- 更新日 : 2025年1月30日
インボイス制度での短期前払費用の扱いは？2023年10月1日をまたぐケースも解説
短期前払費用とは、継続的に支出している前払費用のうち、支払日から1年以内に役務の提供を受ける費用のことです。前払費用は支出の効果が期間にわたり損金算入が必要ですが、短期前払費用には特例があります。インボイス制度下でも特例は適用できるのか、2023年10月1日をまたぐケースも含め解説します。
インボイス制度での短期前払費用の扱い
インボイス制度下でも、以前からの短期前払費用の扱いに変更はありません。
短期前払費用とは、法人税基本通達2-2-14の適用を受ける、支払いの日から1年以内に役務の提供を受ける費用のことです。火災保険料のように継続して支払いがある短期前払費用は、特例として、支払日に損金算入できます。
以上のような短期前払費用の扱いは、インボイス制度以降も継続しています。
短期前払費用やその特例については以下の記事をご参照ください。
短期前払費用の仕入税額控除を行うタイミング
短期前払費用は、支出日の属する課税期間に仕入税額控除の適用を受けられます。インボイス制度の開始以降も仕入税額控除のタイミングに変更はありません。
たとえば、前払費用として11,000円（うち消費税1,000円）を支出したとします。このうち、消費税の1,000円については、支出日を含む事業年度に全額を支出したものとして、消費税の仕入税額控除に算入できるということです。
なお、原則的には、前払費用は資産に計上し、支出の効果が及ぶ期間にわたって損金に算入しなければなりません。
たとえば、4月から翌3月までの1年を事業年度としている法人で、7月に支出の効果が1年に及ぶ前払費用11,000円（うち消費税1,000円）を支払ったとしましょう。
原則では、7月から翌3月分の消費税額750円と、翌4月から翌6月までの消費税額250円分を分けて仕入税額控除しなければなりません。しかし、短期前払費用に該当するときは、8月にまとめて消費税額1,000円の仕入税額控除を適用できます。
2023年10月1日をまたぐ場合の処理
2023年10月1日にインボイス制度が開始されました。インボイス制度以降、消費税の課税事業が仕入税額控除の適用を受けるには、原則として取引先から交付されたインボイス（適格請求書）の保存が要件となります。
インボイスが仕入税額控除の要件になったことで、支出の効果が2023年10月1日をまたぐ短期前払費用の扱いに悩むこともあるかと思います。
短期前払費用に対応する期間と交付を受けるべき請求書の種類は以下のとおりです。
| 短期前払費用の支出の効果が及ぶ期間 | 交付を受ける請求書 |
|---|---|
| 2023年9月30日以前 | 区分記載請求書 |
| 2023年10月1日をまたぐ （例：2023年1月1日～12月31日まで） | 2023年9月30日以前に短期前払費用の処理をしていれば区分記載請求書が認められる |
| 2023年10月1日以降 | 適格請求書 |
上記の表に取り上げる請求書の保存等を行っていれば、以前の処理と同じように仕入税額控除の適用を受けられます。つまり、短期前払費用の支出日の属する事業年度に、消費税の仕入税額控除を全額受けられるということです。
インボイス制度後も短期前払費用の扱いは変わらない
短期前払費用には、支出日の属する事業年度に損金算入ができる特例があります。消費税も支出日の属する事業年度に仕入税額控除が可能です。インボイス制度の導入以降も短期前払費用の仕入税額控除の変更はありません。
しかし、インボイス制度開始の前後では、保存が必要な請求書の種類が変わります。2023年10月1日をまたぐ場合も含め、保存を要する請求書について確認しておきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
インボイス制度が学校法人に与える影響は？注意点まで解説
インボイス制度は自営業やフリーランスに影響が大きい制度というイメージがあるかもしれませんが、学校法人も例外ではありません。この記事では、インボイス制度の基本や学校法人とインボイス制度の関係、具体的な対応方法についてわかりやすく解説します。特…
詳しくみるインボイス制度が美容室や美容師に与える影響まとめ
2023年10月から、インボイス制度がはじまります。具体的には、仕入先に支払った消費税について売上にかかる消費税額から控除するためには、税率や消費税の納税額を示した適格請求書の発行が必要になります。 インボイス制度は、特に美容室やそこで働く…
詳しくみるインボイス制度で3万円未満の領収書も必要に！例外は？
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。 これまで、3万円未満の仕入れについては領収書がなくても消費税の仕入税額控除が認められていました。しかし、インボイス制度導入後はこの特例がなくなります。 本記事では、イ…
詳しくみる飲食店経営者が押さえるべきインボイス制度とは？レシートの扱い方も解説
インボイス制度の導入に際し、飲食店経営者はその業態によって対応を迫られるところもあります。飲食店は軽減税率と標準税率の2つの税率が入り交じりやすい業務であるため、インボイス制度における消費税の扱いや、レシートの発行方法について事前に知ってお…
詳しくみるインボイス制度がイラストレーターに与える影響とは？
2023年からインボイス制度が始まります。「フリーランスや個人事業主に影響が大きい」と聞いた人は多いことでしょう。 より正確に言うと、インボイス制度は免税事業者に非常に大きな影響が出る制度です。本記事では、フリーランスのイラストレーターが受…
詳しくみるインボイス制度が海外取引に及ぼす影響は？
法律に基づく消費税率引き上げによる対策で軽減税率が導入されたことで、混在する複数税率による消費税額を正確に算出するため「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が2023年10月1日から開始されます。 この記事では、インボイス制度の海外取引…
詳しくみる