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住宅ローン控除で住民税も安くなる?

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住宅ローンを返済している人に対する税制上の優遇措置である住宅ローン控除ですが、これは所得税の減税なので、通常は住民税が安くなることはありません。

ただし、所得税が少なく住宅ローン控除の額が所得税から引ききれない場合は、残額を住民税から引くことになるので、住民税が安くなります。

所得税から控除しきれない場合に住民税から控除

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを返済している人の金利負担を軽減することを目的にした税制上の優遇措置です。

毎年末の住宅ローンの残高の1%の額が、10年間にわたって所得税から控除されます。(毎年末の住宅ローンの残高より住宅の取得価額の方が少ないときは、住宅の取得価額の1%が控除されます。)

ただし、1年ごとに控除される額には上限があります。上限額は住宅を購入(新築)したときに課税された消費税の税率や住宅の種類によって異なります。

消費税率が5%または非課税のとき:1年あたり20万円(長期優良住宅、低炭素住宅は30万円)
消費税率が8%のとき:1年あたり40万円(長期優良住宅、低炭素住宅は50万円)

住宅ローン控除を受けるためには、主に次のような条件を満たす必要があります。

・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上であること
・耐震性能を満たしていること(中古住宅の場合)
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・所得が3,000万円以下であること

住宅ローン控除の申請は、世帯単位ではなく個人単位でできます。たとえば、住宅が夫婦共有名義であれば、夫婦は2人とも住宅ローン控除を受けることができます。

所得税から控除しきれない場合に住民税から控除

住宅ローン控除前の所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は、所得税から住宅ローン控除額が引ききれません。

このようなときは、住宅ローン控除額のうち所得税から控除できなかった部分を住民税から控除します。

ただし、住民税から控除する額には1年ごとに上限があります。上限額は住宅を購入(新築)したときに課税された消費税の税率によって異なりますが、長期優良住宅や低炭素住宅に対する優遇はありません。

消費税率が5%または非課税のとき:9万7,500円
消費税率が8%のとき:13万6,500円

住宅ローン減税制度

適用期日
~平成 26 年 3 月
平成 26 年 4 月
~平成 31 年 6 月※ 1
最大控除額( 10 年間合計)200 万円※ 2
( 20 万円 ×10 年)
400 万円※ 2
( 40 万円 ×10 年)
控除率、控除期間1% 、 10 年間1% 、 10 年間
住民税からの控除上限額9.75 万円 / 年
(前年課税所得 ×5% )
13.65 万円 / 年
(前年課税所得 ×7% )
主な要件①床面積が 50m2 以上であること
②借入金の償還期間が 10 年以上であること

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成31年6月)。
(出典:住宅ローン減税制度の概要|国土交通省)

なお、住宅ローン減税制度適用前(平成24年12月31日以前に居住の用に供した場合)の住宅ローン控除限度額については、国税庁HPの住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)「3 住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法」を参照してください。

住宅ローン控除を受けるための手続き

初回は会社員でも確定申告が必要

住宅ローン控除は所得税の減税措置なので、適用を受けるには、所得税の確定申告をする必要があります。住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日までに、必要書類を添えて税務署に届け出ます。2年目以降も、住宅ローンの残高証明書などを添えて確定申告をします。

給与から源泉徴収されている会社員や公務員は、年末調整を行うため、通常は確定申告をする必要はありません。ただし、住宅ローン控除を受ける場合には、年末調整とは別に所得税の確定申告をする必要があります。なお、2年目からは住宅ローンの残高証明書を勤務先に提出すれば、年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

住民税からの控除について申告の必要はない

住宅ローン控除額が所得税から引ききれなかった場合でも、自分で市区町村に申告する必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容は市区町村に通知され、住民税から住宅ローン控除が行われます。(平成21年より前は、住民税から住宅ローン控除を受けたい場合には市区町村に申告する必要がありました。)

住宅ローン控除額が住民税から引かれている場合は、住民税の納付書に同封されている課税明細や6月の給与明細とともに渡される住民税の課税決定通知書に、控除された金額が記載されています。受け取ったときには目を通すようにしましょう。

まとめ

住宅ローン控除は所得税の減税措置なので、通常は所得税が安くなるだけです。ただし、所得税から控除額を引ききれない場合は、住民税からも控除するので、住民税が安くなります。

住民税からの住宅ローン控除は、自身で申告する必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容が市区町村に通知される仕組みになっています。

現在住宅ローン控除を受けている人は、この記事を参考にして、住民税が正しく控除されているかチェックしてみてはいかがでしょうか。

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