• 作成日 : 2023年11月9日

IPOにおける利益管理の重要性 | 利益管理強化のタイミングや方法を解説

IPOを目標とする企業は、利益管理体制を強化する必要があります。利益管理体制とは、事業を行うことで儲けとなる部分を増やすための計画を明確にしていくことです。

利益管理は企業に利益をもたらすために重要ですが、強化するタイミングや強化方法がわからず、お悩みの担当者もいるでしょう。

本記事では、利益管理体制の強化について解説しているため、利益管理でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

IPOで利益管理体制を強化する重要性

IPOにおける利益管理の重要性 | 利益管理強化のタイミングや方法を解説
IPOで利益管理体制を強化すると、企業の経営を黒字にできる可能性が高くなります。

利益管理は、利益計画と利益統制から成り立ち原価管理を基に算出されます。原価管理が企業の利益を継続的に確保するために行なわれるのに対し、利益管理は利益をさらに向上させたい場合に使用されるのが特徴です。

そのため、利益管理においては幅広く改善点を見つける必要があります。利益管理体制が整備されていないと、収入と費用のバランスが保たれず利益を計上できないため、企業の成長を途絶えさせかねません。

利益管理の目的

IPOにおける利益管理の重要性 | 利益管理強化のタイミングや方法を解説
IPOで利益管理が行われる目的は、企業が得られる利益を最大限にするためです。

利益は、売上高から原価や諸経費を差し引いて算出されます。売上と利益が比例しない要因として、費用の性質の違いが挙げられます。

費用の分け方の一つに、変動費固定費があります。変動費は売上に比例して金額が変動する費用で、固定費は売上の増減と関係なく発生するものです。

わかりやすく説明すると、例えば売上がないのに固定費だけ払うことになれば、赤字となります。赤字を出さないようにするには、固定費も考慮して利益を出す方法を考えなければなりません。

そこで利益管理を行うことで、売上や固定費、変動費の分析ができ、利益を出す見通しが立てられます。

IPOで上場を成功させるためにも、利益管理体制の整備は必要になるでしょう。

IPOで利益管理体制を強化するタイミング

IPOにおける利益管理の重要性 | 利益管理強化のタイミングや方法を解説
上場までのスケジュールは、以下の通りとなります。

  1. 直前前々期(N-3期)
  2. 直前々期(N-2期)
  3. 直前期(N-1)
  4. 申請期

株式を上場させるための準備期間は、少なくても3年程度です。

上場準備のスケジュールは、IPO準備期間と申請期に分けられ、IPOで利益管理体制を強化するタイミングは、直前々期となります。

直前々期では、利益管理制度の整備が行われます。重要視される項目である、事業計画の作成や予算と実績の管理も直前々期で必要になるのです。

また、上場準備で助言や指導をする監査法人や主幹事証券会社とも定期的なミーティングが行われるため、自社の利益に関する情報も必要になる時期でしょう。

IPOで利益管理体制を強化する方法

IPOにおける利益管理の重要性 | 利益管理強化のタイミングや方法を解説
IPOで利益管理体制を整備する方法に、以下の4つが挙げられます。

  • 事業計画を作成する
  • 予算と実績を管理する
  • 月次決算を行う
  • IPO支援サービスを活用する

利益管理体制の強化は、より企業が利益を出すために重要になる項目です。

それぞれの整備方法について、詳しく解説していきます。

事業計画を作成する

事業計画を作成すると、利益管理体制の強化にも繋がります。

事業計画では、創業動機や必要になる資金の調達方法、今後の事業の見通しなどが記載されています。

また、事業内容や今後目指すべき計画が具体的に記載されているため、事業の資金集めにも利用できるツールです。

事業計画には、決まったテンプレートは存在しませんが、提出先で用意されている場合は利用しましょう。

作成の流れは、以下の通りです。

  1. 創業の動機を記載
    事業をはじめようとしたきっかけが経営者の経験に結びついているかが重要です。審査判断になるため、事業に関係のある結びつく動機を記載しましょう。
  2. 事業概要の説明
    商品やサービスをどの世代が中心に、どのような宣伝で提供するかを具体的に説明しましょう。仕入計画や販売計画、設備計画などは割合や取引条件など細かく説明することが重要です。
  3. 事業のコンセプト説明
    類似する商品やサービスは無数にあるため、他社との違いを明確にするのは重要です。消費者から共感を得られるコンセプトの説明ができると、顧客を増やすことも可能になります。
  4. 従業員の状況を記載
    事業をはじめる際は、少人数で事業を立ち上げましょう。過剰に従業員抱えると給与が多くなり、今後資金操りで困難になる可能性があります。無理のない範囲で雇える人数を設定することが重要です。
  5. 自社の強みと弱みを記載
    類似する商品やサービスを提供する企業がある場合でも、自社の強みや弱みはアピールしましょう。競合他社との違いを明確に説明できれば、強みとなります。
  6. サービスや商品の概要説明
    事業を展開する上で、サービスや商品の説明は重要になります。短い言葉で興味を持ってもらえる説明が必要になるため、専門用語は避け、誰もが分かる言葉を使用しましょう。
  7. 収支計画の説明
    事業をはじめてすぐに黒字を計上するのは困難でしょう。しかし、融資を希望する場合は今後黒字になる見込みある計画を提示する必要があります。実現するために、どのような手段をとるのかを説明できるようにしましょう。
  8. 資金の調達方法
    必要になる資金の根拠を明確にすると、資金集めにも苦労しません。資金には設備資金と運転資金の2種類があり、設備資金は事業をはじめる際に必要にはなる資金です。

事業計画の作成は、自社が提供する商品やサービスの詳細を第三者に提供できる利点があります。多くの人に事業の詳細を知ってもらえる機会となるため、知名度を上げたい企業は活用しましょう。

予算と実績を管理する

予算と実績を管理すると、企業の予算と実績が分かるため利益管理体制を強化できます。

予算実績では、目標としていた予算に対してどのくらいの費用を費やしたいのか分析が可能です。

達成度が確認できるだけでなく、足りない箇所の強化にも繋がるメリットがあります。

予算と実績を管理する流れは、以下の通りです。

  1. 予算の目標を立てる
    予算実績は、目標予算にどのくらい近づけるかを実現させるために立てられます。目標予算は努力すれば達成できる予算を設定しましょう。
  2. 月次決算を行う
    予算の目標設定ができたら、月次決算をおこないましょう。月次決算では、予算と実績の矛盾点が見つかる可能性が高いため、さらに予算実績を現実的なものに修正できます。
  3. 予算と実績の比較を行う
    設定した予算と実績の比較を行い、目標の利益と実際の利益に差があるか確認しましょう。大きな差がある場合は、差となる要因を分析して、修正する必要があります。
    予算と実績の管理は、目標とする予算に対して現状どのくらいの費用がかかっているか把握できます。大きな差がある場合は要因となる費用の見直しができ、差がない場合は継続して事業を進められるでしょう。

月次決算を行う

月次決算を行うと、企業の経営状況が分かるため利益管理体制を整備できます。月次決算とは、毎月行われる決算業務のことで営業成績や財政状況を把握するために開かれるのです。

月次決算を行うと、状況に応じた経営判断ができるだけでなく、年末の決算業務の負担を軽減できるメリットがあります。

月次決算を行う流れは、以下の通りです。

  1. 現金・預金残高の確認
    毎月付けている帳簿の残高が一致しているか確認する。現金は現金出納帳と金庫にある金額の一致まで確認しましょう。
  2. 月次の棚卸高の確定
    月末に棚卸しを行ない、帳簿と在庫数と金額が一致しているか確認します。「棚卸資産管理手続き」がされている場合は、棚卸しが免除されることもあります。
  3. 仮勘定の整理
    仮払金などはそのまま計上できないため、適正な勘定項目に振り分けます。長期にわたり未精算のものがないかの確認も必要です。
  4. 勘定を計上
    当月の収益や費用を勘定科目に計上します。入金がされていない場合も未入金として計上を行います。事前に項目別に振り分けておくと、スムーズな計上が可能です。
  5. 減価償却費などの計上
    減価償却費などは1年の見積もり費用を計算して、12分の1で計上を行ないます。各勘定項目に漏れがないかも同時に確認しましょう。
  6. 売掛金買掛金の計上
    当月に支払いや回収を行なった売掛金や買掛金も計上します。月末の締め日などは銀行で記帳を行いない、未払いがないかの確認も必要です。
  7. 月次決算書の作成
    1ヶ月の勘定科目をすべて転記します。月次決算で必要となる書類は企業によって異なるため、確認した上で準備しましょう。

月次決算をおこなうと、毎月企業の経営状況を把握できます。月次決算を行うことは義務化されていませんが、多くの企業で取り入れられている業務でしょう。

IPO支援サービスを活用する

IPOで利益管理体制を強化するためには、IPO支援サービスの活用も検討しましょう。IPO支援サービスとは、IPOに関する知識がある専門家がIPOをスムーズに行えるようにサポートしてくれるサービスです。

利益管理体制の整備を社内で行おうとすると、手間と時間がかかるため、リソースの確保が困難になるでしょう。

IPOを目標として利益管理体制を整備したい場合は、IPO支援サービスを活用することをおすすめします。

まとめ

IPOにおける利益管理を行うと、企業の利益を把握できるため改善点を見つけられ、より利益を出せるようになります。

しかし、利益管理は手間や時間がかかる作業となるため知識がない場合は負担になるでしょう。

IPO支援サービスなどを活用すれば専門家が対応してくれるため、リソースを減らさずに作業を進められます。社内では利益管理まで手が回らないという企業は、選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

IPOで利益管理体制を強化する重要性は?

IPOで利益管理体制を強化する重要性は、IPO後も継続的に利益を計上するためです。

  • 利益管理体制は、以下の二つから成り立ちます。
  • 利益管理…目標を達成するための予算を計画する
  • 利益統制…利益計画を達成させるために行う
提示した利益計画を達成するためにも、利益管理体制の強化は重要です。

IPOで利益管理体制を整備する方法は?

IPOで利益管理体制を整備する方法は、事業計画を作成して内外に示すことです。 IPOを目指すのであれば、自社の成長可能性や計画を説明できなければなりません。 作成された事業計画の進捗状況を最低でも月次レベルで把握し、確認していく必要があります。 早期に事業計画を進めるためにも、月次決算を早く確定させ報告できるように整備しましょう。


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