• 更新日 : 2019年10月4日

行政書士の請求書の書き方

行政書士_請求書の書き方

国家資格である行政書士は、行政書士試験に合格するなど一定の資格を得たうえで、各都道府県の行政書士会を経由し、日本行政書士会連合会の登録を受けることでなることができます。(参照:総務省「行政書士制度」)

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代行、作成した書類に関係する許認可についての不服申し立て代行、契約関連の書類作成、行政書士が作成する書類についての相談などのサービスを提供します。多くの場合、サービス終了後に請求書を発行して報酬を得ます。ここでは、行政書士が発行する請求書の書き方をご紹介します。

行政書士が請求書を書くケース

行政書士は、行政書士試験に合格するほか、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている場合、無試験で資格があるとみなされます。また、国家公務員・地方公務員や特定独立行政法人の職員として行政事務の経験が17〜20年以上ある場合も、無試験で行政書士の資格が認められます。

行政書士の仕事は、「行政書士法」によって規定されています。それによると、行政書士の仕事は主に官公庁に届け出る書類や、契約などの権利義務・事実証明に関する書類作成や、届け出・不服申し立ての代行と定義されています。働き方としては、独立して個人事業主として事務所を開業するか、すでに開業している行政書士事務所に入所して働く形が一般的です。近年は、クラウドソーシングなどインターネットを介して仕事を受けるケースも増えています。

行政書士は、提供したサービスに対する請求書を発行することがあります。請求を怠っていると、仕事が増える割には現金が手元に入ってこないという状況になりかねません。正確で分かりやすい請求書のタイムリーな発行は、ビジネスで成功するための大切なポイントです。また、経理や確定申告の計算において請求書は重要な証拠品となりますので、請求書のコピーは大切に保管・整理しておきましょう。

行政書士の請求項目

請求書は、提供したサービスの代金を要求するときに発行するものです。お客様に支払いの義務があることを伝え、代金を払う期日を明示し、さらには、支払い期限が近づいていることを知らせる役割もあります。お客様にサービスを提供する際には、あらかじめ料金に消費税が含まれているのか、それとも消費税抜きなのかを明確に伝えることが必要です。行政書士の請求項目には、以下のようなものがあげられます。

(相談内容名)相談料、(書類名)調査料、(書類名)書類作成料、(手続き内容名)手続き料、(代行内容)代行料、交通費、宿泊費、などです。交通費や宿泊費など実費で請求する場合は、領収書の添付も忘れないようにしましょう。請求書は、サービスを提供するたびに発行する方法と、月に一度をめどにまとめて請求する方法とがあります。一定期間の分をまとめて請求するよりは、サービスを提供するたびに請求した方が料金の回収率は高くなるでしょう。

行政書士が作成する請求書の書き方

請求書のフォーマットや内容、書き方に厳格なきまりはありませんが、確実に入金してもらうためにも、内容が明確で分かりやすいことが必要です。

まず、請求書の一番上に「請求書」と記します。
また、請求書の発行日や支払方法、入金日などについては、請求書を作成する前に、請求先に確認をとっておけばトラブルが少ないでしょう。

では、請求書の書き方を順番に見ていきましょう。

(1)宛先には、料金を請求するお客様の氏名と住所を書きます。また、不備や誤字のないように前もって確認するようにしてください。

(2)請求する側の社名や店名、住所が入ります。請求書を管理しやすいように、請求書番号を加えます。また、一定の期間の請求代金をまとめて請求する場合、請求書に1-1、1-2、1-3のように枝番号を付けると複数の請求書をまとめやすくなります。そして、料金の請求日と支払いの期限を分かりやすく書きましょう。

(3)今回の案件で提供したサービスと、そのサービスに関連して支払った経費について、その単価、数量を記入します。数量とは、回数として記載する場合もあります。

(4)単価×数量の小計
例としては内容証明郵便作成、打ち合わせ同席といった項目があります。具体的には、内容証明郵便作成 単価50,000円×8、打ち合わせ同席 単価5,000円/30分×3、などの内容が挙げられます。

(5)消費税

(6)小計と消費税額を足した合計金額

(7)内訳には軽減税率の対象とならない品目(10%)と対象となる品目(8%)の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。

(8)銀行振込の場合、振込先を間違えないように書きましょう。

(9)備考にお客様に対する日頃の感謝の言葉を添えると喜ばれます。

 

源泉徴収の対象になる品目

基本的に行政書士の仕事は、所得税法第204条1項2号で源泉徴収の対象にはされていません。ただし、建築基準法第6条の「建築に関する申請若しくは届出」に関する書類作成料は、源泉徴収の対象になる品目ですので、請求書を書く際は注意しましょう。
源泉徴収票の見方についてはこちらのページにて解説していますので、ご参照ください。

参考サイト:国税庁「質疑応答事例行政書士に報酬を支払った場合」

まとめ

行政書士にとって、請求書はサービスに対する代金をお客様に請求する非常に大切な書類です。スムーズな支払いとお客様との良好な関係を維持するには、コミュニケーションと入金に向けた細かい気配りが重要となります。確実に入金してもらうためにも、記入漏れのない、配慮のある請求書の書き方を学んでください。

<関連記事>
請求書の書き方パーフェクトガイド


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード クラウド請求書

請求書に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド請求書が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。

領収書・見積書・納品書業務を自動化!マネーフォワード クラウド請求書

領収書・見積書・納品書業務を自動化でラクにしませんか? Money Forward クラウド請求書