• 更新日 : 2022年2月25日

請求書に源泉徴収を記載すべきか？

社会人なら｢源泉徴収｣という文字を目にしたことはあると思いますが、源泉徴収についてどれだけ具体的に知っているでしょうか？　源泉徴収は、給与所得者のみならず、個人事業主やフリーランスの方に係わってくるものです。

今回は、そもそも源泉徴収とは何か、どういう役目を担っているのかの基本的な知識から計算方法および注意が必要な消費税の扱いまで、個人事業主やフリーランスが理解しておきたい請求書における源泉徴収の扱いについて解説します。

源泉徴収制度について

所得税は、所得を得ている者、自らが税額を計算して自主的に申告して納付する「申告納税制度」が建前とされていますが、特定の所得では、所得を支払う時に支払う側が所得税を回収して納める｢源泉徴収制度｣が導入されています。

この源泉徴収制度は、給与や利子、税理士報酬、配当などの所得を支払う側が、その所得を支払う時に決まった方法で所得税額を計算し、支給額より所得税額を徴収し国に納める制度です。

また、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生じる所得のうち、所得税の源泉徴収の対象なる所得については、｢復興特別所得税｣を併せて徴収し、所得税とともに納付することになっています。

この制度により徴収された所得税は、利子所得等の源泉分離税を除き、確定申告により精算されることになっています。給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整で精算されます。

起業したばかりで源泉徴収制度を知らなければ戸惑うかもしれませんが、請求した金額より若干少ない金額が支払われるのは、支払う側に源泉徴収が義務づけられているため、源泉徴収された額が振り込まれているというわけです。

源泉徴収の対象

源泉徴収額を請求書に書く、書かないに係わらず、支払う側は源泉徴収して国に納付する義務があるのです。
給与所得以外で源泉徴収の対象になる報酬・料金、契約金、賞金等報酬・料金等は以下の通りです。

・原稿料、講演料、デザイン料、工業所有権の使用料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料など
・弁護士、公認会計士、税理士などの報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬
・外交員、集金人、電力量計の検針人、プロ野球の選手、プロサッカーの選手等の報酬・料金
・ラジオやテレビへの出演、演出に関わる報酬、タレントや女優といった芸能人の役務提供事業を行う者が支払を受けるその役務の提供に関する報酬
・バー・キャバレーなどのホステス、バンケットホステス・コンパニオンなどの報酬・料金
・使用人を雇用するための支度金などの契約金
・事業の広告宣伝のための賞金及び馬主が受ける競馬の賞金

源泉徴収額の算出方法

徴収する源泉徴収額は以下の計算式によって導き出されます。

・100万円以下の場合　源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21％
・100万円を超える場合の算出方法　源泉徴収税額 =（支払金額 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

100万円以下の場合は源泉徴収税額のうち、10％は所得税額で、0.21％は復興特別所得税額となります。100万円以上の場合には20%が所得税額、0.42％が復興特別所得税額になります。

源泉徴収額を請求書に書くべきか？

個人事業主やフリーランスが請求書を発行する場合、どのみち徴収される源泉徴収額を請求書に書くべきなのでしょうか？

しかし、取引相手も個人事業主やフリーランスの場合、源泉徴収の対象でなければ相手は源泉徴収する義務はありませんから、当然、請求書に源泉徴収額を記入する必要はありません。

それ以外、法人が取引先の場合、源泉徴収の対象とならないため、請求書に記入してもしなくてもかまいません。しかし、前述した源泉徴収の対象報酬等については取引先に源泉徴収義務が生じます。したがって、取引先の利便性を考えると請求書に源泉徴収税額を記載する方がよいでしょう。

支払調書について

源泉徴収額は確定申告前に｢支払調書｣が送られてくるので自分で控える必要はないのでは？　と思う方がいるかもしれませんが、支払調書は必ず送られてくるとはかぎりません。

｢支払調書｣とは、支払者がいくらの報酬を支払って、いくらの源泉徴収をして税務署に納めたかを記したものですが、これに関しては、発行義務はないのです。自分で取引についてはひとつひとつ帳簿に記載しておく必要があります。

源泉徴収額と消費税の関係

内税の場合、源泉徴収は消費税も含めた報酬・料金が対象になります。しかし、外税の場合（報酬金額と消費税が分けられている場合）は、消費税額を除く報酬のみが源泉徴収の範囲となります。

例えば、請求書に原稿料151,200円と記載があるだけの場合は、源泉徴収額は、151,200円×10.21％＝15,437円（1円未満切り捨て）です。
一方、請求書に原稿料140,000円、消費税11,200円と区別をして記載されている場合は、源泉徴収は原稿料のみが対象となりますので、140,000円×10.21％＝14,294円（1円未満切り捨て）となります。

請求書で明記しておくと、報酬額にのみ源泉徴収をかけることができるわけです。

よくある質問

源泉徴収制度とは？

給与や利子、税理士報酬、配当などの所得を支払う側が、その所得を支払う時に決まった方法で所得税額を計算し、支給額より所得税額を徴収し国に納める制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収額を請求書に書くべきか？

源泉徴収の対象報酬等については取引先に源泉徴収義務が生じるため、取引先の利便性を考えると請求書に源泉徴収税額を記載する方がよいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収額と消費税の関係は？

内税の場合、源泉徴収は消費税も含めた報酬・料金が対象になりますが、外税の場合は消費税額を除く報酬のみが源泉徴収の範囲となります。詳しくはこちらをご覧ください。