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【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧

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Photo by Chris Potter

控除という言葉を聞いたことはあっても、正確な意味までは知らないという方は多いのではないでしょうか?控除は簡単に説明すると所定の条件に適合することで、所得や税額から引くことができる金額を指します。確定申告の際に納税額を減らすためには、控除に関する正しい理解が必須です。

2014年も残り2ヶ月あまりとなり、そろそろ確定申告の準備を始めた方もいらっしゃると思います。
今回は、確定申告をする個人事業主は絶対に知っておきたい所得控除と税額控除を総まとめにして紹介していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

まずは所得控除から理解しましょう

所得控除は、所得金額から直接差し引かれることになる金額のことを指します。それでは所得控除にはどのようなものが含まれるのでしょうか?まずは、所得控除の対象となるものを整理していきます。

誰もが対象:基礎控除

基礎控除は、所得金額から全員一律で控除されるものとなります。他の控除と異なり適用のための条件も特に定められていません。また、控除される金額は38万円です。

親族であれば同居していなくても対象に:医療費控除

医療費控除は、自分や「生計を一にする」親族の医療費を支払った場合に受けることができる控除のことを指します。「生計を一にする」とは必ずしも同居しているということを意味しないため、上京している子供に仕送りをしているなどのケースでは、その子供の医療費も合わせて控除対象とすることができます。

1年間に10万円以上の医療費がかかっていれば、控除対象になると覚えておきましょう。また、その医療費が控除対象となるかどうかの基準は、怪我や病気に起因しているものであるかどうかとなります。

一例をあげると、異常所見がなかった人間ドックはただの健康診断と同じ扱いになるため、控除の対象となりません。一方で、その人間ドックを受けたことで重大な疾患が見つかった場合には、一連の治療の一環としての診療と考えることができるため、控除の対象となります。

複雑な計算は不要!:社会保険料控除

社会保険料控除は、自分や「生計を一にする」親族の負担すべき社会保険料を支払った場合などに受けられる控除です。病気や怪我の有無にかかわらず、支払った全額が控除されます。個人事業主の場合には、国民健康保険や国民年金などが対象となります。

リスクに備える保険にも:生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料を支払った場合に受けることができます。

控除額は、年間の支払生命保険料によって変わってきます。
・平成24年1月1日以降に契約した生命保険料は、支払保険料が8万円を超えた時点で一律4万円
・平成23年12月31日以前に契約した生命保険料は、10万円を超えた時点で一律5万円
が控除される金額となります。

地震大国日本に住む限り:地震保険料控除

地震保険料控除は、損害保険などに契約した際に、オプションで地震での損害に対する保険料を支払った場合に受けることができる控除です。最高で5万円の控除を受けることができます。確定申告の際に、契約を結んだときに送付される地震保険料控除証明書が必要となります。

個人事業主の退職金も:小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、個人事業主の退職金といわれている小規模企業共済等掛金を支払った場合に受けることができる控除となります。

払い込んだ掛金全額が控除対象となるのが特徴です。例えば、小規模企業共済で掛金を月額7万円を払っている場合、年間84万円が全額控除されます。

予期せぬ災害も安心:雑損控除

雑損控除は災害などにより損害を受けた場合に一定金額受けることができる控除のことを指します。

いくら火災保険や地震保険に加入していたとしても、損壊の程度によっては保険料だけでは補てんできないことがあります。災害によって資産が損なわれたとしても、雑損控除を受けることでその年の税金を安くすることができます。

災害や盗難、横領に限定されているのがポイントです。詐欺や恐喝は雑損控除の対象とはならないのに注意してください。

善意の寄付も対象:寄附金控除

寄附金控除は国や地方公共団体に対する寄付金やふるさと納税などの寄付を行った場合に受けることができる控除です。

控除金額はその年に支出した寄付金の金額と総所得金額の40%の少ない方から2000円を引いた金額となります。

確定申告をする際には、寄付をした際に受け取った領収書などが必要となります。

障害者にも手厚いサポート:障害者控除

障害者控除は納税者本人や扶養親族などが所得税法で規定されている障害者に該当する場合に受けることができる控除となります。基本的に障害者一人につき27万円、特別障害者に該当する場合には40万円が控除される(特別障害者控除)ことになります。

寡婦控除(寡夫控除)

寡婦控除は、配偶者と離婚や死別をした女性が対象となります。控除金額は基本的に27万円、特定寡婦に該当した場合には35万円となります。

働いている学生が対象:勤労学生控除

勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に該当する場合に受けることができる控除です。控除額は一律で27万円となっています。合計所得金額が65万円以下で、条件に該当する学校の学生であれば控除の対象となります。

配偶者がいる場合に対象かも?:配偶者控除

配偶者控除は、所得税法で定められている控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除金額は70歳未満が38万円、70歳以上が48万円となっています。控除対象配偶者の条件は以下の通りとなっています。

また、配偶者の所得が38万円以上であり、配偶者控除を受けることができなかった場合には配偶者特別控除の対象となります。合計所得金額が38万円〜76万円の場合に、金額に応じた控除を受けることができます。

扶養親族を養う方に:扶養控除

扶養控除は、所得税法で規定されている控除対象扶養親族(その年の12月31日時点で16歳以上)がいる場合に適用される控除です。一般的には38万円の控除となりますが、特定扶養親族などの場合には控除額は変わってきます。

課税所得金額を計算してからの税額控除

以上で所得控除を見てきました。ここからは税額控除を紹介していきます。

所得税額は、課税所得金額( = 総所得金額 – 所得控除 – 経費)に金額に応じた税率を掛けて算出します。税額控除はこの所得税額から一定の金額から直接控除することになります。

配当金がある場合:配当控除

配当控除は、配当所得があるときにうけることができます。外国法人からの配当金や確定申告不要制度を選択した場合には、控除の対象外となります。

住宅ローンを組んだ方のために:マイホームの取得等と所得税の税額控除

マイホームの取得等と所得税の税額控除は、住宅ローンを利用してマイホームの購入などをして一定の要件を満たす場合に受けることができる控除です。その住宅ローンの年末時点での残高を基準として控除金額が決定されます。

耐震改修も対象:住宅耐震改修特別控除

住宅耐震改修特別控除は、自宅を耐震のための改修をした場合に受けることができる控除となります。改修工事を平成18年4月1日〜平成29年12月31日に行ったものが対象です。

政治資金への寄付も控除対象:政党等寄附金特別控除

政党等寄附金特別控除は、政党や政治資金団体に対して行った寄付金の一定金額分に対して受けられる控除です。寄附金控除の対象に含めるか、政党等寄附金特別控除の適用を受けるか自由に選択することができます。

海外で税を支払った場合:外国税額控除

日本国外で発生した所得金額に対し、その国で課税されている場合には、二重課税を防ぐ意味から外国税額控除を受けることができます。
外国税額控除を受けるためには、外国税額控除に関する明細書などを提出する必要があります。この明細書には、国名や相手国での課税標準(外貨記入)といった内訳を記載し、最終的な金額を算出するところまで行います。

所得税と住民税の差額調整:調整控除

調整控除は、所得税から住民税への税源移譲を行った際にその負担額の調整をするために設けられている控除となります。

まだあります!その他控除

青色申告事業者対象:青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色申告の承認を受けた事業者で、複式簿記による確定申告を行っている場合に受けることができる控除となります。控除額は65万円となっています。

給与が対象:給与所得控除

給与所得控除は、給与所得がある方が受けることができる控除となります。給与所得の金額により控除額が異なりますが、最低で65万円が控除されます。

まとめ

以上で見てきたように、所得税に適用される控除には様々な種類があります。これを理解しているかどうかで確定申告の際に納めることになる税額にも大きな差が出てくることが考えられます。

ぜひ本記事を参考に控除に関する理解を深めてください。また、確定申告について詳しく知りたい方は「確定申告の基礎知識」も参考にしてみてください。確定申告は確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」をぜひご利用ください。



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