• 作成日 : 2022年6月16日

JASDAQ上場とは？東証一部・二部・マザーズとの違いや審査基準を解説

将来的に、株式市場への上場を考えているけれど、何から始めてよいかわからないと考えている事業主もいるのではないでしょうか。2022年4月から、東京証券取引所の市場区分が再編されたので、これを機会にぜひ知識として身につけ、上場に向けた検討をしていきましょう。この記事では、上場について調べているけれど、忙しくてゆっくり調べられないという人に向け、上場基準や上場するメリットがすぐに分かる内容になっています。

JASDAQとは？

JASDAQとは、英語のJapan Securities Dealers　Association Quotation Systemの頭文字をとったもので、東京証券取引所（以降、東証）が運営していた株式市場のひとつです。JASDAQは、信頼性、革新性、地域・国際性をコンセプトとしている市場で、老舗企業が中心のJASDAQスタンダード、新興企業中心のJASDAQグロースの2つに分かれます。

2022年3月時点において、東証の一般投資家向けの市場は、JASDAQのほかに、東証一部、東証二部、東証マザーズと全部で4種類あり、それぞれ上場基準が異なります。

東証一部・二部・マザーズとの違い

では、東証の4つの市場は何が違うのかを知るため、東証一部、二部、マザーズの特徴をくわしくみていきましょう。

東証一部の特徴

東証一部・二部ともに、国内外でも有数の大企業や中堅企業が上場している市場です。そのなかでも、東証一部は海外投資家が多くを占めており、規模、流動性ともにトップクラスの市場です。そのため、上場するには株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上など、東証二部より高い水準が求められます。

東証二部の特徴

主に中堅企業が上場している市場です。株主数400人以上、流通株式数2千単位以上、流通時価総額10億円以上など、上場基準は東証一部より緩和されています。

東証マザーズの特徴

新興企業を中心とした株式市場です。東証マザーズに上場するには、株主数150人以上、流通株式数は千単位以上、流通株式時価総額5億円以上などの要件が求められます。

各市場の上場企業数は以下の通りです。

上場企業数（2022年3月18日現在）

JASDAQの歴史

JASDAQは、その前身である1963年の店頭登録制度の創設以来60年近い歴史があります。そのため、他の取引所の新興企業向けの市場と異なり、老舗企業も混ざっている点が特徴です。

かつて、新興企業向けに開設された市場には、大阪証券取引所のナスダック・ジャパン（2002年にヘラクレスに名称変更）やNEOがありました。しかし、2010年10月にJASDAQ、ヘラクレス、NEOの3市場が統合され、新JASDAQ市場が開設されました。

2013年に大阪証券取引所と、東証の現物取引市場が統合されるに伴い、新JASDAQ市場の運営は東証に移行されました。旧ヘラクレス・スタンダードと、旧JASDAQスタンダードは「JASDAQスタンダード」へ移行され、旧ヘラクレス・グロースとJASDAQグロース、NEOは「JASDAQグロース」に、それぞれ引き継がれています。

【2022年4月】上場市場区分が見直される

2022年4月4日付けで、東証は、これまで4種類だった市場区分を3種類に変更し、上場基準も見直されることになりました。

【市場区分の変更前と変更後】

見直しされた理由には、以下の2つのことが挙げられます。

• これまでの東証の市場区分では、新興企業を中心としているはずのJASDAQに老舗企業が含まれているなど、線引きが曖昧で投資家にとって利便性が低いこと
• 他の市場区分から東証一部に移る基準が、新規上場する際の基準よりも緩和されていたり、新規上場基準は厳しいものの上場廃止基準が低いため、上場当初の企業価値が維持されていなかったりといった問題があること

市場の再編後は、新規上場基準と上場維持基準がほぼ同じになり、また市場を移行する際も、緩和された基準は設けないことになりました。このように、上場基準や市場区分を見直すことで、上場企業の企業価値の維持向上が促進され、国内外の投資家からも高い支持につながり、市場が日本経済の発展に寄与していくことが期待されています。

変更後の市場区分

2022年4月4日以降は、市場区分は従来の4種類から、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3種類になります。

新区分の概要

JASDAQはどう変わるか

JASDAQは、「スタンダード」「グロース」の2つに区分されています。再編後の各市場区分のコンセプトや上場基準を踏まえ、上場企業が主体的にどの市場に移行するかを選択します。

上場企業になるメリット

上場企業となることで、社外だけではなく、社内にもよい影響を与えます。上場企業になる主なメリットは、以下の2つです。

• 企業の信頼性の向上
• 役員・従業員の意欲向上

それぞれくわしく解説します。

企業の信頼性の向上

上場をすると、市場を通じて株式を購入してもらえるため、幅広い投資家から資金調達をすることが可能です。また、上場しているということは、ガバナンスなど一定の水準を満たしていることの証明にもなるため、対外的にも信頼性が高まり、より資金調達がしやすくなります。

仮に、上場しないで資金調達をしようとすると、自社のメリットを個別にプレゼンテーションして、株式を購入してくれる投資家を探さなければなりません。

役員・従業員の意欲向上

上場をすると、投資家向けに幅広く情報発信をするため、企業の認知度が高まります。有名な企業で働いているということは、従業員や役員にとって誇れることでもあり、モチベーションアップにつながります。離職率の低下や優秀な社員の獲得など、事業活動の好循環につながっていくでしょう。

旧JASDAQの上場基準

これまで、JASDAQの上場を目指していた企業は、「スタンダード市場」と「グロース市場」のどちらかを選択し、自社に合った市場の上場基準を確認する必要がありました。なお、2020年11月1日以降、JASDAQグロースへの新規上場は停止されています。

スタンダード市場の上場基準

旧JASDAQスタンダード市場の上場基準は、形式要件・上場審査の内容ともに、東証二部の基準と同様となっています。

【旧JASDAQスタンダード市場の上場審査の内容】

• 企業の継続性及び収益性…継続的に事業を営み、かつ安定的な収益基盤を有している
• 企業経営の健全性…事業を公正かつ忠実に遂行している
• 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性…コーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制が適切に管理され、機能している
• 企業内容等の開示の適正性…企業内容の開示を適正に行える状況にある

【旧JASDAQスタンダード市場の主な形式基準】

【従来の流通株式数の計算式】
上場株式数－（10%以上保有している主要株主が所有する株式数+役員所有株式数+自己株式数）

【2022年4月4日以降の流通株式数の計算式】
上場株式数－（10%以上保有している主要株主が所有する株式数+役員所有株式数+自己株式数+国内の普通銀行、保険会社、事業法人などが所有する株式+その他東証が固定的と認める株式）

今回の市場の再編で、最も影響が大きく、重要な変更点といわれているのが、「流通株式数の定義の変更」です。流通株式数の定義の変更は、流通株式比率に大きな影響を与えます。上場基準やTOPIX（東証株価指数）の採用・除外基準にも影響を与えるため、企業間で株を持ち合う、持ち合い株を解消する動きが今後は増えると予想されます。

旧JASDAQの上場廃止基準

旧JASDAQは、上場が承認された後も、一定の基準を満たせない場合や違反・不正があった場合、上場廃止になる可能性がありました。

【旧JASDAQが上場廃止になる主なケース】

• 株主数が150人未満になった
• 流通株式数が500株未満になった
• 流通株式時価総額が2.5億未満になった
• 直近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスで、1年以内に改善されない
• 株価が10円未満となり、3ヶ月以内に10円以上とならない
• 債務超過が1年以内に回復しない
• 有価証券報告書に虚偽記載を行い、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持できないと取引所が判断したとき

上場審査の基本的な流れ

上場の申請から承認までの流れは、次のようになります。

1.事前確認

上場申請の前に、主幹事証券会社の担当者と日本取引所自主規制法人の審査担当者との間で、株式公開に向けた指導・引受審査の内容や、反社会勢力との関係、審査日程の確認を行います。
主幹事証券会社とは、上場に向けての指導及び上場時の審査も実施する証券会社のことです。また、日本取引所自主規制法人とは、金融商品取引所の自主規制業務を専門に行うために、金融商品取引法に基づいて、日本取引所グループに設置されている法人です。

2.上場申請

申請直前事業年度にかかる、定時株主総会終了後に行われます。申請する会社の担当者、主幹事証券会社の担当者を交えて、上場申請の手続きをした後、審査担当者から、上場申請理由や会社の沿革・事業内容・業界の状況・役員や大株主の状況などの聞き取りを行います。

3.上場審査

書類をもとに、審査担当者が審査項目に適合しているかを確認していきます。不明な点があれば、質問事項を提示し、返ってきた回答書をもとに再度ヒアリングを行います。その後、必要に応じて会社の伝票、帳票などを確認する実地調査、e-ラーニング、公認会計士、社長や役員、監査役との面談も行います。

4.東証の上場承認

代表が事業内容や事業計画などの説明会を東証に実施後、問題がなければ上場となり、東証のホームページから上場承認が発表されます。

上場してからの市場変更

一旦上場をしても、東証マザーズから東証一部・二部へ移行したり、JASDAQから東証一部・二部（新区分：グロース、スタンダード、プライム）へと移行したりすることも可能です。なお、市場変更時も、再度審査は行われます。

市場変更した主な企業

市場変更をした主な企業を紹介します。

野村マイクロ・サイエンス株式会社　 【業種】電子産業・医薬品・バイオテクノロジー・環境など

2007年10月にJASDAQスタンダードに上場し、2020年5月には東証二部に市場を変更。2021年6月に東証一部上場指定銘柄となった

株式会社アルプス物流 　【業種】貨物自動車運送業・倉庫業・電子デバイス販売など

1995年東証二部に上場し、2021年1月に東証一部銘柄に指定された

ブルドッグソース株式会社 　【業種】ソースや調味料の製造・販売

1973年東証二部に上場し、2021年1月に東証一部銘柄に指定された

株式会社　テラプローブ 　【業種】ウエハテスト事業・ファイナルテスト事業・テスト技術開発事業

2010年12月に東証マザーズ上場。当初、メモリ事業でスタートしたものの、センサや半導体の売上拡大に取り組み、成果を上げるようになりました。2022年4月に東証の市場区分の見直しを見据え、企業の持続的な成長のためには、スタンダード市場が適するとの考えから、2021年5月より東証二部に市場変更

市場変更を検討するタイミング

市場再編後の新市場区分は、それぞれ以下の通りです。
再編前のように、他の市場区分から市場変更した方が、要件が緩和されているということはなくなります。そのため、市場変更を検討するタイミングは、以下の上場基準の形式要件を満たした際や、満たす見込みがある段階といえるでしょう。

新市場区分の上場基準

まとめ

JASDAQは、東京証券取引所が運営していた株式市場のひとつで、老舗企業が中心のJASDAQスタンダードと、新興企業中心のJASDAQグロースに分けられていました。ただし、JASDAQは、2022年4月4日からは市場の再編に伴い、なくなっています。東京証券取引所の市場区分は、2022年4月の再編から、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に変更されています。

企業は上場すると、会社の資金調達力が高まり、従業員や役員のモチベーションアップにつながるため、よりよい事業活動の好循環につながるでしょう。ただし、上場には厳格な要件があります。市場の特徴や上場基準を正しく理解して、上場を判断する際の検討材料にしていきましょう。

よくある質問

JASDAQとは？

東京証券取引所が運営していた、株式市場のひとつです。信頼性、革新性、地域・国際性をコンセプトとしている市場で、「JASDAQスタンダード」「JASDAQグロース」の2つに分かれていました。

上場企業になるメリットは？

上場をすると、市場を通じて株式を購入してもらえるため、幅広い投資家から資金調達をすることが可能です。また、投資家向けに幅広く情報発信をするため、企業の認知度が高まります。

東証の新しい市場区分とは？

東京証券取引所は、2022年4月4日に市場を再編し、従来の4つの区分から、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場区分に変更になりました。

• 監修：福谷陽子

  ライター・元弁護士
  弁護士時代に企業法務や不動産取引、離婚や相続、労働問題など多数の法律案件にかかわった経験をもとに、法律記事を中心として精力的に記事を執筆、編集、監修している。法律だけではなく税務や経営にも明るい。
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