• 更新日 : 2019年10月1日

税理士の請求書の書き方

税理士_請求書の書き方

国家資格である税理士は、税理士試験に合格するなど一定の資格を得たうえで、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録を受けてなることができます。税理士は、税務代理、税務署類の作成、税務相談、e-Taxの代理送信、その他各種税務相談などといったサービスを提供します。
税理士は、事務所や企業に勤めている場合は給与という形で報酬を得ますが、個人事務所を構えている場合は、サービス終了後に請求書を発行して報酬を得ます。ここでは、税理士が発行する請求書の書き方をご紹介します。

参考サイト:国税庁「税理士制度」

税理士が請求書を書くケース

税理士は、税理士試験に合格するほか、弁護士・公認会計士の資格を持っている場合、無試験で資格があるとみなされます。税理士の仕事は「税理士法」によって規定されており、それによると税理士の仕事は主に税務代理や税務相談、税務署類の作成など個人の納税をサポートする仕事です。また、その他企業の会計に付随する業務や、経営相談などと定義されています。

働き方としては、開業している税理士事務所に入所するというケースが多い傾向です。業務経験を積んだ後に独立して個人事業主として事務所を開業したり、経験を生かして企業に就職したりする場合もあります。近年は、クラウドソーシングなど、インターネットを介して税務相談や個人事業主の税務代理、税務書類の作成を行う人も増加傾向です。

税理士は、提供したサービスに対する請求書を発行することがあります。請求を怠っていると、仕事が増える割には現金が手元に入ってこないという状況になりかねません。正確で分かりやすい請求書のタイムリーな発行は、ビジネスで成功するための大切なポイントです。また、経理や確定申告の計算において請求書は重要な証拠品となりますので、請求書のコピーは大切に保管・整理しておきましょう。

税理士の請求項目

請求書は、提供したサービスの代金を請求するときに発行するものです。お客様に支払いの義務があることを伝え、代金を払う期日を明示し、さらには、支払い期限が近づいていることを知らせる役割もあります。お客様にサービスを提供する際には、あらかじめ料金に消費税が含まれているのか、それとも消費税抜きなのかを明確に伝えることが必要です。行政書士の請求項目には、以下のようなものがあげられます。

税務代理、(書類名)書類作成料、税務相談料、会計帳簿の記帳代行料、税務訴訟の補佐、交通費、宿泊費、などです。交通費や宿泊費など実費で請求する場合は、領収書の添付も忘れないようにしましょう。請求書は、サービスを提供するたびに発行する方法と、月に一度をめどにまとめて請求する方法とがあります。一定期間の分をまとめて請求するよりは、サービスを提供するたびに請求した方が料金の回収率は高くなるでしょう。

税理士が作成する請求書の書き方

請求書のフォーマットや内容、書き方に厳格なきまりはありませんが、確実に入金してもらうためにも、内容が明確で分かりやすいことが必要です。

まず、請求書の一番上に「請求書」と記します。
また、請求書の発行日や支払方法、入金日などについては、請求書を作成する前に、請求先に確認をとっておけばトラブルが少ないでしょう。

では、請求書の書き方を順番に見ていきましょう。

(1)宛先には、料金を請求するお客様の氏名と住所を書きます。また、不備や誤字のないように前もって確認するようにしてください。

(2)請求する側の社名や店名、住所が入ります。請求書を管理しやすいように、請求書番号を加えます。また、一定の期間の請求代金をまとめて請求する場合、請求書に1-1、1-2、1-3のように枝番号を付けると複数の請求書をまとめやすくなります。そして、料金の請求日と支払いの期限を分かりやすく書きましょう。

(3)今回の案件で提供したサービスと、そのサービスに関連して支払った経費について、その単価、数量を記入します。数量とは、回数として記載する場合もあります。

(4)単価×数量の小計
例としては、月顧問料、記帳代行業務などの項目があります。具体的には、月顧問料 140,000円×1、記帳代行業務 150×400などの内容が挙げられます。

(5)消費税

(6)小計と消費税額を足した合計金額

(7)銀行振込の場合、振込先を間違えないように書きましょう。

(8)備考欄にお客様に対する日頃の感謝の言葉を添えると喜ばれます。

源泉徴収の対象になる品目

税理士の仕事は、所得税法第204条第1項2号により、源泉徴収の対象と定義されています。ただし、以下の2点については、源泉徴収しなくても良いとされています。

1.弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
2.通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合

―引用元:国税庁「タックスアンサーNo.2798弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」

源泉徴収票の見方についてはこちらのページにて解説していますので、ご参照ください。

まとめ

税理士にとって、請求書はサービスに対する代金をお客様に請求する非常に大切な書類です。スムーズな支払いとお客様との良好な関係を維持するには、コミュニケーションと入金に向けた細かい気配りが重要となります。確実に入金してもらうためにも、記入漏れのない、配慮のある請求書の書き方を学んでください。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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