保険の節税効果とは?個人事業主と法人が節税に活用できる保険まとめ

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この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。

保険は、非常事態の備えとして必要です。でも、いざというときにしか使えないと思っていませんか?実のところ保険は、節税にも一役買っています。

控除とは、課税所得から差し引くことが認められたもので、保険料はこの対象になることがあります。つまり、課税所得を少なくして、税金を減らしてくれるのです。

個人と法人それぞれについて、節税に役立つ保険を見ていきましょう。

各種生命保険の控除について

保険(平成24年以降の契約分)と控除の関係は次のとおりです。

・収入保障保険や死亡保険などが該当する「生命保険料控除」
・医療保険やがん保険、介護保険などが該当する「介護医療保険料控除」
・個人年金保険が該当する「個人年金保険料控除」

それぞれの保険料控除では、年間の支払保険料に対して控除額が決められています。

所得税では最高で4万円(年間の支払保険料が8万円超の場合)、住民税では最高で2万8,000円(年間の支払保険料が5万6,000円超の場合)の控除がそれぞれ受けられます。

3種類合わせれば所得税課税額からは12万円、住民税額からは(2万8,000円×3=8万4,000円ですが上限があるので)
7万円が課税所得から控除されて節税になります。
(参照:生命保険料控除|国税庁)

個人事業主が節税で活用したい個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社が販売する金融商品のひとつです。
個人年金保険で控除の対象となる要件は以下のとおりです。

・保険料の支払者本人またはその配偶者が年金の受け取り人であること
・被保険者(給付を受けることができる人)が年金の受け取り人であること
・10年以上の保険料支払い期間があること
・年金受け取り開始時に受け取り人が60歳以上で、受け取り期間が10年以上であること(確定年金の場合)

以上を満たすと「個人年金保険料税制適格特約」を付けて保険契約をすることができ、支払った保険料が控除対象となります。生命保険料控除とは別に個人年金保険への支払い分が控除になるため、節税効果が高まります。控除額は生命保険料控除と同じ計算式で(参照:生命保険料控除|国税庁)、所得税と個人住民税からそれぞれ控除されます。

なお、一時払いなどは対象とならないこともありますので、契約の際には注意してください。

個人年金保険の種類

個人年金保険には、運用方法の違いと支給方法の違いによってそれぞれ2種類ずつ異なるタイプの契約があります。

・保険料の運用方法の違いによるもの:「定額型」と「変額型」
・年金の支給方法の違いによるもの:「確定年金」と「終身年金」

それぞれメリットとデメリットがありますので、保険会社のパンフレットやインターネットのシミュレーション・サービスなどで比較検討してから自分に合った個人年金保険を見つけてください。

個人年金保険の控除の手続き

控除の手続きには、契約した保険会社から届く「保険料控除証明書」を使います。個人事業主で「個人年金保険料税制適格特約」の個人年金保険を契約した人は、確定申告で控除の手続きをします。申告書AまたはBの第二表に「生命保険料控除」の「新個人年金保険料の計」と「旧個人年金保険料の計」の欄がありますので、該当する欄に記載します。平成24年1月1日以後の契約は「新」で、それより前は「旧」です。

法人から給与があり、年末調整の対象となる方は、年末調整時に手続きをします。

法人が節税に活用したい4つの保険

法人では、加入した生命保険の支払保険料の一部を損金として計上することができます。これによって課税所得を減らし、節税することができます。また、代表者の死亡時に事業の継続などの資金として利用できるため、応用範囲も広いのが特徴です。

法人が利用できる保険にはどのようなものがあるかを見ていきましょう。

■逓増定期保険:年ごとに契約時の保険金額が増加(一定金額まで)する保険。満期返戻金はなく、契約後、比較的早い段階で解約返戻金が戻るというもの契約によって損金計上できる割合が異なります。解約返戻金内の一定額の貸付があります。

■長期平準定期保険:保険期間を特に長期間に設定する定期保険。終身保険に近い死亡保障となるのが特徴です。解約返戻率が高く、逓増定期保険とは異なり、返戻率のピーク期間が長い点も特徴です。支払保険料の一定額が損金に計上できます(保険期間によって異なる)。解約返戻金内の一定額の貸付があります。

■養老保険:死亡保険金(被保険者死亡時)または満期保険金(保険期間満了時)が支払われる契約の生命保険。受取人の設定によって支払保険料の税務上の取扱いが異なります。

■医療保険:法人が契約者となって役員や従業員を被保険者とした医療保険。保険金の受取人は法人となるので雑収入となりますが、支払保険料は損金計上が可能です。

法人が活用できる保険には、保障のほかに貯蓄性(返戻金による貸付)もあるなど、節税効果以外にもメリットがあります。

保険の種類によって効果が大きく変わるため、会社の状況や目的に合った保険に加入するようにしてください。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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