更新日 : 2025年2月21日

請求書の締め日はどう決める？請求書の支払期限との違いも解説

Q: 請求の締め日とは何ですか？

請求業務における事務処理上の区切りのことです。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 締め日は請求書に記載すべきですか？

請求書に締め日を記載する必要はありません。詳しくは こちら をご覧ください。

一般的に請求書の締め日とは、請求業務における事務処理上の区切りをいいます。締め日は、事務処理上の手続きをスムーズにするために設けられるものです。これに対して支払い日とは、請求金額を支払う最終期限を指すため、両者の意味合いは異なることに注意しましょう。

今回は、締め日の決め方、請求書への記載、締め日と請求書の提出日の関係などについて解説していきます。

請求書の締め日とは
- なぜ請求書に締め日を設けるのか
- 支払期限との違い
請求書の締め日はどう決める？
締め日と支払い日の決め方
締め日は請求書に記載すべき？
請求書は締め日までに発行すべき？
請求の締め日変更を求められたときは？
- 請求の締め日変更を求める理由と変更内容を確認する
- 請求の締め日変更を求められた際の対応のパターン4種
請求書を作成・発行する際の締め日に関する注意点
- 締め日は請求書には記載しないことが一般的
- 請求書の発行時期は掛売り方式か都度売り方式かで変わる
締め日を過ぎても支払いがないときの対処法
請求書発送までの手続きはなるべく迅速に
請求書の締め日は取引先にとっても重要

請求書の締め日とは

請求書の締め日とは、取引期間の終了日を指し、請求書を発行する基準となる日付です。締め日があることで、取引の期間を明確にできるほか、複数の取引を一括で請求できるようにする役割もあります。また、締め日は請求金額を確定するための重要な日付でもあります。

なお、医療機関のレセプト（診療報酬の請求書）は通常の請求書と異なり締め日はありません。代わりに請求期限が設けられており、翌月の10日までに提出しないと医療報酬の支払日が遅くなってしまいます。

なぜ請求書に締め日を設けるのか

請求書に締め日を設けるのには、事務処理上の手続きを円滑にする意味があります。

特に、月に複数回・継続的に取引がある取引先に対して取引のたびに請求書を発行する場合、締め日がないと支払期限もバラバラになってしまうため、管理が複雑になってしまいます。受け取る側も、支払期限を個別に管理しなければならないため大変です。

締め日を設けることで、同一の期間内で生じた取引については支払期限をまとめられるため、管理の手間を削減することができます。

一般的な企業では1ヶ月を目途に締め日を設け、締め日までの期間の取引をまとめて請求書に起こして請求することが多いです。

支払期限との違い

支払期限は、請求書の金額をいつまでに取引先に支払ってもらう必要があるのかを示したものです。

支払期限については、契約段階で話し合いなどをして決めておく必要があります。請求書の締め日は、請求書の事務処理上の区切りであるため、支払期限とは意味が異なる点に改めて注意しましょう。

請求書の締め日はどう決める？

請求書を発行する際、締め日をどう決めればよいか悩む企業も多いのではないでしょうか。日本では、請求書の「締め日」について法的な基準や決まりはありません。そのため、企業や取引先ごとの取り決めや、業界の慣習に従って決めることが一般的です。ただし、取引先との信頼関係を維持するため、一貫性と透明性を持って締め日を設定することが求められます。

一般的な企業では、取引先との間で締め日と支払い期限の決まりが設けられています。例えば、「月末締め翌月末払い」や「20日締め翌月末払い」といった言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

各企業の月次決算のスケジュールや各種収入・支出のタイミング等を考慮して、こうしたルールが決まっています。

支払い期限が土日祝日に当たる場合

ほとんどの銀行は土日祝日に営業を行っていません。しかしインターネットバンキングを利用することで、土日祝日であっても振込みや受け取り確認が可能なケースもあります。しかし、すべての金融機関が対応しているわけではないので、取引先が利用している金融機関が確認できるとは限りません。

また、取引先が土日祝日を休日としている場合には、支払い業務のために休日出勤を強いることになり、労働基準法に違反する可能性や取引関係の悪化につながるおそれがあります。

トラブルを回避するためにも、事前に支払い期限に関するルールを取り決めておくことが大切です。土日祝日が支払い期限になりそうな場合は翌営業日に後ろ倒しする、ゴールデンウィークにかかる場合は連休初日の前日を期限とするなどのルールを決め、明文化しておくと良いでしょう。

支払い期限が短すぎる場合

支払い期限を短く設定すると、取引先が期限までに入金できない可能性があります。場合によっては取引自体が見直され、取引先を失うことにもなりかねません。

支払い期限を設定するときは、支払う立場に立って考えることが大切です。余裕を持って支払いができるか、無理なく取引ができるかを考慮し、適切な期限を定めましょう。

支払い期限を記載していない場合

通常、請求書には支払い期限を記載します。別途、契約書などで期限を定めている場合や、常に同じ締め日・支払い期限を設定している場合であっても、わかりやすく請求書に記載しておいたほうが良いでしょう。

また、支払期限の記入をし忘れたことに気付いたときは、早めに取引先に連絡を取り、支払い期限を記入した請求書を再発行して送付します。二重請求を防止するためにも、元々の請求書と発行日は変えず、請求書の通し番号は連番あるいは枝番にしておきましょう。

支払い期限を過ぎても入金されない場合

支払い期限を過ぎても入金されない場合は、迅速に対応する必要があります。未払いが続くと会社の資金繰りに影響を及ぼし、他の支払いにも支障をきたす可能性があります。

取引先に電話やメールで催促し、支払い期日を再確認しましょう。また、どうしても入金が行われない際は法的手段を検討することも一つの方法です。

締め日と支払い日の決め方

締め日と支払い日を明確に決めておくと、資金繰りのスケジュールを立てやすくなります。また、取引先側にとっても支払い日が明確になり、入金忘れや入金遅れを防ぐことができるでしょう。

次の3つのポイントを意識すると、締め日と支払い日を決めやすくなります。

資金繰りスケジュールを考慮する
締め日と支払い日の間隔を適度に空ける
締め日は月次決算を考慮して設定する

それぞれのポイントについて解説します。

資金繰りスケジュールを考慮する

請求書の締め日と支払い日を決定する際には、事業全体の資金繰りスケジュールを考慮することが重要です。支出が発生するタイミングよりも前に支払い期限を設定すれば、入金、支払いの順番になるのでキャッシュフローが安定しやすくなります。

一方で資金繰りスケジュールを考慮せずに締め日や支払い日を設定すると、キャッシュフローや事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、月末締め翌々月末払いの場合、資金が2か月滞留するため、資金繰りが厳しくなる可能性があります。一方、中間払いを取り入れることで、資金の回収を早め、資金繰りを安定させられます。

請求書の締め日と支払い日を適切に設定して、キャッシュフローのバランスを保つことが事業の安定運営に繋がります。

締め日と支払い日の間隔を適度に空ける

締め日と支払い日の間隔は適度に空けましょう。これによって取引先の請求書の確認や支払い作業がスムーズに行えるため、トラブルを避けやすくなります。例えば、月末を締め日として設定し、支払い日を翌月の15日に設定することで、取引先や自社の経理担当者は請求書の内容を確認し、ミスを防ぐための余裕ができます。

締め日は月次決算を考慮して設定する

締め日の適切な設定は、月次決算を円滑に行うためにも重要です。締め日があらかじめ明確に決まっていれば、月次決算に必要な情報を迅速かつ正確に集めることができます。これにより、決算作業がスムーズに進行し、財務報告が遅れずに済みます。

取引先との請求書のやり取りや社内のデータ集計作業が予め設定された締め日によって一元化されるため、担当者の負担も軽減されます。

締め日は請求書に記載すべき？

請求書には「月末締め」などの締め日は明記しないものが一般的です。

しかし、支払期限は記載します。事前に取り決めていたとしても、支払期限の記載がないと、取引先の支払いが漏れてしまうおそれがあるためです。振り込みによる入金が明らかな場合は、「振込期限」として記載することもあります。

なお、締め日を請求書に明記することは一般的ではありませんが、請求書発行日を実質的な締め日として記載するケースもあります。請求書発行日は一般的に請求書の右上に記載します。

請求書は締め日までに発行すべき？

請求書の発行は、事前に取り決めた取引先との締め日を過ぎないように発行します。締め日は、月次決算などさまざまな事情を考慮して、取引先との間で取り決めていることもあるためです。

そのため、請求書の発行が締め日までに間に合わない場合は、郵送前にメールなどで情報を送るなどして、相手に請求書の内容を示すようにします。締め日に間に合わない場合や締め日を過ぎた場合は、取引先に必要な対応を確認しましょう。

請求の締め日変更を求められたときは？

請求の締め日を変更したいという要求が取引先から来ることがあります。その場合、何を考慮すべきか、どのように対応するのが効果的かを理解しておく必要があります。

ここでは、請求の締め日変更を求められた際の理由や、その時の対応方法について具体的に解説します。

請求の締め日変更を求める理由と変更内容を確認する

現状の取引内容からどのような変更を希望するのか、理由とともに確認しましょう。変更希望の内容で確認したいポイントは次の通りです。

変更は一時的なものか
すべての取引が対象か
変更内容（締め日の変更）

もし変更の理由が売上の減少からすぐ手元に資金を準備できないという場合、素直に受け入れるのは危険です。売掛金が貸し倒れになるリスクがあり、自社の経営にも影響を及ぼす恐れがあるためです。

請求の締め日変更を求められた際の対応のパターン4種

取引先から請求の締め日変更を求められることは珍しくありません。その際、どのように対応するかが重要です。以下の4つのパターンを考慮することができます。

1.条件なしで受け入れる

締め日変更の要求を条件なしで受け入れるのは、取引先との関係を良好に保ちたいときや、迅速に対応したい場合に有効です。特に取引先が重要な顧客である場合には、信頼関係を損なわないために条件なしで変更を受け入れることがあります。

例えば、取引先が大口顧客であり、今後も多額の取引が見込まれる場合、締め日変更の要求を無条件で受け入れることで、長期的な関係を築きやすくなります。ただし、自社の資金繰りが悪化しては元も子もないので、条件なしで受け入れる際は慎重に検討しましょう。

2.条件付きで変更する

自社の業務に支障が出ないようにするため、一方的な要求を受け入れるのではなく条件を設定することも多いです。例えば、「締め日を1週間延長する代わりに、次回の注文量を増やす」といった具体的な条件を提示することが考えられます。交渉の余地を残しつつ、双方にとって有益な条件を設定することが重要です。

3.交渉する

請求の締め日変更を求められた際には、取引先と交渉する選択肢もあります。一方的に変更を受け入れると、自社の資金繰りや業務スケジュールに影響が出る可能性があるためです。交渉を通じて、双方にとって適切な着地点を探します。

交渉の際には、相手の事情を理解し、柔軟な対応を心がけることが求められますが、自社の経営に大きな負担がかからないように注意するバランスが重要です。

4.やむを得ず要求を拒否する

自社の資金繰りや業務スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性が高い場合は、やむを得ず取引先からの請求の締め日変更の要求を拒否する場面もあるかもしれません。

要求を拒否する場合は、締め日の変更ができないことをお詫びし、ていねいに事情を伝えるようにしましょう。

請求書を作成・発行する際の締め日に関する注意点

請求書を作成・発行する際は、締め日に関して以下の点に注意しましょう。

　締め日は請求書には記載しないことが一般的
　請求書の発行時期は掛売り方式か都度売り方式かで変わる

それぞれの注意点を解説します。

締め日は請求書には記載しないことが一般的

請求書には、締め日を記載しないことが一般的です。一方、支払い日は必ず記載する必要があります。支払い日の記載がないと、取引先はいつまでに支払をしなければならないのか、判断がつきません。なお、入金が振込によって行われることが事前に確定している場合は、振込期限として記載することもあります。

支払い日と締め日を混同してしまい、支払い日を記載する箇所に締め日を記載しないように注意しましょう。

請求書の発行時期は掛売り方式か都度売り方式かで変わる

請求書の発行時期は、掛売り方式と都度売り方式で異なります。掛売り方式の場合は、請求書を締め日に発行することが多いです。都度方式の場合は、商品の納品日に発行する傾向があります。

掛売り方式とは、取引相手と事前に期間を決めておき、その間に取引した金額を合計して一括で請求する取引方法のことです。継続的に取引がある相手との間で行われます。

都度方式とは、取引が発生するたびに請求書を発行する方法です。新規の取引先やスポットの取引先の場合に採用されます。都度方式では基本的に締め日という概念がないため、商品やサービスの納品時、あるいは納品後に請求書を送付するケースが多くみられます。

締め日を過ぎても支払いがないときの対処法

締め日を過ぎても先方からの支払がないこともあります。その場合の対処法は、以下のとおりです。

取引先に連絡する
内容証明を送り督促する
法的手段をとる

各対処法について解説します。

取引先に連絡する

締め日を過ぎても支払がないときは、自社にミスがないことを確認のうえ、取引先に連絡しましょう。実際は、行き違いや担当者の勘違いなどによって入金が遅れていることがほとんどです。その場合、入金を促すメールを送ることで、すぐに対応してくれるでしょう。

ただし、取引先の資金繰りが原因で入金されていないなどの場合は、慎重に対応を検討します。

さらに、入金忘れや行き違いではなく提供した商品やサービスに問題があり、意図的に入金されていないという場合は、問題点をヒアリングしなければなりません。状況に応じて、商品の交換や値引きなどに応じる必要があるでしょう。

内容証明を送り督促する

取引先に複数回メールや電話をしたにもかかわらず連絡がつかない場合は、「内容証明郵便」を送付し、支払を督促することを検討します。内容証明郵便とは、いつどのような内容の文書を誰から誰宛に送ったか、郵便局が第三者として証明してくれる制度のことで、裁判で有効な証拠となります。

内容証明郵便には、「本状が到達してから、10日以内に支払うよう請求する」などと具体的な期日を指定することがポイントです。期日までに支払いがなかった場合は、法的措置を講じることも明記しておきます。

法的手段をとる

内容証明を送付しても支払われない場合は、法的手段を講じることも検討します。売掛金の回収に対しては、「支払督促」という手続きを利用するケースが多いでしょう。

支払督促とは、裁判所が債務者に対し、支払いを命じる略式の手続きのことです。裁判所に出向いたり証拠を提出したりする必要がなく、書類審査のみであり簡易的な点がメリットです。申立手数料も、通常の訴訟の半額程度で済みます。

それでも支払いがなされないときは、相手の財産を差し押さえるなどの強制執行を裁判所に申し立てることも可能です。

請求書発送までの手続きはなるべく迅速に

請求書発送までの手続きを迅速に行うことで、キャッシュフローの安定と取引先との信頼関係の維持・向上につながります。効率的な手続きの方法や注意点を詳しく見ていきましょう。

取引先の請求書必着日を確認し、必ず間に合うように準備すること

取引先の請求書必着日を確認し、必ず間に合うように準備しましょう。遅延してしまうと信用を失い、取引関係が悪化する可能性があります。さらに、支払いの遅延を招き、企業のキャッシュフローに影響を与える場合があります。

万が一請求書送付が遅れてしまった場合には

請求書の送付が遅れてしまった場合には、まず取引先に速やかに連絡を取ることが重要です。理由として、請求書の遅延が発生すると、取引先の会計処理に支障をきたし、信頼関係にも悪影響を及ぼす可能性があるためです。請求書の送付が期日を過ぎてしまうと、取引先の月次決算に支障をきたし、その結果、支払いが次月にずれ込むことがあります。

請求業務効率化のために請求代行サービスの利用も検討してみる

請求業務を効率化するためには、請求代行サービスの利用も検討してみましょう。請求代行サービスを利用することで、請求書の作成や送付にかかる手間と時間を大幅に削減できます。これにより、コア業務に集中しやすい環境が整います。

請求書発行は、タスクが多く業務が煩雑になりがちです。取引先や取引件数が増えると、その分請求書の作成や送付、入金確認などに必要な作業が増え、業務負荷が大きくなります。

請求業務を少人数の手作業で行うと、ヒューマンエラーも増えてしまうでしょう。入力ミスや誤送付、確認ミスなどが発生し、誤って入金済みの取引先に支払催促をしてしまうような事態も起こりかねません。

請求代行サービスを導入することによって、請求業務の工数が減り、業務にかかる負担を大きく軽減できるでしょう。

また、ヒューマンエラーによるミスやトラブルの減少も期待できます。確認ミスによって、取引先からの信頼性を損なうことなく取引を継続できるようになるでしょう。

請求書の締め日は取引先にとっても重要

請求書の締め日を自社の資金繰りなどを踏まえて設定する場合もありますが、取引先との関係を考慮して取引先に合わせて締め日を設定する場合が一般的です。締め日までに請求書が間に合わないと取引先にも影響がありますので、あらかじめ取り決めた締め日までに請求書を発行するようにしましょう。

請求書の発行は、速やかに行うことが重要です。それにより、取引先との信頼関係の維持につながるだけでなく、キャッシュフローの安定が実現します。そのために、請求代行サービスを導入することも選択肢の1つです。請求業務の工数が減るため業務にかかる負担を大きく軽減でき、入金確認漏れなどのミスの軽減にもつながります。

請求代行サービス「マネーフォワード掛け払い」を利用すれば、請求書の発行・送付、入金管理を丸投げできます。経理担当者が煩雑な作業から解放されることで、重要度の高いコア業務に注力できるようになります。また、支払期日を過ぎても入金が確認できなかった場合、マネーフォワード掛け払いが未入金フォローを行うため、負担の大きい督促業務をなくせる点も魅力です。

請求業務の負荷の軽減やミス・トラブルの防止のため、この機会にぜひ、マネーフォワードケッサイの請求代行サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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