• 更新日 : 2022年7月28日

2022年4月に廃止された「一部上場企業」とは?再編成後の市場区分も紹介

一部上場企業とは、東京証券取引所の市場第一部に株式を公開した企業を指す言葉です。2022年に4月に廃止となったと知っていても、現在はどのような分類になっているのか、疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、上場企業に興味を持つ初心者に向けて、市場区分の見直し前後の上場の種類を解説します。

上場企業とは

2022年4月に廃止された「一部上場企業」とは?再編成後の市場区分も紹介

上場企業とは、発行する株式を証券取引所で売買できる企業を指します。上場する主な理由は、資金を調達するためです。上場企業は、投資家に株式を購入してもらうことで資金調達を行います。なお、未上場企業でも株式はできますが、買い手は企業が探さなくてはいけません。多数の投資家がいる証券取引所で株式を売買できれば、企業は買い手を探す手間を省け、より大きな資金を調達できます。

企業が上場するには、証券取引所の審査に合格する必要があります。審査には、実質審査基準と形式要件の2つの項目があります。実質審査基準では、企業の体制などが基準に合致しているかを審査されます。また形式要件では、株主数や時価総額などが定量的に審査されます。

2022年4月に実施された「一部上場企業」の呼び名の廃止

2022年4月に、東京証券取引所の市場区分が見直され、「一部上場企業」という呼び名は廃止されました。

市場区分が見直された理由は2つあります。1つ目は、市場区分のコンセプトがあいまいであったことです。新興市場を想定した区分に、老舗企業が上場することがありました。2つ目は、企業価値を向上する努力が継続されないことです。上場後に業績が停滞したり、売買が成立せずに流動性が下がったりする企業がありました。

これらの問題を解決するために、市場区分の見直しが実施されたのです。

【市場区分の見直し前】一部上場企業とは

2022年4月に廃止された「一部上場企業」とは?再編成後の市場区分も紹介
東証とは、東京証券取引所の略称で日本最大の証券取引所です。見直し前は東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ スタンダードの4つの区分がありました。東証一部に上場する企業を、一部上場企業と呼びます。東証一部に上場する基準は他の区分と比べて厳しいため、投資家から高い評価を得られる特徴がありました。

一部上場企業の例を挙げると以下の通りです。
【一部上場企業の例】

トヨタ自動車、リクルートホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンク・グループ、任天堂 など

証券取引所は全国に4箇所あります。東京証券取引所の他に、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所です。市場区分の変更前の各証券取引所を比べると、以下の表の通りです。

【市場区分の変更前】

 通常市場新興市場プロ市場
東京証券取引所一部・二部マザーズ
JASDAQ
あり
名古屋証券取引所一部・二部セントレックスなし
福岡証券取引所本則市場Q-Boardなし
札幌証券取引所本則市場アンビシャスなし

※本則市場:開場する市場の中で主となる市場

【市場区分の見直し後】上場の種類

2022年4月に廃止された「一部上場企業」とは?再編成後の市場区分も紹介
再編によって従来の4つの市場区分は、以下の3つに移行しました。

  • プライム市場
  • スタンダード市場
  • グロース市場

プライム市場

プライム市場とは、多くの機関投資家の投資対象となるような時価総額(流動性)があり、安定株主の株式の保有比率が高くならないような高いガバナンス(企業統治)を備えている企業のための市場です。プライム市場に新規上場する基準のうち主なものは、以下の表の通りです。

項目基準値
株主数800人以上
流通株式数2万単位以上
流通株式時価総額100億円以上
売買代金時価総額250億円以上
流通株式比率35%以上
財政状態連結純資産50億円以上
かつ単体純資産の額が負でないこと
利益の額(連結)最近2年間の利益の額の総額が 25 億円以上であること
または
最近1年間における売上高が 100 億円以上である場合で、かつ、 時価総額が 1,000 億円以上となる見込みのあること

スタンダード市場

スタンダード市場とは、一般投資家が円滑に売買できるほどの適切な時価総額(流動性)があり、上場会社として基本的なガバナンス水準を備えている企業のための市場です。スタンダード市場に新規上場する基準のうち主なものは、以下の表の通りです。

項目基準値
株主数400人以上
流通株式数2千単位以上
流通株式時価総額10億円以上
売買代金-
流通株式比率25%以上
財政状態連結純資産額が正(プラス)であること
利益の額(連結)最近1年間における利益の額が1億円以上であること

グロース市場

グロース市場とは、高い成長性を実現するための事業計画、またはその進捗が適時・適切に開示されていて一定の市場評価があり、そのうえで事業実績から判断して相対的にリスクが高い企業のための市場です。グロース市場に新規上場する基準のうち主なものは、以下の表の通りです。

項目基準値
株主数150人以上
流通株式数1千単位以上
流通株式時価総額5億円以上
売買代金-
流通株式比率25%以上

企業が上場するメリット・デメリット

2022年4月に廃止された「一部上場企業」とは?再編成後の市場区分も紹介
企業が上場するメリット・デメリットを紹介します。

企業が上場するメリット

企業が上場するメリットは主に2つあります。

  • 資金調達力が向上する
    多数の投資家がいる市場で株式を売買できるので、多額の資金を調達できます
  • 管理体制が強化・充実する
    証券取引所の審査に通るために、適切な財務報告をする内部統制、株主総会や取締役会の運営や予実体制が行われます

企業が上場するデメリット

一方、企業が上場するデメリットは主に3つです。

  • 上場するにはコストがかかる
    上場する準備や上場を維持するための費用がかかります。
  • 株主への対応・対策が必要になる
    経営方針などに寄せられた株主の意見に対応することが求められます
  • 買収されるリスクや買収対策コストが生じる
    誰でも株式を買えるので経営権を奪う目的で仕掛けられる「敵対的買収」を防ぐ必要があります

詳しくは「上場のメリットとデメリット」の記事を参考にして下さい。
>>>上場のメリットとデメリット、上場するための条件とは?

一部上場企業を正しく理解しよう

一部上場企業とは、現在は廃止されている東証一部に上場していた企業を指します。2022年4月の再編により、現在はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に移行しています。再編された背景には、市場区分のコンセプトがあいまいであった点と、企業価値を向上する努力が継続されないという2つの理由があったことを理解しておくとよいでしょう。

よくある質問

一部上場企業とは?

東京証券取引所の東証一部の市場に上場する企業を、一部上場企業と呼びます。2022年4月の市場区分の見直しで、廃止された呼び名です。

再編成後の市場の区分とは?

再編によって3つの市場、すなわちプライム市場、スタンダード市場並びにグロース市場に移行しました。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:中川崇

田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。