましょう。内税とは消費税も含めた報酬総額を指し、外税は掲示された金額と別に消費税があるということを指します。

どちらが正しいということはないのですが、契約書等に「税込み」と記載されているのか「税抜き」となっているのかをしっかり確認してみてください。もし明記されていない場合は、基本的には「税抜き」で問題ないと思いますが、顧客に確認してみてください。
尚、上記3点以外の注意事項として、

・請求書は郵送するのか?それともメールで送るのか?
・締め日や支払日は顧客に合わせた形になっているか?
という部分もしっかりとチェックしておくようにしましょう。基本事項ですので確実に押さえておいてください。

職種別の請求書の注意点

続いて、職種別で請求書に記載すべきポイントを見ていきたいと思います。間違いやすいケースなどを具体的に記載していますので、それぞれの職種の方はぜひチェックしてみてください。

フリーライターの場合の注意点

ライター請求書

フリーライターの場合、基本的には上記のフリーライター請求書内の①の通り原稿料という形で報酬の請求を行うことになります。この「原稿料」ですが、上記で言及した源泉徴収の対象となっているため注意が必要です。

それ以外にも「交通費」や、取材に際してかかった「宿泊費」などが入ることもあると思います。これらも合わせた金額を請求することになります。

フリーデザイナーの場合の注意点

デザイナー請求書4

デザイナーの場合、WEBサイトのデザインだけを請け負うのか、それともWEBサイト制作全般を請け負うかによって請求書の項目だけでなく、源泉徴収が大きく異なります。

具体的には、

  • WEBサイトデザインは、源泉徴収の対象
  • HTMLなどのコーディング費源泉徴収の対象外

になります。

そもそも、ある報酬が源泉徴収の対象になるかどうかは、所得税法204条に定められており、さらに所得税基本通達204-1~34でその解釈等が示されています。

上記の例の場合、上記の所得税基本通達の通達項目には入っていませんが、所得税法に規定されるデザイン費の報酬に該当します。

但し、所得税法内においても「WEBサイトのデザイン報酬が源泉徴収の対象になる」という明文がないため、源泉徴収については見積の時点で顧客と認識を一致させておくことが一番安全で確実といえます。

源泉徴収の対象になるものとならないものを混在させないためにも、デザインの場合は請求書に何のデザインをしたのかを「●●デザイン費」のような形で記載する必要があります。

また、Webサイト制作をまとめて請け負った場合、「設計・ディレクション費」や「HTMLコーディング費」など詳細に分けて、合計金額を請求するようにしましょう。

フリーエンジニアの場合の注意点

エンジニア請求書3

上記のようにシンプルな場合、項目は(1)「システム設計費」もしくは「構築費用」となります。

または①「システム設計費」を詳細に分解して
エンジニア請求書5

*上記の2つの請求書はどちらも一例として参考にしてください。

(1)システム設計費
(2)データベース作成費
(3)内容プログラム打ち込み費
(4)ユーザーページ作成費
(5)管理システム作成費
(6)システムエラーチェック
(7)お打ち合わせ代
とすることもできます。

(6)「システムエラーチェック」は、あまり手を動かさないで済むことから通常の人日費用よりも低い金額を提示するケースが多いようです。
また、別途サポート代も徴収する場合は、サポート期間も含めて記載することを忘れないようにしてください。

上記以外の項目としては、「システム保守費用」などが考えられます。

他の業種と違い、フリーエンジニアの場合、人日費用での請求が多い点は注意が必要です。

またフリーエンジニア源泉徴収は、一般的には発生しません。ただし、現場に常駐している場合、雇用の実態として雇用関係にあると判断されると、給与になり源泉徴収義務されます。
参考:国税庁

最後に

フリーランスの方向けに請求書の書き方を説明してきましたが、いかがでしたか?
仕事を進めていくにあたって、顧客とのコミュニケーションが重要になってくるのはいうまでもないことですが、請求まわりの事柄に関しては特に事前の確認をしっかりと行うようにしてください。

顧客と長く良い関係を築いていくためには、上述したような「源泉徴収」や「振込手数料」「消費税」などの細かい項目までしっかり確認をしておくことが必要になってきます。

本記事を参考にぜひ分かりやすい請求書の作成を心がけてみてください。より詳しい請求書の書き方は請求書の書き方から送り方までを完全網羅!パーフェクトガイド【Q&A付き】を参考にして下さい。

なお、本記事の請求書は請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」で作成しています。
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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。



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