消費税・地方消費税

消費税とは

消費税とは、消費一般に対して公平に課税する間接税のことをいいます。国内のほぼすべての商品における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の段階ごとに8%(うち1.7%は地方消費税)の税率で課税されます。

地方消費税とは

地方消費税とは、国税である消費税と同様に、商品の販売、サービスの提供等の国内取引及び外国貨物の引き取りに対して課税される都道府県税です。

納税について

納税義務者

納税義務者は、国内において資産の販売、貸付及びサービスの提供をした事業者と保税地域から外国貨物を引き取る者です。納付税額は、国内での取引の場合には、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額を差し引いて算出します。 輸入取引の場合には、保税地域から外国貨物を引き取る際に生じる税額を差し引いて算出します。

納税義務が免除される特例

小規模事業者に対しては、その負担を軽減するために、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されるという特例があります。 また、事務的な負担を軽減するために、簡易課税制度というものがあります。

これは、売上げに対する税額に一定のみなし仕入率をかけて税額出すことで、仕入れの際に生じた税額の計算をしなくても済むようにしてある制度です。

非課税取引

また、消費税の課税対象にならない非課税取引というものがあります。これは、消費税を課税することが、適当でないと考えられる取引に対しては消費税を課税しないというものです。 具体的には、以下のものが対象となります。

・1ヵ月未満の土地の貸付けや、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合を除いた土地の譲渡及び貸付け
・国債や株券の有価証券、抵当証券、金銭債権など等の譲渡
・銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡による支払手段の譲渡
・預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬
・保険料、保険料に類する共済掛金、郵便切手類の譲渡、印紙、地方公共団体などが行う証紙の譲渡
・商品券などの譲渡
・登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などに関わる法令に基づいて徴収される手数料
・外国為替業務に係る役務の提供
・健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療、社会保険医療の給付
・介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービス
・社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業
・更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供、助産
・火葬料や埋葬料
・身体障害者用物品の譲渡や貸付け
・学校教育に関わる授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料
・1ヵ月以上の住宅の貸付け

免税取引

その他に、消費税には「免税取引」というものもがあります。商品の輸出や国際輸送などの取引です。非課税の場合には、取引に至るまでの間にかかった消費税額は控除されないのですが、免税の場合には、仕入れに必要な消費税額も控除されます。

消費税の中間申告

消費税の課税期間が3ヶ月を超える事業者には、直前期の確定消費税額の金額次第で消費税の中間申告の必要があります。

条件は、直前期の消費税額が年額48万円超400万円以下(地方消費税を含めると60万円超500万円以下)の場合、課税期間の6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、直前期の6ヶ月相当分の税額によって中間申告・納付を行う必要があります。

直前期の消費税額が年額400万円超4,800万円以下(地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下)の場合、課税期間開始の日以後の3ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、直前期の3か月相当分の税額によって中間申告・納付を行い、以後3か月ごとに年間3回の中間申告・納付を行う必要があります。

直前期の消費税額が年額4,800万円超(地方消費税を含めると6,000万円超)の場合、直前期の1か月相当分の税額によって年間11回の中間申告・納付を行う必要があります。

申告・納付期限

原則、各課税期間の末日から2か月以内ですが、次の期間については原則とは異なる期限となっています。 法人の場合、1月目は課税期間開始の日から2か月を経過した日の2か月以内(1月目と2月目の期限は同じになります。)

個人事業主の場合、1月分、2月分の中間申告・納付期限は、5月31日(1月~3月までは、各月の中間申告・納付期限が同じになります。)

税率について

1989年4月1日― 税率3%
1997年4月1日― 税率5%(消費税4%・地方消費税1%)
2014年4月1日― 税率8%(消費税6.3%・地方消費税1.7%)

参考サイト

国税庁:消費税
総務省:地方税制度

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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