- 更新日 : 2025年11月11日
【テンプレ付】建設業の工事注文書に印紙は必要？注文請書との違いも解説
建設業における工事注文書への収入印紙の貼付は、その注文書が契約の成立を証明するかどうかで判断が異なります。基本的には注文書単体では不要ですが、一方で、受注者が発行する「注文請書」が契約の承諾を証明する文書になる場合や、注文書自体に「本注文書にて契約成立」等の文言があり双方が署名（押印）した場合、その文書は「請負に関する契約書」として課税対象になります。
また、電子契約・電子データ（PDF）での授受は紙の作成に当たらず、印紙税は非課税となります。
そのため、印紙税の正しい知識は、建設業の経理担当者にとって適切なコスト管理とコンプライアンス順守に欠かせません。日々の業務で「この書類に印紙はいるのか？」と迷う場面は多く、その判断を誤ると過怠税のリスクも生じます。
この記事では、建設業の工事注文書や注文請書に関する印紙の要不要、金額、注意点をわかりやすく解説します。
目次
建設業の工事注文書に収入印紙は必要？
建設業の取引で使われる工事注文書には、原則として収入印紙は不要です。ただし、注文請書とセットで契約の成立を証明する場合など、実質的に契約書とみなされる際には課税対象となり、収入印紙が必要になります。
原則として工事注文書のみでは収入印紙は不要
工事注文書は、通常「契約の申し込み」の意思を示す書類であり、それ自体が契約の成立を証明するものではないため、印紙税法上の課税文書には該当しません。したがって、発注者が注文書を発行しただけでは、印紙税を納める義務は発生しないのです。
収入印紙が必要になる「請負契約書」とは
一方で、建設工事に関する「請負契約書」は、印紙税法上の「第2号文書」に該当し、契約金額に応じた収入印紙の貼付が義務づけられています。「請負」とは、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約です。建設工事の契約は、この典型例といえるでしょう。収入印紙は、このような契約の成立を証明する文書に対して課される税金になります。
注文書・注文請書・契約書の関係性
注文書と契約書は何が違うのでしょうか。注文書は、発注者（購入者）が「この内容で工事をお願いします」という契約の申し込みの意思を示すために発行する書類です。それに対し、注文請書は、受注者（販売者）がその申し込みを受けて「承知しました、その内容で工事を引き受けます」という契約の承諾の意思を示すために発行する書類です。
つまり、発注者からの「注文書（申し込み）」と、それに対する受注者からの「注文請書（承諾）」が揃うことで、双方の合意があったとみなされ、法的に契約が成立します。この一連のやり取り全体が、「請負契約書」と同様の効力を持つと判断されるのです。
| 書類名 | 役割 | 収入印紙の要否 |
|---|---|---|
| 見積書 | 工事内容や金額の概算を提示する書類。 | 不要 |
| 注文書（発注書） | 発注者が工事の内容や金額、納期などを記載し、契約を申し込む書類。 | 原則不要 |
| 注文請書 | 受注者が注文書の内容を承諾したことを示す書類。 | 課税文書になる場合がある |
| （工事請負）契約書 | 発注者と受注者の双方の権利義務を詳細に定め、署名・押印する正式な書類。 | 必要 |
工事注文書で収入印紙が必要になるケースは？
発注者からの「注文書」に対し、受注者が「注文請書」を交付して契約が成立する場合や、注文書自体に契約成立の文言がある場合など、その文書が「契約の成立を証明する」ときに収入印紙が必要になります。
注文書と注文請書がセットで契約の成立を証明する場合
最も一般的なのが、発注者からの「注文書」の提出に対し、受注者が「注文請書」を交付するケースです。この場合、一連のやり取りによって契約が成立したとみなされます。このとき課税文書となるのは、契約の承諾の事実を証明する「注文請書」のほうです。したがって、一般的には受注者が発行する注文請書に収入印紙を貼付する必要があります。
注文書自体に契約成立の文言がある場合
注文書に「本注文書をもって契約成立とします」や「ご署名・ご捺印の上、ご返送ください」といった文言が含まれている場合、その注文書自体が契約書としての性質を持つことになります。
注文者が署名・押印し、受注者もそれに合意して署名・押印した時点で、その文書は双方の合意を証明する「契約書」とみなされます。このような形式の注文書は、第2号文書として印紙税の課税対象となります。
実質的に契約書とみなされる場合
たとえ文書のタイトルが「注文書」や「覚書」であっても、その内容が契約の成立を証明するものであれば、課税文書に該当します。具体的には、以下の要素が記載され、当事者双方の合意が確認できる文書です。
- 当事者（発注者・受注者）
- 契約金額
- 契約内容（工事内容）
- 契約日
- 納期
これらの内容が含まれ、双方の署名・押印などがあれば、名称にかかわらず「請負に関する契約書」として扱われ、収入印紙が必要になるでしょう。
収入印紙が不要になる具体的なケースとは？
契約金額が1万円未満の場合や、電子契約やPDFなどの電子データで契約を交わす場合、また単なる申し込みの事実のみを証明する注文書には収入印紙は不要です。
コスト削減にもつながるため、しっかりと把握しておきましょう。
契約金額が1万円未満の場合
契約書に記載された契約金額が1万円未満の場合は、非課税となり収入印紙は不要です。これは印紙税法で定められている非課税基準であり、少額の取引においては事務負担やコストを軽減するための措置といえます。例えば、小規模な修繕工事などで契約金額が9,999円以下であれば、たとえ正式な契約書を取り交わしたとしても印紙を貼る必要はありません。
申込の事実のみを証明する注文書の場合
発注者が一方的に発行するだけで、契約の承諾を示す相手方（受注者）の署名や押印がない注文書は、単なる「申し込みの証」にすぎません。契約が成立したことを証明する文書ではないため、課税文書には該当せず、収入印紙は不要です。
電子契約やPDFなど電子データでやり取りする場合
電子契約での注文書や注文請書をPDFなどの電子データで作成し、電子メールやクラウドサービスを通じてやり取りする場合は、収入印紙は不要になります。印紙税法は「紙の文書」の作成・交付を課税対象としています。そのため、物理的な紙の文書が存在しない電子契約は、課税の対象外となるのです。
印紙代の節約や業務効率化の観点から、近年多くの企業で電子契約の導入が進んでいます。
物品の売買契約にあたる場合
建設工事の契約であっても、その内容が「物品の売買」とみなされる場合は扱いが異なります。例えば、建設資材の購入や既製品の設備（エアコンなど）を設置費用込みで購入する契約は、「請負契約」ではなく「売買契約」と判断されることがあります。
売買契約に関する契約書は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙は不要です。ただし、仕事の完成に主眼が置かれるオーダーメイド品の製作などは請負契約とみなされるため、契約内容の実態に即した判断が求められます。
建設工事の請負契約で必要な収入印紙の金額はいくら？
収入印紙が必要な場合、契約金額に応じて貼付する印紙の額が変わります。特に建設工事の請負契約には、税額が軽減される特例措置があり、通常の税額より低く設定されています。例えば、契約金額が100万円超200万円以下の場合は200円です。
契約金額ごとの印紙税額一覧（軽減措置適用後）
建設工事の請負契約書（第2号文書）は、租税特別措置法により印紙税の軽減措置が適用されます。記載された契約金額に応じた税額は以下のとおりです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 | 200円 |
| 200万円超 300万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 300万円超 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超 5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 | 200円 |
※上記は代表的な金額です。詳細は国税庁のWebサイトでご確認ください。
※100万円以下は軽減対象外（200円）、1万円未満は非課税。期限は令和9年3月31日作成分までとなります。
建設工事の請負契約に関する印紙税の軽減措置はいつまで？
この軽減措置は、もともと期間限定の特例でしたが、延長が繰り返されています。現在の措置は、2027（令和9）年3月31日までに作成される建設工事の請負契約書が対象です。この期間を過ぎると本則税率が適用される可能性があるため、今後の税制改正の動向に注意しましょう。
参照：「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について｜国税庁
契約金額は税抜？税込？印紙税額の計算基準
印紙税額を判断する際の「契約金額」は、消費税額が明確に区分して記載されているかによって扱いが変わります。税抜金額と消費税額が区分されていれば税抜きの価格を基準にできますが、「税込」「消費税を含む」等のみの記載の場合は税込金額が基準になります。
例えば、契約金額が税抜1,000万円、消費税100万円の場合、契約書に「1,100万円（税込）」としか記載がないと、1,000万円超の税率（軽減後1万円）が適用されます。一方で、「1,000万円（税抜）」と明記すれば、500万円超1,000万円以下の税率（軽減後5千円）で済みます。
契約書の書き方ひとつで印紙税額が変わるため、税抜価格を明記することを徹底しましょう。
参照：No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額｜国税庁
収入印紙の貼り方と注意点は？
収入印紙は文書の余白に貼り付け、印紙と台紙にまたがるように印鑑や署名で消印をする必要があります。課税文書に印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額＋その2倍＝合計3倍の過怠税が賦課されます（調査前に自主申告したときは1.1倍に軽減されます）。未消印も過怠税対象です。。
収入印紙の購入場所と正しい貼り方・消印の方法
収入印紙は、郵便局、法務局、市区町村役場、またコンビニエンスストア（主に200円のみ）などで購入できます。
契約書に貼り付ける際は、文書の左上の余白に貼るのが一般的です。そして最も重要なのが消印（けしいん）です。消印は、印紙の再利用を防ぐために行います。
- 誰が押すか：契約書の作成者、またはその代理人、使用人、従業者の印鑑または署名（サイン）で行います。
- 押し方：収入印紙の模様と、文書の台紙にまたがるように、はっきりと押印または署名します。シャチハタ印や日付印でも問題ありません。複数人で契約書を作成した場合は、誰か一人が消印すれば足ります。
消印を忘れると、印紙を貼っていないものとみなされ上記のペナルティが課される可能性があるため、必ず行いましょう。
収入印紙を貼り忘れた場合のペナルティ（過怠税）
収入印紙を貼るべき課税文書に印紙を貼らなかった場合、税務調査などで指摘されるとペナルティが課されます。これを過怠税（かたいぜい）といいます。
税務調査で指摘された場合は、上記の通り本来貼るべきだった印紙税額の3倍（つまり、もとの税額＋ペナルティ2倍分）を徴収されますが、調査を受ける前に、印紙の貼り忘れを自主的に申し出た場合は、1.1倍に軽減されます。
貼り忘れに気づいたら、速やかに税務署に相談することが賢明です。
誤って貼った場合の手続きと会計処理（租税公課）
もし誤って収入印紙を貼ってしまった場合や、規定より高い金額の印紙を貼ってしまった場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出することで還付を受けられます。会計処理上、収入印紙の購入費用は「租税公課」の勘定科目で費用計上するのが一般的です。
また、消印をしていない未使用の収入印紙は、郵便局で他の額面の印紙と交換できます（手数料が必要）。
建設業法と印紙税法の関係で注意すべきことは？
建設業法ではトラブル防止のために詳細な書面契約を義務付けていますが、その結果として作成された文書が印紙税法上の課税文書に該当することがあります。法律を守りつつ印紙税を正しく理解しましょう。
建設業法で求められる書面契約の重要性
建設業法では、請負契約の当事者に対し、契約内容を明確にした書面（契約書）の交付を義務付けています。これは、口約束によるトラブルを防ぎ、当事者間の権利義務を明確にするための重要なルールです。建設業法第19条には、契約書に記載すべき16の項目が定められています。
たとえ少額の工事であっても、法律に則って詳細な契約書を作成することが、発注者・受注者双方を守ることになります。
トラブルを防ぐための契約書作成のポイント
印紙税を節約したいからといって、契約書の作成を怠ったり、記載内容を曖昧にしたりすることは避けるべきです。印紙税はあくまで契約の成立を証明する文書に対する税金であり、契約そのものの有効性とは別の問題です。
契約内容は書面で明確にし、工事内容、請負代金額、工期、支払い方法などを詳細に記載しましょう。
また、コンプライアンスを順守しつつ印紙税を節約するには、電子契約システムの導入が有効な手段です。契約締結のプロセスが可視化され、書類の保管・管理も効率化できます。
法律を守り、適切な契約書を作成することが、結果的に不要な紛争を避け、健全な企業経営につながるでしょう。
建設業の注文書で印紙代を正しく理解しコスト管理を
建設業における注文書や注文請書に関する収入印紙の扱いは、一見複雑に思えるかもしれません。しかし、ポイントを押さえれば、適切に対応できます。まず、工事注文書単体では原則として印紙は不要ですが、注文請書とセットになったり、注文書自体が契約の成立を証明したりする場合には、課税文書として契約金額に応じた収入印紙が必要になります。
建設工事の請負契約書には、令和9年3月31日まで印紙税の軽減措置が適用されており、税額が通常より低く抑えられています。
契約書に税抜価格を明記することや、PDFなどを活用した電子契約に切り替えることで、印紙税を節約することが可能です。
また、印紙の貼り忘れには過怠税というペナルティがあるため注意が必要です。
企業の適切なコスト管理とコンプライアンス遵守につなげましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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