バックオフィスから経営を強くする

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド」
  2. 業務効率化の基礎知識
  3. 内製化のメリットやデメリットとは？給与計算・システム・研修を比較
  • 作成日 : 2025年7月30日

内製化のメリットやデメリットとは？給与計算・システム・研修を比較

内製化には、コスト削減や社内ノウハウの蓄積などのメリットがあります。一方で、人材や時間の確保といった課題も避けられません。外注化（アウトソーシング）と比べて、どの業務を内製すべきか悩む企業も多いのではないでしょうか。この記事では、内製化のメリット・デメリットを整理し、給与計算・システム開発・社員研修といった業務ごとに違いをわかりやすく解説します。

内製化のメリット・デメリットとは？

内製化にはコスト最適化や情報管理のしやすさなどのメリットがある一方で、教育や人材確保といった負担も伴います。ここでは、代表的な利点と注意点を整理して見ていきましょう。

【メリット】コストを最適化できる

内製化は、業務の性質や規模によっては外注よりも長期的なコストの最適化につながることがあります。
外注では契約ごとに費用が発生し、継続的に発注する場合はコストがかさむ傾向があります。

一方、内製化であれば固定人件費の範囲で業務を回せるため、業務量が一定のタスクでは効率的です。特に給与計算や定型業務では、月額費用を抑えながら処理品質も保ちやすくなります。

ただし、内製化でも人件費や教育コストがかかるため、事前にコストを比較することが重要です。

【メリット】社内ノウハウを蓄積できる

業務を内製化することで、専門的な知識や業務ノウハウを社内に蓄えられます。
外注では、成果物だけが納品され、実務上の判断基準やノウハウがブラックボックスになりがちです。

対して内製であれば、担当者が日々の実務を通じて知識を高め、社内に蓄積されたスキルとして展開できます。これは長期的に見て組織力の向上にもつながる要素です。

【メリット】セキュリティや情報管理がしやすくなる

内製化によって機密情報の流出リスクを抑えやすくなります。
外注先に個人情報や業務データを共有する場合、どれだけ契約で縛っても管理体制の詳細までは把握できません。

内製であればアクセス権限の管理やログ監視を社内ポリシーに準拠して行えるため、情報管理のリスクを抑制できます。

特に人事・労務関連業務では内製化の価値が高まります。

【デメリット】教育コストがかかる

新しく内製化する業務には、担当者の育成が必要です。
外注であれば専門知識を持つ人材が対応しますが、内製では業務を習得する時間とコストが発生します。

特に専門性の高い業務（IT、税務など）では、習得までに時間がかかり、短期的には効率が落ちるケースもあります。人事異動や退職の影響も受けやすいため、教育体制の構築が求められます。

【デメリット】専門性の確保が難しい

内製化は、社内に必要なスキルや知識がなければ成立しません。
外注先は複数案件の経験を持つ専門家が対応することが多く、品質や技術力に期待できます。

内製ではそのレベルに達するまで時間を要するうえ、経験が少ない担当者による判断ミスのリスクも伴います。とくにITシステムの構築や研修設計のような専門領域では慎重な判断が求められます。

【デメリット】属人化によるリスクがある

内製化は業務の属人化を招きやすく、運用リスクにつながることがあります。
特定の担当者が長く同じ業務を続けることで、その人しか内容を把握していない状態が生まれると、休職や退職時の引き継ぎに大きな支障が出ます。

これを防ぐためにはマニュアルの整備や定期的な業務ローテーションが必要です。属人化を放置した内製化はむしろリスクを増やす要因になります。

給与計算を内製化するメリット・デメリット

給与計算業務は、内製化がしやすい分野のひとつですが、制度理解やミス防止体制がなければ負担やリスクが増すこともあります。ここでは、給与計算を内製化する際の主な利点と懸念点を整理します。

社内で処理フローを可視化できる

給与計算を内製化すると、業務の流れや判断基準を社内で明確にしやすくなります。
外注では成果物の納品に依存する形となり、計算過程や判断ロジックが不透明になりがちです。内製化すれば、就業データのチェックから勤怠集計、支給額の計算、差引控除の処理までを自社で把握でき、業務プロセスを可視化・標準化できます。これにより、間違いの発見も早くなり、労務トラブルの防止にもつながります。

緊急時の対応速度を上げる

給与計算の誤りや従業員からの急な問い合わせに対して、社内で即座に対応できる体制を整えられます。

外注の場合、確認や修正に時間がかかることがありますが、内製であれば担当者が直接データを確認し、迅速に訂正や回答を行えます。特に給与という従業員の生活に直結する事柄において、スピーディな対応は従業員の会社に対する信頼感を維持する上で欠かせません。

人事労務担当の負担が増える

給与計算の内製化は、担当者の業務負担が大きくなるリスクがあります。
給与処理は月次で必ず発生する業務であり、処理スケジュールや法改正への対応、源泉徴収・年末調整といった年次業務も含めると、年間を通じて緊張感の高い仕事になります。内製化によってすべての作業が社内完結になると、担当者が繁忙期に疲弊しやすく、人的ミスや属人化の懸念も強まります。

システム開発を内製化するメリット・デメリット

システムの内製化は、開発スピードの向上や仕様変更への柔軟な対応といった効果をもたらす一方で、内製チーム特有のリスクや、技術力の維持に課題が生じることもあるため、導入前には慎重な判断が求められます。

開発スピードを向上させる

システムを内製化すると、意思決定から実装までの流れが短縮されます。
外注では、要件定義・見積もり・契約・開発といったプロセスが段階的に発生しますが、内製化なら社内の判断で即座に開発に着手できます。たとえば、業務要件の変更やユーザーからの改善提案をそのまま仕様に反映できれば、リードタイムを短縮し、現場の運用効率を維持したままアップデートできます。

柔軟に仕様変更へ対応できる

開発途中で仕様変更や機能追加の要望が出た際に、柔軟に対応できるのが内製化の強みです。外注では仕様変更が追加契約や納期延長の対象になることが一般的ですが、内製であれば優先順位を社内で調整し、迅速に対応できます。

たとえば、営業部門から「入力項目を1つ増やしたい」といった要望があっても、開発チームが社内にいれば即日対応も可能です。

最新技術に対応しづらくなる

IT業界は変化が早く、次々と新しい技術やフレームワークが登場します。内製化チームが日々の開発や運用に追われていると、こうした新技術の習得に時間を割く余裕がなくなり、既存技術に頼りがちになります。その結果、システムが時代遅れになる可能性があり、外注先のような専門集団に比べて技術トレンドへの対応が遅れる点は、内製化の弱みといえるでしょう。

研修を内製化するメリット・デメリット

研修を内製化すると、自社の価値観を直接伝えられる一方で、講師の力量や研修内容の質に課題が生じやすくなります。人材育成の効果を最大化するには、メリットだけでなくリスクも理解したうえで取り組む必要があります。

自社の理念や文化を反映しやすくなる

内製化研修は、自社の価値観や行動指針を受講者にしっかり伝えたい企業に適しています。
外部研修では汎用的な内容になりがちですが、内製であれば実際の業務や社員のエピソードを交えた内容にでき、理解度や共感を深められます。たとえば、新入社員研修で「自社らしさ」や「お客様対応の現場感覚」を伝えるには、社内講師による実体験の共有が効果的です。これにより、企業文化の浸透やエンゲージメントの向上が期待できます。

コストを抑えながら継続的に実施できる

研修プログラムを一度構築すれば、繰り返し利用できるため、長期的にはコスト面での効果が見込める場合があります。
外注では実施のたびに講師費用や会場費が発生しますが、内製化した研修は固定費中心で運用可能です。特に、新入社員研修や定期的な階層別研修など、毎年実施する内容ではコスト削減効果が顕著になります。また、スケジュールや内容を柔軟に調整できるため、社内都合に合わせやすい点も利点です。

ただし、内製化した研修においても、運用体制や講師稼働に対するコストは考慮する必要がある点に注意しましょう。

質のばらつきと陳腐化に注意が必要

研修の質は講師となる社員の能力に大きく左右されます。
業務に詳しくても教える技術が未熟であれば、受講者の理解が浅くなる恐れがあります。また、社内だけで企画・実施していると内容がマンネリ化しやすく、外部の知見が入らずに時代遅れになるリスクもあります。例えば5年前と同じ資料を流用していれば、受講者の学習意欲を下げ、実務への応用力も低下してしまうでしょう。質の担保と更新体制の整備が欠かせません。

内製化でメリットが出やすい業務一覧

分類業務例内製化のメリット
経営・企画経営戦略立案／社内プロジェクト管理意思決定と実行が近く、迅速に調整・推進できる
マーケティング自社メディア運用／SNS投稿／販促企画顧客理解とスピード感のある対応が可能
営業顧客対応マニュアル整備／CRM運用現場知識の蓄積と柔軟な改善対応がしやすい
人事・労務勤怠管理／給与計算／評価制度運用社内ルールの反映がしやすく、機密性も保てる
教育・研修新入社員研修／階層別研修／OJTマニュアル整備自社文化を反映しやすく、継続運用でコストも低減
広報・PRプレスリリース作成／社内報編集自社の言葉で魅力を伝えられる
総務・庶務備品管理／社内行事運営社内実情に合わせた効率的な運用が可能
情報システム業務システム開発／サイト運用／アカウント管理社内の業務フローに最適化された設計ができる
法務・知財契約書チェックの初期レビュー／社内規程整備ナレッジが蓄積しやすく、外部に出しにくい情報も扱える
研究開発製品試作／技術検証／実験データの分析社内知見の強化と競争優位性の確保が可能

製品開発やマーケティング戦略の立案、営業部門との連携といったコア業務は、内製化によってノウハウの蓄積と差別化が進みやすく、競争力を高めるうえで有効です。これらは自社の強みを直接育てる領域であり、外注では得られない現場知の蓄積が期待できます。

人事・労務領域では、給与計算や勤怠管理、人事評価など、制度やルールが自社ごとに異なる業務こそ、内製化することで柔軟に対応しやすくなります。加えて、情報の機密性が高いため、社内で完結する体制を整えることで、漏えいリスクの低減にもつながります。

また、Webサイトの運用やコンテンツ更新、営業資料の作成、業務システムの微修正など、頻繁に仕様変更が発生する業務では、外注よりも社内対応のほうが意思決定のスピードを損なわずに済みます。これらの業務を継続的に自社で運用することで、コストの最適化と業務効率の向上を同時に図ることができます。

内製化と外注化の判断ポイント

内製化と外注化のどちらが適しているかは、業務の内容や目的によって異なります。コストだけでなく、専門性、業務の重要度、将来的な事業展開といった視点から、多面的に検討することが重要です。

コストを多角的に比較する

内製化では、人件費のほかに、採用・教育コスト、設備費、福利厚生費なども含めて評価する必要があります。一方、外注では委託費用のほかに、選定・管理・打ち合わせなどにかかる間接コストが発生します。短期的な数字だけでなく、3年後・5年後の維持コストや運用体制の安定性まで見通したうえで検討しましょう。

比較項目内製化（インハウス）外注化（アウトソーシング）
直接コスト人件費、採用・教育費、設備投資委託費用、初期契約費用
間接コスト福利厚生、管理部門の負荷委託先管理工数、コミュニケーションコスト
特徴長期的にコスト最適化の可能性がある繁閑に応じたコスト調整がしやすい

業務の専門性を評価する

必要な専門性の高さによって、内製・外注の向き不向きが変わります。
高度なプログラミング技術や法務・税務といった専門知識が必要な業務は、専門スキルを持つ外注先に依頼するほうが高品質な成果が得られます。反対に、マニュアル化しやすい定型業務や、業務内容が明確に決まっているものは、社内でも習得しやすく、内製化によって効率的な運用が実現できます。

業務の重要度を見極める

企業の競争力や戦略に直結する業務かどうかを判断材料にしましょう。
製品企画、顧客分析、マーケティングといったコア業務は、内製化によって社内にノウハウが蓄積され、継続的な改善や差別化につながります。一方で、事業に直接影響しないノンコア業務（例：清掃、備品管理、単純なデータ入力）は、外注することで社内のリソースを重点領域に集中できます。業務の本質を見極めて切り分けることが重要です。

将来的な事業戦略を考慮する

現在の合理性だけでなく、将来の方向性をふまえた判断も求められます。
たとえば、将来的にITを中核事業とする構想があるなら、初期段階からシステム開発を内製化し、技術力と人材を育てておくという判断もあります。短期的には非効率に見えても、中長期で見れば戦略的な投資となるケースです。自社のビジョンや中期経営計画と照らし合わせて、内製・外注のバランスを見直しましょう。

内製化のメリットを理解して業務改善につなげる

内製化には、コストの最適化やノウハウの蓄積、情報管理の強化など、外注にはない多くのメリットがあります。ただし、すべての業務に適しているわけではなく、業務の性質や将来的な事業戦略を見据えた判断が必要です。

効果を引き出すためには、段階的な移行計画と適切な人材の確保・育成、業務プロセスの標準化を徹底しましょう。内製化を単なるコスト削減ではなく、組織力の向上や競争力強化の手段として活用することが、持続的な業務改善への道筋となります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 【監修】マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識

    マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識 編集部では、業務効率化や生産性向上のノウハウ、クラウドツールの使い方など、ビジネスシーンで役立つ基礎知識をご紹介しています。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド」
  2. 業務効率化の基礎知識
  3. 内製化のメリットやデメリットとは？給与計算・システム・研修を比較