• 更新日 : 2024年4月15日

ストック・オプションの確定申告のやり方｜計算方法や必要書類について紹介

ストック・オプションを取得した場合、その利益は確定申告が必要です。しかし、税務署に提出する書類の作成や手続きは複雑で、正しい知識と理解が求められます。この記事では、ストック・オプションの確定申告に必要な情報やポイントを解説します。税額の計算方法や税務署に提出する書類の作り方、また確定申告の期限についても詳しく説明します。ストック・オプションを取得した場合に必要な確定申告について、不安や疑問を持っている方は必見です。

ストック・オプションとは

ストック・オプションとは、株式会社が従業員に対して株式を割り当てるために使用する報酬制度の一つです。従業員には将来的に株式を購入する権利が与えられ、決められた価格で購入できるため、株価が上昇した場合には大きな利益が得られます。

ストック・オプションを導入することで、従業員のモチベーションアップや企業の競争力の向上といったメリットが期待できる反面、税金や企業の財務面などは課題となります。

ストック・オプションでは確定申告が必要な場合がある

ストック・オプションは自社の株式の購入をあらかじめ予約できる権利であり、将来的に利益を得ることができる可能性があります。このため、条件次第ではストック・オプションにより確定申告する必要があることがあるのです。

ストック・オプション時の確定申告の要否については、特定口座について知っておくとよいでしょう。特定口座とは、投資に関係する金融商品を保管するための口座です。この特定口座でストック・オプションにより取得した株式が譲渡された場合、確定申告が不要となることもあります。

厳密にはごく限られたケースですが、源泉徴収ありの特定口座から譲渡した場合、確定申告は不要です。なぜなら、口座がある金融機関が個人の代わりに損益計算を行い、「年間取引報告書※」を作成するためです。なお、源泉徴収なしの特定口座においては、個人での確定申告が必要となります。
※年間取引報告書…特定口座を開設している人の年間の株取引の計算を記載した報告書のこと
また、源泉徴収ありの特定口座以外の口座で取引する場合であっても、1年間の株式譲渡益が20万円以下の場合は確定申告不要となります。ただし、その場合は住民税の申告が必要です。

※令和6年度の住民税については、定額で減税される特別控除が実施されます。詳しくは下記記事を参考ください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

【速報】令和6年度税制改正大綱の概要まとめ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/69300/#6

【種類別】ストック・オプションで確定申告が必要なタイミング

ストック・オプションは主に3つの種類があります。
以下は、税金が発生するタイミングを表にまとめたものです。

権利行使時（購入時）には原則として給与所得としての課税が、株式譲渡時（売却時）には譲渡所得として課税対象になります。それぞれ課税されるタイミングと税率が違うため、頭に入れておきましょう。

税制非適格ストック・オプション

税制非適格ストック・オプションとは、株発行時に払込が不要な「無償型」と呼ばれるものを言います。厳しい要件がない代わりに、ストック・オプションで得られる利益に対して税金が課されるため、税金のかかるシーンが2度あることが特徴です。

具体的には、権利行使時（購入時）には給与所得として(※異なる場合もあり)、売却時には譲渡所得として税金を計算する必要があります。もし権利行使後の株式が証券会社の特別口座※に入っていれば、損益計算を個人でする必要がなく、源泉徴収の対象となる場合もあります。
※特別口座とは、2009年に施行された株券電子化までに証券保管振替機構、通称「ほふり」に預けられなかった上場会社の株券について、株主の権利を守るために金融機関に開設された口座のことです。

税制適格ストック・オプション

税制適格オプションとは、一転の要件を満たすことで税金が必要なシーンを1シーンにできるものです。例えば、会社法に定められた無償発行であることや、付与契約時の時価以上の行使価格を設定する必要があるなど、要件は厳しめに設定されています。

税制適格オプションでは、権利行使時の課税は繰り延べることが可能で、課税されるのは売却時のみとなります。なお、税席適格ストック・オプションは特定口座の対象外です。

有償ストック・オプション

有償ストック・オプションとは、新株発行時に払込が必要なストック・オプションのことです。税制非適格オプションや税制適格オプションのように無償で付与されるものではないため、権利行使時に課税されることはありません。

ただし、権利行使後に、株価が上昇していた場合には、差額の利益分に対して税金が課されることになります。

確定申告でストック・オプションの税金を計算する方法

ストック・オプションで発生する税金の計算は、ストック・オプションの種類によって違います。それぞれの税額の算出方法について、具体的な例を挙げて詳しく解説しましょう。
なお、詳細を解説するにあたって所得税の税率を把握しておかなければなりません。実際に計算する際は、以下の表を見て、自身がどれに当てはまるのかをチェックしてください。本記事では、税率33.693％(復興特別所得税込)を見本として使用します。

ここでの所得税率は平成25年分の所得税から適用される復興特別所得税含めております。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興を目指す施策を実施するために、必要な財源の確保を目的として創設されたものです。

算出方法は、以下の通りです。

税制非適格ストック・オプション

計算式は、概算では次のようになります。なお、説明をわかりやすくするために簡略化しておりますが、実際はこれに復興所得税が課されます。また、所得税率は金額に応じて上昇しますので、実際はこれよりも大きい金額となりえることは留意してください。（※給与所得控除は計算に含めていません。）

• 権利行使時：（権利行使時の株価 – 行使価額）×　個数　×（所得税率 + 住民税率10％）
• 株式譲渡時：（株式譲渡時の株価 – 行使時の株価）×　個数　×（所得税率15.315% + 住民税率5％）

実際に数字を当てはめて計算してみましょう。

権利行使時の税金の計算例

まずは、権利行使時です。1株2,000円の株式を200円の行使価額で1万株取得した場合、次のようになります。
（2,000円 – 200円）× 1万株 ×（所得税率33.693％ + 住民税率10％）＝約783万円

権利行使時に適用される税率は、所得税と住民税を合わせて10.105～55.945%で計算されます。給与所得額が大きければ大きいほど、課税額が大きくなると覚えておきましょう。

株式譲渡時の税金の計算例

続いて、株式譲渡時の税金の算出方法です。株式譲渡時の株価が4,000円の場合を想定して計算しています。
（4,000円 – 2,000円）×1万株 ×（所得税率15.315％ + 住民税率5%） =400万円

株式譲渡時の税率は、給与所得に関係なく20.315%となっています。合計すると、1,172万円が課税されることになるのです。
【税制非適格ストック・オプションの課税のタイミングと課税対象】

※令和6年度の所得税については、定額で減税される特別控除が実施されます。詳しくは下記記事を参考ください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

【速報】令和6年度税制改正大綱の概要まとめ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/69300/#6

税制適格ストック・オプション

税制適格ストック・オプションは、権利行使時に税金が発生しません。ただし、株式譲渡時に譲渡所得にかかわる税金が発生するため、以下の計算式を覚えておきましょう。

• 株式譲渡時：（株式譲渡時の株価 – 行使価額）× 個数 × （所得税率15.315% + 住民税率5%）

株式譲渡時の税金の計算例

先述の例を参考に計算してみると、税制非適格ストック・オプションと税額に差が出てくることがわかります。条件を同じにした場合の計算結果は、以下の通りです。

（4,000円 – 200円）× 1万株 ×（所得税率15.315% + 住民税率5%）＝760万円

1回の税額は大きく見えるものの、税制非適格ストック・オプションと比較すると400万円程度税負担が軽くなっています。繰り返しになりますが、税制適格ストック・オプションとして認められるためには厳しい要件をクリアしている必要があります。
【税制適格ストック・オプションの課税のタイミングと課税対象】

有償ストック・オプション

最後に、有償ストック・オプションの税額計算についてです。基本的には税制適格ストック・オプションの税率計算と同様ですが、計算時に発行時払込額（株を発行するときに企業に払う金額）を含めて計算しなければならない、という違いがあります。
計算式にしてみると、次のとおりです。

• 株式譲渡時：（株式譲渡時の株価 – 行使価額 – 発行価額）× 個数 × （所得税率15.315% + 住民税率5%）

有償ストック・オプションは、その名のとおりストック・オプションの付与権限を与えられた際に発行価額が必要になります。税制適格ストック・オプションの計算には存在しなかった、発行価額を計算式に含めなければなりません。

株式譲渡時の税金の計算例

実際に数字を当てはめてみましょう。今回の発行価額は10円/個と仮定します。
（4,000円 – 2,000円 – 10円）× 1万株 ×（所得税率15.315% + 住民税率5%）＝398万円

税額だけに着目すると最も税金が安い仕組みに見えますが、発行価額が発生している点を忘れてはいけません。今回使用した例でも、発行価額だけで10万円に相当します。企業によって発行価額は変動する点に注意しましょう。
【有償ストック・オプションの課税のタイミングと課税対象】

ストック・オプションで発生した税金の確定申告に必要な書類

ストック・オプションで得られた損益は、確定申告で申告する必要があります。ストック・オプションの種類を問わず、以下の4点が必要です。

• • 申告書第一表
  • 申告書第二表
  • 申告書第三表（分離課税用）
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

ただし、税制適格ストック・オプションの場合、4つ目の資料の末尾に「特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合」と記載があるものを使用してください。

【税制適格ストック・オプションで使用する「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」のタイトル部分】

出典：国税庁

【税制適格ストック・オプション以外で使用する「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」のタイトル部分】

出典：国税庁

ストック・オプションの確定申告をするのはいつまで？

ストック・オプションを確定申告する場合、株式の譲渡所得として申告します。譲渡所得など、所得税に関する所得税の確定申告は、所得のあった年の翌年2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。

なお、税制非適格ストック・オプションの場合、権利行使時にも所得が発生することになります。このとき所得の分類は給与所得であり、こちらも上記と同様に所得税の確定申告として、所得のあった年の翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

ストック・オプションの確定申告をしないとどうなる？

ストック・オプションで得た利益は、確定申告して納税しなければなりません。仮に確定申告を怠った場合、税務署から指摘や罰則が課せられる可能性があります。また、過去3年分の申告漏れがある場合、税務署から追徴課税や重加算税の請求を受けることもあります。
修正申告することで書面上は正しく直せるものの、タイミング次第では下表のように追徴徴税され、また延滞税も課せられる可能性があるため、注意が必要です。

参考：国税庁

税務調査の事前通知前に申告漏れに気が付いた場合、速やかに修正申告をしましょう。もし税務署が悪質だと判断した場合、さらに高額な追徴課税を科せられる可能性もあります。とはいえ確定申告を行う際には、上記で説明してきたように納税額の計算や税金の還付申請など、複雑な手続きが必要となります。状況によっては、専門家のサポートを受けることを検討してみても良いかもしれません。

まとめ

ストック・オプションにおいて、原則、確定申告を行うことは必須です。ストック・オプションの税金の計算方法は、ストック・オプションの種類によって少しずつ違います。確定申告では間違いがないように計算・記載しなければ、追徴課税を受ける可能性もあるため注意が必要です。本記事で紹介している内容をもとに、正しく税金を計算し、提出前には入念にチェックするようにしましょう。

よくある質問

ストックオプションとは？

自社の株式を予め決まった価格で購入できる権利のことです。いくつかの要素で「税制適格ストック・オプション」「税制非適格ストック・オプション」「有償ストック・オプション」の3種類に大別されます。

ストックオプションで税金が発生するのはいつ？

「税制非適格ストック・オプション」は権利行使時と株式譲渡時の2回、それ以外は株式譲渡時の1回だけ課税されます。ただし、それぞれ計算式が異なるため、同じ金額であっても税額が変動するのです。

退職後にストック・オプションを行使した場合は確定申告が必要？

ストック・オプションの中には、退職後に行使できるよう設定されているものもあります。その場合、退職後に退職所得として確定申告することになります。退職所得として確定申告することで、給与所得として申告するのと比べて納税額を低く抑えることが可能です。

• 監修：中川崇

  田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。