- 更新日 : 2024年10月17日
インボイス制度のアフィリエイトサイトへの影響と対策を解説
インボイス制度が始まると、アフィリエイトサイトの運営にも影響があるのか心配に思っている人は少なくないでしょう。アフィリエイトもインボイス制度の対象となるため、フリーランスアフィリエイターなどは、インボイス制度への対応方法を検討する必要があります。この記事では、アフィリエイター向けにインボイス制度の注意点をまとめました。
目次
アフィリエイトサイト運営者が知っておきたいインボイス制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）がアフィリエイトへ与える影響を具体的に説明する前に、まずはインボイス制度の基本を確認しておきましょう。インボイス制度は、業種には関係なく影響のある制度です。アフィリエイターも例外ではありません。課税事業者と免税事業者を知ることがインボイス制度を理解するポイントになるので、この記事を参考にして理解を深めてください。
インボイス制度
インボイス（適格請求書）とは、適用税率や税額の記載が義務付けられた請求書のことです。インボイス制度が始まると、法律に基づいたインボイスを用いて消費税を計算し、今まで以上に正確な納税が求められるようになります。インボイス制度の導入は2023年（令和5年）10月に予定されており、それまでにインボイスに対応できるよう準備しておかなければなりません。
インボイス制度は、個人事業主やフリーランスに影響が出やすい制度です。これは、インボイス制度が始まると免税事業者からの仕入には仕入税額控除が適用できなくなることが大きな理由です。個人事業主やフリーランスには免税事業者が多く、免税事業者はインボイス制度の登録番号を取得できないため、仕入税額控除に必要となるインボイスを発行できないのです。
仕入税額控除がきかなくなるため、インボイス制度開始後もこれまでと同じ条件で取引を続けると、発注者側の納税負担が増えてしまいます。
現在免税事業者である場合は、インボイス制度開始が開始されたら仕入や外注などの受注価格の値下げを打診されることや、他の課税事業者に取引を切り替えられるなどの懸念があります。インボイス制度開始までそれほど時間がないため、今のうちから対策方法を検討しておきましょう。
インボイス制度について詳しく知りたい人はこちらの記事も参考にしてください。
課税事業者と免税事業者の違い
消費税の納税義務がない事業者のことを「免税事業者」といいます。免税事業者になる条件は、個人事業主をはじめとした小規模事業者であり、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下などです。
これに対して課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことです。免税事業者でない場合は課税事業者であると考えて問題ありません。
免税事業者の大きなメリットに「益税」というものがあります。免税事業者が取引先へ消費税を請求すると、消費税の納税義務がないため、預かった消費税は免税事業者の利益になるのです。
免税事業者か課税事業者か選べる場合には、益税効果により、基本的には免税事業者の方が金銭的メリットは大きくなります（インボイス制度導入後は実質的に益税が難しくなることに注意してください）。
ただし、消費税の還付が受けられる場合には課税事業者のほうがメリットは大きいケースもあるのでご注意ください。
免税事業者と課税事業者の違いについて知りたい人はこちらの記事もご参照ください。
インボイス制度によるアフィリエイトサイトへの影響
アフィリエイトに重大な影響が出ると不安になっている人もいるかもしれません。しかしインボイス制度が始まったとしても、大きな影響を受ける人はごく一部です。やみくもに心配するのではなく、インボイス制度とアフィリエイトの関係をまずは正しく理解することから始めましょう。
インボイス制度導入後のアフィリエイトの流れ
免税事業者は適格請求書の発行ができず、仕入税額控除の対象外です。よって、アフィリエイターに従来と同じ金額で報酬を支払えば運営者側の消費税納税額が増えてしまいます。
アフィリエイターの多くは、消費税の免税事業者である個人と考えられます。インボイス制度導入後はアフィリエイトの報酬の値下げか、課税事業者になってインボイスの発行を求められる可能性があります。
副業などでアフィリエイト収入が少額の場合はインボイス制度の影響は少ないとも言えます（消費税の金額が小さいため）。この場合、やや収入が減ったとしても気にするほどではないかもしれません。
現状では、インボイス制度開始後のアフィリエイトがどのような形になるか断言できません。もうしばらく業界の動向を見ていく必要があるというのが実際のところです。
免税事業者のアフィリエイターは不利になる？
アフィリエイトの運営業者からすれば、課税事業者に適格請求書を発行してもらったほうが、仕入税額控除が使えて納税額は少なくなります。そのため、インボイス制度の開始後は免税事業者との取引をやめる、免税事業者には消費税に相当する分を減額できないか交渉を持ちかけるなどの対策が行われる可能性があるのです。
こうした背景から、アフィリエイトにおいても免税事業者が不利になる可能性は高いと考えられます。アフィリエイトからの収入が多い人は、課税事業者への切り替えを検討する必要が出てくる可能性もあります。アフィリエイト運営業者の動き次第で、いつでも対応できるように準備は進めておきましょう。
インボイス制度へのフリーランスアフィリエイターの対策
インボイス制度が始まるとフリーランスのアフィリエイターは収入が減ってしまう可能性があるため、対策を打つ必要があります。ここからは、アフィリエイターが免税事業者もしくは課税事業者のどちらを選ぶべきなのか、それぞれのメリットやデメリットに触れながら解説します。具体的にどのような対処法があるのか知りたい人はぜひ参考にしてください。
免税事業者でいる
免税事業者あての支払いが仕入税額控除の対象外となることは説明しましたが、具体的には、最大で10%程度の控除が失われることになります。よって、アフィリエイトの報酬が減額されるとしても最大10%にとどまると考えて問題ありません。
これらの条件からすると、報酬が消費税分マイナスとなっても影響が少ない人は免税事業者を続けたほうがよいと考えられます。なぜなら課税事業者になると、帳簿の記録や消費税の確定申告などでかなり手間が増えてしまうからです。
事務手続きの手間を考えれば、免税事業者のままのほうがメリットは大きいといえるでしょう。
課税事業者になる
アフィリエイト報酬がメインの収入源になっており、しっかり稼げなくなると困るという人は課税事業者を検討すべきです。フリーランスアフィリエイターなどがこれに該当します。
インボイス制度が始まると、免税事業者とは取引しない業者が出てくる可能性があります。そのため、現在の取引を同条件で維持するためには課税事業者になった方が安心です。課税事業者になれば適格請求書発行事業者になれるため、インボイスも発行でき、取引の支障になることは特にありません。
ただし課税事業者になると、消費税を納税する必要があります。消費税の確定申告が必要になるだけでなく、免税事業者で得られた益税効果はなくなるので注意してください。
インボイス制度はアフィリエイターへの影響も懸念される
アフィリエイターには免税事業者が多いため、インボイス制度が導入されると収入金額や取引条件に影響を受ける人も出ることが想定されます。アフィリエイト業界が今後どのように動くのかはまだはっきりと分からない部分も多く、アフィリエイト収入がそれほど大きくない人はしばらく様子を見て対応を決めても遅くないでしょう。ただし、免税事業者が不利な立場になる可能性は高いと考えられます。課税事業者になるか、値下げを受け入れるかなどの判断は今のうちから考えておきましょう。
また、消費税の簡易課税制度や2割特例などを使うと、課税事業者となっても納める消費税額を少なくできます。この点も、免税事業者のままでいるか課税事業者になるかの判断材料となります。
よくある質問
インボイス制度によるアフィリエイトへの影響はある？
免税事業者のアフィリエイターは適格請求書の発行ができず、仕入税額控除の対象外となるため、取引条件が悪化する懸念があります。詳しくはこちらをご覧ください。
免税事業者のアフィリエイターは不利になる？
免税事業者との取引をやめる、免税事業者に対しては消費税に相当する分を減額するよう交渉を持ちかけるなどの対策が行われる可能性があり、アフィリエイトにおいても免税事業者は不利になる可能性が高いと考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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