• 更新日 : 2024年2月2日

デットファイナンスとは？種類やメリット・デメリットを解説

金融機関からの借入で資金調達を行うデットファイナンスには、株式の発行をはじめとする直接的な資金調達にはないさまざまなメリットが得られる手法です。金融機関からの借入であり自己資本は増えませんが、そのぶん活用しやすく効率的に運用できるでしょう。

本記事では、デットファイナンスの特徴とメリット・デメリットを解説します。デットファイナンスが自社に向いているのかもわかる内容になっていますので、資金調達方法にお悩みの企業の方はぜひ参考にしてください。

デットファイナンスとは

デットファイナンスとは、企業や個人による負債の増加を含む資金調達の一形態です。資金調達先の選択肢が多く、金融機関であれば、ノンバンクからの融資でもデットファイナンスに含まれます。デットファイナンスは別名「借入金融」とも呼ばれ、帳簿上では負債です。

詳しくは別の章で説明しますが、デットファイナンスは主に以下の負債を指します。

• 融資
• ローン
• 社債発行
• その他有利子負債

デットファイナンスは負債の一種であるため、定められた期間までに金利を上乗せして返済しなければなりません。なお、金利は金融機関などによってさまざまですが、債権者へ支払う利息はすべて消費税では非課税仕入です。

もしデットファイナンスにおいて債務不履行があった場合には、延滞利息の支払いが求められるだけではなく最悪の場合は強制執行となります。

強制執行がなされた場合、企業の信頼が低下し以後の資金調達が困難になるので、デットファイナンスによる資金調達は計画的な借入や返済が不可欠です。

エクイティファイナンスとの違い

よくデットファイナンスと引き合いに出される資金調達方法として「エクイティファイナンス」が挙げられます。

エクイティファイナンスとは、自己資本を増やすことによる経営資金の調達方法です。「エクイティ（株主資本）」の言葉の意味のとおり、株式の発行や内部留保などによって外部からの融資に頼らずに事業に必要な資金を生み出します。

デットファイナンスとエクイティファイナンスを比較すると、一般的には両者の違いは下記表のとおりです。

両者の額面だけをみるとエクイティファイナンスのほうが優れているように感じられますが、一概にはいえません。なぜなら、株式の発行とは会社の経営方針の決定に影響力を持つ存在を増やすことと同義だからです。

そもそも、会社に良好な業績や独自の魅力がなければ株式を発行したところで売れません。双方の違いを正確に把握したうえ、自社にとって最適な資金調達方法を見極めることが重要です。

なお、エクイティファイナンスについては以下の記事も参考にしてみてください。

IPOサポートメディア

エクイティファイナンスとは？メリットやデメリットをわかりやすく解説

https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/4673/

デットファイナンスの種類

デットファイナンスにはさまざまな種類がありますが、下記表にまとめた8つが代表的です。

各種類の特徴を詳しく見ていきましょう。

公的融資

公的融資とは、政府が運営する金融機関からの借入のことです。

具体的には、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」などを指します。新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、原則として無担保・無保証人で利用可能です。融資限度額は最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、金利は変動金利で年利2％〜3％程度です。創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、特定の条件を満たす場合は自己資金なしでも利用できる場合があります。他の融資制度（新規開業資金など）と併用することも可能です。

公的融資の最大のメリットは、借入しやすい点です。公的融資では返済期間が長めに設定できるうえ、金利も低いため借入のリスクが小さい傾向にあります。保証人や担保がいらないなど借入の際の条件も比較的緩く、信用保証を行ってもらえることから申し込みの際のハードルが低いでしょう。ただし、公的融資は実際に資金が手元に入るまでに時間がかかりがちな点がデメリットです。
出典：日本政策金融公庫｜新創業融資制度

銀行融資

銀行融資とは、銀行や信用金庫、信用組合など民間の金融機関からの借入による資金調達です。代表例として、銀行単位で融資審査を行う大企業向けの「プロパー融資」や自治体・信用保証協会との連携事業で中小企業でも借入しやすい「制度融資」が挙げられます。

銀行融資は金利の低さが利点であり、高くてもおおむね4%以下です。また、銀行融資の一種であるプロパー融資なら信用保証許会からの審査が不要であり、保証料の支払いがいりません。さらに利用限度額の上限が総じて高いため、多額の融資を希望する際に有力な選択肢になるでしょう。一方で政府や公的機関が支援する制度融資は、長期返済可能で毎月の返済負担を軽減できます。担保や保証人が不要な場合もあり、創業間もない企業や中小企業でも融資を受けやすい点が特徴です。

ただし、銀行融資の審査は長く厳しいものです。融資の可否は信用度の指標である「企業格付」をもとに判定されるため、決定までに時間がかかります。また借入の際は保証や担保が必要であり、連帯保証人が見つからない場合は原則として融資が受けられません。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、開業や事業の運営にかかわる資金の借り入れ専門の融資商品です。民間の金融機関や、信販会社などによって提供されています。

ビジネスローンは、審査が比較的緩い傾向にあるため、申込から融資実行までがスピーディーです。無担保・無保証でも借りられる場合もあり、信用力の低さが原因で融資を断られることは少ないでしょう。

ただしビジネスローンは金利が高く、最終的な返済総額の増加に注意しなければなりません。また、融資額が限定的であり、多額の資金調達は見込めない可能性があります。

公募債

公募債とは、社債の一手法です。幅広い投資家に債権を売り出して資金を得るという一般的な融資の流れであることから、普通社債ともいわれています。あらかじめ返済期日や利息を設定して有価証券を売り出し、償却期間は経過したあとに投資家へ利息をつけた元金を戻すというのが公募債の仕組みです。

公募債は利率を低く設定できるため、多額の資金調達が狙えます。返済時は満期に一括で償還すればよく、返済計画を立てやすいでしょう。

公募債では多くの投資家を募れる一方で、法規制により手続き完了までに時間がかかります。通知書や報告書の作成を作成する必要があり、プロセスが煩雑です。また、一発償還できるのはメリットである反面、一気に多額の出費が発生するため場合によってはデメリットになりえます。

私募債

私募債とは、公募債の対となる社債であり、以下の2種類があります。

• 50人未満の投資家のみに有価証券の引き受けを依頼する方法
• 金融機関に有価証券を引き受ける投資家を探してもらう方法

私募債は、公募債より発行手続きがシンプルです。届出が不要で有価証券の管理も行ってもらえるため、創業したばかりの企業でも融資にかかる負担を抑えられます。

しかし、私募債による資金調達はコストがかさみがちです。特に銀行が引き受ける形式の私募債は、保証料に加え手数料や利息もかかるので負担が大きいでしょう。また、限定的な範囲に有価証券を発行する資金調達のため、一度に調達できる資金は少額です。

コマーシャルペーパー

コマーシャルペーパーとは、割引形式の約束手形です。公開市場において発行される手形であり、無担保で発行されます。企業から発行されたコマーシャルペーパーは、金融機関もしくは証券会社に投資家への販売を引き受けてもらうことで資金地調達を行います。コマーシャルペーパー発行の最小単位は1億円以上であり、償却期間は1年未満です。

コマーシャルペーパーによる資金調達は、企業の信用度に大きく依存しています。経営状態が良好でなければ発行が難しいうえ、金利も信用の度合いによってさまざまです。ほかの金融機関より低い金利での発行も可能であり、1〜3カ月もあれば償却できるケースもめずらしくありません。

といっても、コマーシャルペーパーは1年を超えて発行できないため資金調達できるのは短期間です。先述のとおり発行には一定の信頼性が不可欠であり、上場企業などでなければ発行は難しいでしょう。

シンジケートローン

シンジケートローンとは、幹事を中心とする複数の金融機関からなる「シンジケート団」の融資に頼る資金調達方法です。単独の融資契約書のみが作成されることから、複数の金融機関を相手に同じ条件での融資を受けられます。

シンジケートローンでは事務手続きを金融機関に代行してもらえるため、自社が行う手続きが簡略化します。一度に複数の金融機関と取り引きできることから、単独の融資より多額の資金調達が期待できるでしょう。

しかし、シンジケートローンの借入は審査が厳格です。多額の融資が受けられるということは、それだけ綿密に審査されるであろうことは想像に難くありません。さらに、取引する金融機関の数が増えるぶん支払うべき手数料の種類・件数も増加してコストがかさみます。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、簡潔にいえば企業と投資家の仲介サービスです。近年流行しているクラウドファウンディングの一種であり、ニーズが一致する二者をマッチングさせます。

ソーシャルレンディングによる資金調達は、企業がサービスに登録したあとインターネット経由で出資者を募る流れです。サービスの運営会社は集まった資金を取りまとめ、信託会社を通じて企業に融資を行います。

ソーシャルレンディングは開始に元手がかからないため、気軽に運用を始められるでしょう。投資を行ったあとは運営会社が運用の一切を担うため、ただ何もせず待つだけで資金が調達できます。

注意すべきポイントは、一般的なクラウドファウンディングには利息がかからないのに対して、ソーシャルレンディングは営利目的が前提のため利払いが発生することです。また、ソーシャルレンディングは近年登場した資金調達方法であることから、認知度の低さを利用した詐欺まがいの商法を行っているケースも少なくありません。

高い利回りに騙されないよう、第二種金融商品取引業の登録を確認したうえ、信用性を見極めることが大切です。

デットファイナンスのメリット

金融機関からの融資を受けるデットファイナンスには、資金調達以外にも利点があります。

デットファイナンスによる資金調達で企業が得られるメリットは次の4点です。

• 経営権を失わない
• 節税効果を期待できる
• 信用力が向上する
• 税金の負担が増えない

上記のメリットを、エクイティファイナンスとの比較も踏まえつつそれぞれ詳しくお伝えします。

経営権を失わない

冒頭でも少し触れましたが、デットファイナンスでは経営権の分散を防げます。

エクイティファイナンスによる株式の発行で資金を得ると、持株比率に応じて株主に経営判断に介入する権利が与えられます。融資で資本を一時的に借り入れるデットファイナンスなら企業が経営の主体でいられるため、自由な経営判断が可能です。

節税効果を期待できる

デットファイナンスで生じた利息は損金となることから課税対象外となり、一定の節税効果が期待できます。支払う利息が大きいほど、節税効果は高いでしょう。

どれくらいの節税効果を期待できるのか、実際に例を挙げて解説します。前提として、同じ事業内容を行うA社（負債利用がない）とB社（負債利用がある）を想定し、比較してみましょう。

上表の通り、法人税の課税額によって、利得の差が生まれていることがわかります。

信用力が向上する

借り入れた資金を計画どおりに返済できれば、企業の実績となります。返済能力を十分に備えた企業であることが評価され、信用力が上がるでしょう。

企業の信用力が向上すれば、融資の選択肢が広がり低金利など好条件の融資も望めます。

税金の負担が増えない

デットファイナンスは他人資本の増加による資金調達方法であり、自社資本には変化がないため税負担の増加を抑えることが可能です。

もし資金調達で増資して資本金が一定額を超えると、法人住民税の納付額が増加するだけではなく、各種税金の軽減措置も受けられなくなるおそれがあります。自社資本が増えないデットファイナンスであれば、税金の納付額に影響がないことから法人税の負担が増えません。

資金計画を立てやすい

デットファイナンスでは借入金と利息の返済のみを義務付けられるため、将来の資金繰りを予測しやすくなります。毎月の返済額や返済期間、利息の支払い額といった要素を明確にできるため、資金繰りのリスクを低減できるほか、投資効果を計算しやすく財務計画を立てやすいです。一方でエクイティファイナンスは、利益に応じた配当金の支払いが求められるので、先の配当金分の支払い予測が立てにくいといえます。

また金利が事前に定められていることも、将来の資金調達コストを予測するのに役立ちます。金利が明確になると収益計画を立てやすいため、投資の判断もつきやすくなるでしょう。

デットファイナンスのデメリット

デットファイナンスにはメリットがある一方、主に以下3つのデメリットもある点に注意しておきましょう。

• 返済義務・期限がある
• 自己資本比率が低下する
• 財務諸表に影響を及ぼす

よい面だけではなくリスクも正しく把握し、自社に適した資金調達方法であるかを判断する材料にしてください。

返済義務・期限がある

デットファイナンスで得た資金は、最終的に利息を上乗せした元金を返さなければなりません。返済には期限もあるため、計画的に運用する必要があります。

債務がきちんと履行できれば高評価につながりますが、返済できなかったときには企業の信用力が低下しかねません。信用情報は記録されるため、ひとたび債務不履行の履歴ができるとすべての金融機関における融資審査が厳しくなります。万が一債権の履行が難しい場合は、当該金融機関へ早に相談したほうがよいでしょう。

自己資本比率が低下する

デットファイナンスでは、総資本のうち自社が所有する資本の割合を表す「自己資本比率」が減少します。借り入れた資金はあくまで負債であり、自己資本ではないためです。

自己資本比率は、会社の経営状態の一つの指標となります。自己資本比率が低下すると、他人資本に頼らなければ経営が成り立たないという財務体制の脆弱性が露見してしまいかねません。よって、自己資本比率が低下すると同時に、企業自体の信用度も下がり以後の融資や補助金・助成金の申請の足枷となるおそれがあります。

財務諸表に影響を及ぼす

デットファイナンスによる負債の発生は、財務諸表にとって影響があります。貸借対照表に記載する際、デットファイナンスによる借入は負債に計上します。要するに、デットファイナンスとは多額の借金を抱える代わりに資金を調達する方法なのです。

とはいえ、事業上の借入は一般的な資金調達方法であり「負債＝悪」ではありません。ただし、むやみにデットファイナンスを実行し続けると純資産が赤字になる「債務超過」に陥ってしまう危険性があります。債務超過になると信用力が低下するだけにとどまらず、倒産の恐れすらあるでしょう。

デットファイナンスで資金調達をねらう際は、経営全体のバランスを取りつつ計画的な資金繰りを行いましょう。

デットファイナンスが向いている企業の特徴

デットファイナンスのメリット・デメリットを踏まえると、自社に適した資金調達方法なのか判断しにくい方も多いのではないでしょうか。そこで本章では、どのような企業がデットファイナンスに適しているのかを考えていきましょう。

デットファイナンスは、次のような企業の資金調達方法に向いているといえます。

• まとまった資金が早急に必要
• 中小企業や新興企業
• 経営規模の拡大化を予定している

デットファイナンスは、実行から融資までが短いケースが多く、プランによっては多額の借入も可能です。返済計画をきちんと立てていることを前提として、短期でまとまった資金を調達できます。

先に述べたように、株式を発行するエクイティファイナンスは信用力がものをいう資金調達方法です。企業としての信用度が低い中小企業や新しい企業が株式を発行しても、資金調達はたかが知れています。デットファイナンスなら「新創業融資制度」や「中小企業事業」など借入のリスクが最小限で低金利な公的融資などもあるため、中小企業などでも融資を受けやすいでしょう。

また事業が拡大すれば中・長期的な収益化が見込めることから、返済計画も立てやすいのでデットファイナンスを有効活用できます。経営規模が大きくなるリスクも理解したうえ、余裕を持ったスケジューリングを行いましょう。

まとめ

金融機関からの融資をもとに資金調達を行うデットファイナンスでは、さまざまな種類から自社のニーズや状況に応じて最適な手段を選択可能です。

大企業だけではなく、信頼性の低い傾向にある中小企業でも融資を受けられます。条件さえそろえば、スピーディーかつ多額の資金調達も夢ではありません。経営の主導権を握ったまま節税効果や信用力の向上も期待できることから、上手く活用できればお得に資金調達が行えます。

しかし、デットファイナンスで調達した資金はいずれ元手を返済しなければならず、利息や手数料の支払いも必要です。また安易なデットファイナンスの実行は、自己資本率の低下や経営の赤字化の原因になる危険性が否めません。結果として信用力の低下を招き、以後の経営や資金調達に支障をきたすかもしれません。

デットファイナンスはデットファイナンスを実行する際は、あくまでも負債であることを念頭に入れ、自社に適した資金繰りを検討しましょう。

よくある質問

デットファイナンスとは？

デットファイナンスとは、金融機関からの融資による資金調達方法です。株式発行による資金獲得を目指すエクイティファイナンスと比較すると、主に以下の2点が特徴だといえます。

• 資産の増加ではなく負債の増加
• 利息がつく

デットファイナンスのメリットは？

デットファイナンスでは、経営の主導権を奪われることなく資金調達ができます。節税効果や信用力の強化も期待できるため、上手に活用すれば最小限の負担で大きな利益を得られるでしょう。

• 監修：中川崇

  田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。