寄附金控除

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寄附金控除とは、個人が公益性の高い団体に寄付をした際に控除を受けられる制度のことであり、所得税や住民税などに対して所得控除あるいは税額控除が認められるものである。

所得税の控除対象となる寄附金は「特定寄附金」と呼ばれる寄附金で、国や地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人・独立行政法人・学校法人・社会福祉法人・更生保護法人などへの寄附がこれに該当し、年間に2,000円を超える特定寄附金があった場合に寄附金控除が認められる。

寄附金控除の控除額は「特定寄附金の全額 − 2,000円」もしくは「その年度の総所得金額等(退職金・山林所得も含む) × 40% − 2,000円」のいずれかのうち少ない方の金額となり、これは事実上、寄附金相当額に課税される所得税が全額免除されるのと同様の意味を持つ。

住民税の控除対象および控除額については地方公共団体によって異なるが、概ね所得税より対象は狭く、控除額は所得税に準じるものとなっている。

近年まで、日本における公益団体への寄付は税制上優遇されているとは言いがたい状況にあったが、欧米諸国に倣って年々寄附金控除が拡充される傾向にあり、法改正が相次いでいる。



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