• 更新日 : 2019年10月15日

通訳の請求書の書き方について

通訳

個人事業主(フリーランス)として働く「通訳」の場合、個人で交渉して仕事を請け負います。そのとき、通訳業務が完了したら取引先に請求書を送る必要があります。ここでは、フリーランス通訳者が請求書を発行するときの基本的な書き方について説明いたします。

通訳の仕事とは

通訳の仕事は、さまざまな現場において日本語から外国語、外国語から日本語へと言葉を変換する仕事です。具体的には、国際会議やシンポジウム、セミナーでの同時通訳、専門性の高い会議や商談の逐次通訳、展示会や空港送迎などのアテンド通訳などがあります。

通訳料金は、一般的に通訳を実施する時間ではなく、通訳者を拘束する時間によって決められます。例えば、遠方での通訳業務を請け負ったとき、現場までの移動にかかる移動拘束費が認められることもあります。

通訳を派遣する会社に所属せずに、フリーランスの通訳として仕事をしている場合、取引先に対して請求書を発行しなくてはいけません。次の項から、請求書の基本的な書き方を見ていきましょう。

請求書の役割は、取引先に対して完了した業務の対価を請求することです。通訳の場合は、請け負った通訳業務に対してどのぐらいの報酬が発生しているか、支払期限はいつなのかを掲載するようにしましょう。その書き方を説明する前に、まずは通訳のサンプル請求書をご覧ください。

(サンプル請求書)

通訳_請求書

請求書の書き方の注意点

通訳の請求書を書く際は、以下の点に注意をする必要があります。

・品目は、基本的に「通訳料」と記載すること
・合計額には、消費税が含まれている金額を記載すること
・振込手数料は、どちらが負担するのかを確認して記載すること

請求書の品目の書き方

通訳の請求書の品目は、「通訳料」として受注前に決めた拘束時間数や日数などの明細を記載します。国際会議やシンポジウム、セミナーを主催する取引先は、複数のイベントを行うため多数の通訳を依頼している可能性もあります。他の通訳と間違えられることがないように、自分が通訳業務を行ったイベントや場所などを明記しておくと、より安心で確実です。

また、現場が遠方の場合は、そのためにかかった交通費や宿泊費を通訳料と合わせて請求することができる場合もあります。このとき、一定の金額が支払われるのか、実際にかかった金額を請求できるのかで請求書の書き方は変わります。「交通費10,000円」「宿泊費15,000円」など決められた金額の場合は、通訳料と合算して消費税を加算します。実際にかかった交通費や宿泊費が支払われる場合は、これらの金額には既に消費税が含まれているため、消費税込みの通訳料に加算して請求合計額を算出します。

また、内訳には軽減税率の対象とならない品目(10%)と対象となる品目(8%)の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。

通訳料は源泉徴収税の対象になる

通訳業務に対する報酬は、源泉徴収税の対象になります。源泉徴収に関する知識不足から、約束した金額が支払われていないと思いこみ、取引先にクレームをつけたり不要な問い合わせをしたりして、トラブルになることもあるようです。自分が請求した金額から、源泉徴収税が控除されて支払われることを忘れないようにしましょう。

まとめ

このように、通訳の請求書の書き方には、注意すべき点がいくつかあります。受注するまでに、請求金額や支払時期、振込手数料や消費税などの支払条件について、取引先とよく話し合っておきましょう。十分なコミュニケーションを取っておくことがトラブルの防止になります。請求書の正しい書き方を身につけ、スムーズに仕事を行いましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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