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  • 作成日 : 2024年7月10日

DX支援とは？導入方法やDX支援企業の選び方、国の補助金を解説

DX支援は、DX推進をサポートするサービスです。DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称であり、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを革新することを指します。

本記事では、DXの推進方法やDX支援の選び方がわからない企業に向け、DX導入の方法や適切な企業の選び方、国の補助金について詳しく解説します。

DX支援とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がIT技術を活用して生産性や業務効率を向上させ、結果として企業風土や組織を変革することを指します。

DX支援は、企業のDX推進をサポートするサービスです。DX推進には、IT技術やツールだけでなく、マーケティングの知識も必要になるため、自社内の人材だけでは進められない企業も多く存在するでしょう。

DXの推進には以下の2つのフェーズがあります。

  1. 業務効率化フェーズ：デジタル技術を導入して業務の効率化を図ります。
  2. 変革フェーズ：デジタル化で削減できたリソースを活用し、ビジネスモデルや組織の変革を行います。

DX推進を正しく進め、企業風土の変革に至るには、DX支援サービスを利用すると効果的です。外部の専門家の支援を受けることで、自社のDX推進が効果的に進むでしょう。

なぜ今、企業のDX推進が必要なのか

DX推進は、日本企業が将来にわたって生き残るための重要な分岐点となるでしょう。すでに世界中の企業がDXを推進し、効率的に生産性を高める仕組みを構築しているからです。

現代のビジネス市場は、市場や環境のニーズが急速に変化しています。世界の企業はニーズの高度化・多様化に対応するため、DXを推進し、新しいビジネスを日々生み出しています。現代では安定しているビジネスも、将来的にはDXが浸透した企業に仕事を奪われ、10年以上先には需要がなくなる可能性も考えられるでしょう。

デジタル技術を活用して効率的なデータ収集やビジネスモデルをつくることで、ビジネスの動きはますます加速すると見込まれます。

他国との比較した日本のDXの現状

日本は他国に比べて、DX推進が遅れているとされています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が行った「世界デジタル競争力ランキング2023」によれば、日本のデジタル化は64カ国・地域のうち、32位と中央に位置しています。

世界デジタル競争力ランキングは、知識・技術・将来の準備の3つの観点から、統計データと企業アンケートを基に、各国のデジタル技術の導入・活用能力を評価したものです。

また「一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）」と、IDC Japanが実施したアンケート調査「2020 年日米企業の DX に関する調査」によると、米国では全体の3割程度の企業がDXを導入しているのに対し、日本の企業は2割程度の実施率であることがわかりました。

導入割合で比較すると差があまり見られませんが、導入目的の比較からは、DX推進に対する意識の違いが明らかになります。

米国の目的は「新規事業／自社の取り組みの外販化」「新製品やサービスの開発／提供」である一方で、日本では「業務オペレーションの改善や変革」「既存ビジネスモデルの変革」が目的です。

つまり、米国では新規ビジネスの拡大を目的としていますが、日本では既存業務の効率化や収益化を目指す傾向があり、これが他国と比較して遅れている一因となります。

このように、日本はデジタル競争力ランキングで低位置にあり、企業のDX導入率も米国に比べて低いことが示されています。

参考：世界デジタル競争力ランキング2023｜IMD Business School、JEITA、日米企業の DX に関する調査結果を発表｜一般社団法人 電子情報技術産業協会

DX支援の種類

DX支援の種類は以下の2つです。

  • システム支援サービス（技術支援）
  • ビジネス変革支援サービス

システム支援サービス（技術支援）

DX推進の重要なポイントのひとつに、ITシステム導入が挙げられます。企業がDXを成功させるには、新しい技術の導入や既存システムの最適化が不可欠だからです。

システム支援サービス（技術支援）では、IT化が進んでいない、または、どのように進めればよいかわからない企業に対し、ITシステムの導入をサポートします。企業に必要な専門知識を提供し、DXを推進するための基盤をつくる役割です。

具体的なシステム支援サービスの内容には、クラウド環境や基幹システムの設計構築などが含まれます。また、AIやIoT（モノとインターネットをつなぐ技術）などの先端技術を導入し、業務効率化や新しいビジネスモデルの創出につながるサポートも行います。

ビジネス変革支援サービス

ビジネス変革支援サービスは、企業の業務プロセスやビジネスモデルを根本的に再構築するサポートです。具体的には、ビジョンの策定・設計構築・運用という3つのフェーズがあります。

まずは、企業が市場の変化に迅速に対応し、競争力を高めるためのビジョンを策定します。「数年後に企業がどのような姿になっていたいのか」「どのような価値を生み出したいのか」という目標を定めるのです。

次に従来のビジネスプロセスを分析・評価した上で、最適なDX戦略を策定し、実行計画を立てます。

そして最後に、企業文化の変革や従業員の意識改革を含めた運用サポートを行います。DXの成功には、技術導入だけでなく、組織全体の変革が必要です。

DX支援会社の選び方

DX支援会社を選ぶコツは、以下3点が重要です。

  • 自社の課題に合わせて選ぶ
  • 導入事例や実績があるか
  • サポート期間は十分か

自社の課題に合わせて選ぶ

DX支援サービス会社は得意分野が異なるため、自社のフェーズに応じたサービス選びが重要です。DX推進は単なるITシステム導入ではなく、ビジネス全体の変革促進につながるよう、自社の目的や課題に合わせて選びましょう。

たとえば、自社がレガシーシステム（古いシステム）を使用している場合、新しいITシステムの導入が必要なため、システム支援サービスに特化した支援会社を利用するべきです。
一方、システム面は整っているが社内体制や仕組みづくりが進んでいない場合は、ビジネス変革に特化した支援会社が適しています。

自社がどのフェーズにいるのかを把握し、現在の課題に対処できるDX支援サービスを選んでください。

導入事例や実績があるか

DX支援サービスを提供する企業の導入事例や実績のチェックは非常に重要です。実績数が多いほど社内には膨大なノウハウが蓄積されており、自社の課題に適した提案が期待できます。

さらに、自社の課題に近い事例や同業他社の事例があると安心感が生まれます。業界に精通している企業は、デジタル化やビジネスモデルの設計において、より深い理解を持っているためです。課題解決においても、より効果的なアプローチを提供してくれるでしょう。

導入事例や実績を確認し、自社と提携する企業との親和性が高いかどうかを見極めることが重要です。

サポート期間は十分か

DX推進は、単にITシステムやツールを導入したり、一時的なアドバイスを受けたりするだけですぐに進むものではありません。ビジネス変革の成功には長期的な取り組みが必要なため、一定のサポートを受けられる期間が欠かせないでしょう。

DX支援会社によって提供されるサポート期間や体制、内容は異なるため、選ぶ際は比較ポイントにすることがおすすめです。

国が提供するDX支援・補助金

DXに取り組む企業に対し、政府や自治体が補助金・助成金制度を設けています。国が提供するDX支援・補助金は主に以下の4つです。

  • DX投資促進税制
  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金

DX投資促進税制

DX投資促進税制は、DXの実現に必要なITインフラの整備や最新技術の導入を行うためにかかった投資額の一部を、税額控除や特別償却として認める制度です。

経済産業省が定める認定要件を満たした企業は、税額控除（5％・3％）または特別償却（30％）という措置が実施されます。

現行（適用期間2025年3月末まで）の認定要件は、以下の表のとおりです。

デジタル（D）要件
  1. データ連携
  2. クラウド技術の活用
  3. 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得
企業変革（X）要件
  1. 全社レベルで売上上昇が見込まれる
  2. 成長性の高い海外市場の獲得を図ること
  3. 全社の意志決定に基づくもの
対象設備
  • ソフトウェア
  • 繰延資産
  • 器具備品※１
  • 機械装置※1

※1 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る

期日2025（令和7）年3月31日まで

出典：DX投資促進税制｜経済産業省

IT導入補助金

IT導入補助金は業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金です。主な目的は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上が挙げられます。

補助対象は以下の5種類です。

  • 通常枠
    中小企業や小規模事業者が、業務効率化や生産性向上を目的にソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールを導入する費用の一部を補助します。
  • インボイス枠（インボイス対応類型）
    会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなど、適格請求書発行や受領に対応するソフトウェアの導入費用が補助対象です。
  • インボイス枠
    パソコン・タブレットなどのデバイスや、レジ・券売機など、インボイス制度に必要な機能を持つツールを導入する費用の一部を補助します。
  • セキュリティ対策推進枠
    企業の情報セキュリティを強化するためのITツール導入費用が補助対象です。たとえば、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどが挙げられます。
  • 複数社連携IT導入枠
    複数の中小企業が連携してITツールを導入する際の費用を補助します。

対象となるITツールは、IT補助金事務局※1に登録されているものとなります。また、申請を行うには、同事務局に登録された事業者とパートナーシップを組むことも必要です。

※1出典：ITツール・IT導入支援事業者検索｜令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

事業再構築補助金

経済産業省が実施する事業再構築補助金は、新型コロナの影響による社会の変化に柔軟に対応するため、中小企業等が新分野展開や事業転換に挑戦する際の支援を目的としています。

必須要件は以下の3つです。

  • 「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
  • 付加価値額を向上させること。

事業者ごとに対象となる7つの枠があり、DX支援に関する制度は「サプライチェーン強靱化枠」と呼ばれます。また、補助金の上限は事業再構築補助金の中でも大きく、5億円に設定されています。

出典：事業再構築補助金 第12回公募の概要｜経済産業省、事業再構築補助金ポータルサイト

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模企業の生産性向上につながる設備投資やシステム導入などを支援する制度です。働き方改革や人手不足が深刻化し、生産性向上が急務となっていることから、注目を集めています。補助上限額は、750万円から5,000万円までです。

要件は以下の4つです。

  • ３～５年の事業計画を策定していること
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
  • 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

申請枠は5つあり、DX推進に関する枠は「デジタル枠」と呼ばれます。DXに必要な設備やシステム投資にかかる費用を支援し、750万円から1,250万円の補助金が支給されます。

出典：ものづくり補助金公式ホームページ

自社にDX支援を導入する方法

自社でDX支援の導入を成功させるには、以下6つのステップが重要です。

  1. DX導入の目的と目標を明確にする
  2. デジタル化の推進
  3. 業務の効率化
  4. 情報の共通化
  5. DX推進体制の整備
  6. データ分析と最適化

1.DX導入の目的と目標を明確にする

DX推進を進める最初のステップは、業務内容やフローを整理し、目的や目標を明確にすることです。

たとえば「デジタル技術を用いてどのような事業を展開したいか」「顧客にどのような価値を提供したいか」といった、具体的な企業の将来像を考えます。また、将来にわたって生き残れる企業を想像し、全社的な組織改革ができるような目標設定を行いましょう。

目的や目標が曖昧なままDXを進めると、単なる業務効率化のためのデジタル化にとどまってしまいます。将来目指す企業の姿をできる限り具体化しましょう。

2.デジタル化の推進

DX推進の第一段階として、デジタル化は必須です。アナログで行う必要のない業務はITシステムを導入してデジタル化し、業務効率や生産性の向上を目指しましょう。

ただし、ITシステムを導入する際には単なる効率化にとどまらず、ステップ1で決めた目標を達成できるツールを選定することが重要です。

部署ごとの業務内容や業種、目指す体制によって最適なITシステムは異なるため、さまざまなツールを試してみてください。

3.業務の効率化

導入したITシステムを利用して、実際に業務効率化に取り組みます。はじめは部署の一部分に導入して試験的に運用し、徐々にアナログな作業をデジタル化していきましょう。

ITシステムを導入した業務が定着し、部署全体の業務が効率化できたら、次のステップに進む段階です。

4.情報の共通化

ある部署のデジタル化が進み、成果が上がるようになった段階で、そのノウハウをほかの部署にも共有し、共通化します。DXが進む部署が増えるほど情報共有が促進され、全社的なDXが進んでいくでしょう。

部署ごとに業務内容は変わりますが、企業としての最終目標は共通しています。ステップ1で明確にした企業の将来像に基づき、部署ごとに同じ軸を持ったITシステムを導入することが重要です。

5.DX推進体制の整備

各部署がITシステムを効果的に活用できるようになったら、部署別ではなく社内全体でDX推進を進めます。DXに特化した組織を構築し、DX推進体制を整備してください。DX推進を成功させるためには、各部署のDXを一括管理し、中長期的な運用が必要です。

DX推進は本来「新ビジネスや新しい価値を創造するための仕組みづくり」です。DX推進の組織は、マーケティングや企業全体の事業内容を把握している専門家で構成するとよいでしょう。

6.データ分析と最適化

全社的なDXを管理する組織が確立したら、社内全体のさまざまなデータを分析し、新たなビジネスモデルを生み出していきます。顧客データを活用してアップセルを促進する仕組みを構築したり、顧客のニーズに応えるサービスに転換したりすると効果的です。

企業が数十年後も存続し続けるためには、明確なビジョンを設定し、柔軟に対応する必要があります。デジタル化で蓄積したデータを基に、PDCAサイクルを回しながら生産性や収益性の向上を目指しましょう。

また、効率的な収益化や社内の体制・ビジネスモデルの変革を促進するために、リソースや組織体制の最適化を行います。こうした取り組みが実現されることで、ようやくDX推進が成功したといえます。

DX支援の大手会社

システム開発・ビジネス変革支援のそれぞれに特化したDX支援企業をご紹介します。

DX支援のシステム開発会社

システム開発に特化した企業は以下の3つが挙げられます。

  • 株式会社NTTデータ
  • 株式会社モンスターラボホールディングス
  • 株式会社デジタルフォルン

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは、世界中で幅広い業務領域においてDX推進を支援するトップクラスの企業です。業界トップクラスの技術力と豊富な経験を持ち、クラウドサービス、IoT、AIなどの先端技術を駆使して、あらゆるDX支援の提供をしています。

公式サイト：株式会社NTTデータ

株式会社モンスターラボホールディングス

株式会社モンスターラボホールディングスは、世界15ヵ国に拠点を構えるシステム開発会社です。デジタル広告の企画・運用、広告効果分析、Webサイトやアプリの開発・運営支援、データ解析やマーケティングコンサルティングなど、あらゆる面からDX推進をサポートします。

公式サイト：株式会社モンスターラボホールディングス

株式会社デジタルフォルン

1981年にシステム開発事業を開始した歴史ある企業です。DX事業には2019年に進出しています。アジャイル型の開発・基盤構築を中心としたDX戦略が得意で、DX導入のコンサルティングからサポートまで可能です。

公式サイト：株式会社デジタルフォルン

DX支援のビジネス変革支援会社

ビジネス変革支援に特化した企業は以下の3つがあげられます。

  • 株式会社アクセンチュア
  • 富士通株式会社
  • 日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社

株式会社アクセンチュア

株式会社アクセンチュアは、グローバルに展開するコンサルティングファームであり、DX推進においても世界的に高い評価を得ています。ビジネス戦略とテクノロジーの融合を得意としています。

公式サイト：株式会社アクセンチュア

富士通株式会社

富士通株式会社は、ICTを核としたサービスやソリューションを提供し、DX推進において高い評価を得ています。ビジネスのデジタル変革や効率化を支援するとともに、セキュリティやクラウドサービスなども提供しています。

公式サイト：富士通株式会社

日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社

日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は、クラウドやAI、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、企業のデジタル変革を支援しています。独自のコンサルティングサービスやプラットフォームを提供し、顧客のビジネス価値を高めます。

公式サイト：日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社

DX支援サービスや補助金を活用して世界に負けない企業に

DX支援は、デジタル技術を活用して企業の業務プロセスやビジネスモデルを改革するサポートを指します。

DX推進の成功につなげるためには、自社の課題や目標を明確化し、適切なDX支援企業を選択することが重要です。信頼性や実績、提供サービスの充実度などを比較検討しましょう。
さらに、国の補助金を活用することで導入コストを軽減できます。補助金の種類や申請方法を把握し、適切に活用してください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：江副杏菜

    IT企業の社内SEとして主にITインフラやクラウド運用、ヘルプデスク業務を経験。その後ソフトウェア開発・DXコンサルティング会社にてコンテンツマーケティングを担当。現在はフリーライター・ディレクターとしてITジャンルをメインにコンテンツ制作に携わる。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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