更新日 : 2024年7月16日

COOとは？意味や役割・CEOとの違いを解説

COOとは、企業における最高執行責任者のことです。COOは、CEOが決定した経営方針に則って業務を執行し、CEOのサポートを行います。この記事では、COOの意味やCEOとの違い、仕事内容、必要なスキル、COOを企業に置くメリット、COOになるためのキャリアパスについて紹介します。

COOとは？

COOは「Chief Operations Officer」の略称で、最高執行責任者を意味します。CEOに次ぐ役職のため、会長がCEOであれば社長がCOO、社長がCEOであれば副社長がCOOとなる傾向です。組織のナンバーツーと認識するとわかりやすいでしょう。

CEOとの違い

CEOとは「Chief Executive Officer」の略称で、最高経営責任者を意味する言葉です。COOはCEOが決定した経営方針に則って業務を執行するのに対し、CEOは経営方針や事業計画などの経営戦略を策定して最終的な意思決定を行います。すなわち、経営に関する最大の権限と責任を持っているのです。

CEOとCOOはいずれも責任者ではあるものの、全く別の役職と認識しておきましょう。とはいえ、CEOは日本の会社法で定められた役職ではないため、CEOを設けていなかったり、CEOとCOOを兼任していたりする会社も存在します。ただし、社内外での混乱を防ぐために、会社法で定められた企業の最高責任者である「代表取締役」は必ず選任しなければなりません。

CFOとの違い

CFOとは、「Chief Financial Officer」の略称で、最高財務責任者を意味します。CFOは、企業の資金調達・運用などの財務面と経理面の最高責任者です。COOと並んでCEOに次ぐナンバーツーとされます。COOはCEOが決定した経営方針に則って業務を執行し利益を出すことに対し、CFOは財務面でCOOをサポートするという点が両者の違いです。COOは商品開発や販促活動を行い、CFOは金銭管理を担います。

CLOとの違い

CLOとは、「Chief Legal Officer」の略称で、最高法務責任者を指します。外資系の企業ではゼネラルカウンセル（GC）と呼ばれることもあり、いわゆる企業の法務部門のトップです。法務担当者とは異なり、経営に近い立場として法務分野に関するすべての業務について責任を負います。法的リスクを予防したり、トラブルに対応したりすることはもちろん、法律専門家の視点から経営戦略や企業価値向上に貢献しなくてはなりません。

COOはCEOの意思決定による業務執行における最高責任者であるのに対し、CLOは会社の法律部門の最高責任者という点で異なります。契約書の確認や法律問題へのアドバイスを行う点では顧問弁護士と共通していますが、顧問弁護士はあくまでも社外から第三者としてアドバイスを行います。しかし、CLOは経営者の1人としてCEOと同じ立場で法的な知見に基づき経営判断をすることが可能です。

COOと執行役員や代表執行役との違い

COOは営業活動の業務執行を統括する役職ですが、執行役員は会社の業務執行を担う人として各社が運用する会社内部の役職のことです。COOはCEOが兼任する場合もあれば、取締役でない人が就任することもあります。

そもそも代表執行役とは、指名委員会等設置会社において業務執行を担う、会社法上の役員のことです。COOは法律上で定められた役割ではなく、必ずしも設置する必要はありません。COOが代表執行役と異なる点は、法律上で定められた役割ではない点と、業務執行を統括するトップを指す点です。

COOの仕事内容・役割・目的

ここでは、COOの具体的な仕事内容を紹介します。

事業の分析や課題把握および方針の立案

CEOが決定した経営方針に基づく業務をスムーズに遂行するため、事業分析や課題把握、業務の進め方の立案を行います。市場環境や業界全体で事業構造に変化が生じている場合は、その原因や今後想定されることなどの分析が必要です。事業や課題を分析したうえで、今後の業務を執行するための計画の検討・立案を行います。

CEOのサポート

CEOが決定した経営方針を実務に落とし込んで実現することもCOOの重要な仕事です。COOは、CEOが打ち出した方針をすべての従業員が理解・納得できるように発信します。CEOと現場をつなぐことも、COOの役割のひとつなのです。

CEOは長期的な視点で、現場は短期的な視点で物事を考える傾向があるため、意見の食い違いが生じないようにしなければなりません。COOは、現場の意見に耳を傾けつつ、CEOの経営方針に基づき会社全体をマネジメントすることになります。

計画した方針の実行・管理

自身が立案した計画に基づいて、計画的に業務を執行します。会社における業務は組織という集団で行うため、従業員1人1人に方針を理解してもらい、それぞれの役割も明確にすることが重要です。従業員の能力を向上させるためにも、必要に応じて研修を行う必要も出てくるでしょう。業務の執行にあたって、業務の進捗を都度管理して計画どおりに統括することが求められます。

COOに必要なスキル

CEOをサポートする役割を持つCOOはさまざまなスキルを求められます。ここでは、特に重要なスキルを4つ見ていきましょう。

リーダーシップ

CEOが決定した意思決定に基づき業務を執行するためには、従業員を適切にコントロールし、率いるリーダーシップ力が不可欠です。チーム力を高めるためにも、従業員と積極的にコミュニケーションを図って職場の雰囲気をよくする必要もあるでしょう。仕事にメリハリをつけ、組織としての力を最大限に発揮するために従業員に働きかけ、目標に向かって引っ張っていくスキルが求められます。

把握力

CEOの意図を適切に汲み取る把握力もCOOにとして活躍するために重要なスキルです。また、従業員のスキルや心理状態を把握することも必要となります。従業員のスキルを把握することで適切な人材配置を行うためです。従業員のなかにCEOの意思決定に不満や不安を抱いている人がいる場合は、理解してもらえるように働きかけなければなりません。このように、多角的な視点で物事を把握するスキルを要します。

実行力

業務を執行するための計画に基づき、確実にかつリスクを回避しながら業務を遂行していく実行力も必要なスキルです。業務を執行する過程で、想定外の事態が発生したり、都度決断を迫られたりする場面もあるでしょう。しかし、そのような状況下でも、淡々と決断・実行し、COOとしての役割を果たしていく必要があります。

忍耐力

COOは、CEOと従業員をつなぐ架け橋ともなる存在のため、ときには両者の意見の調整が困難なときもあるでしょう。CEOの決定した経営方針を実現するために難しい計画を立てなければならないときもあるかもしれません。経営状態が悪化したときは、経営陣総出で対策を練ることになります。COOになるためには、どのような困難な状況でも乗り越えられる忍耐力を備えている必要があるのです。

COOを企業に置くメリット

COOを企業に置くことでさまざまなメリットを得られることも、COOの導入が注目される理由です。ここでは、代表的なメリットを3つ紹介します。

スピード感のある経営を実現できる

COOはCEOの決定した経営方針に基づいた事業活動を行うために、従業員に適切な指示を出します。その結果、COOを企業に置くことによって、経営方針の決定から実現までのスピード感が生まれるのです。CEOは経営判断に集中することで、経営環境の変化や不測の事態にも即時対応できるため、効率的な経営につなげられるでしょう。

経営に透明性を持たせられる

会社の業務執行は取締役が担い、その業務執行に対する監督は取締役会の仕事です。しかし、業務執行に対する監督は、取締役会に力関係がある、業務執行の負担が大きいなどが起因して、正常に機能しないことも少なくありません。経営陣の監督が適切でない場合、不正や重大な問題を見落とす可能性があります。そこで信頼できるCOOを選任し、監督機能と業務執行機能を分離させることで、透明性の高い経営が期待できるのです。

経営人材を育成できる

企業の経営を担う取締役は、従業員からの昇格で就任することが一般的です。取締役は会社の事業全体を俯瞰したうえで、経済資源を効果的に活用しながら会社を成長させていくことが求められます。COOは、社内の業務に精通し、組織をマネジメントした経験が豊富で実績のある人材が適しているでしょう。COO候補のポストを設ければ、優秀な経営人材の登用手段として活用できます。選任基準を公開すれば、経営幹部を目指す従業員のモチベーション向上にもつながるでしょう。

COOになるためのキャリアパス

ここでは、COOになるためのキャリアパスを3つ紹介します。

専門性の高い職種からの転職

企業の経営課題を明らかにし、課題解決のための戦略を立案・提言するコンサルタントはCOOの業務を遂行する際に有利に働きます。人事やヘルスケアなど専門性の高い職種も人材配置やマネジメントなどをより適切に行えるでしょう。このように、専門性の高い職種からCOOに転職することも可能です。

内部からの抜擢

内部で抜擢されてCOOに就任するケースも少なくありません。たとえば、営業部や開発部などそれぞれの部署の部長クラスからの抜擢が代表的です。従事してきた事業や分野に精通していることはもちろん、企業全体を俯瞰できるスキルも備わっていることが認められた人材が抜擢されます。

ヘッドハンティングによる就任

ヘッドハンティングサービスによって他社のCOOに就任するケースもあります。企業によって異なりますが、中小企業においては外部からのヘッドハンティングが多く見られるようです。業界で多くの実績を出すと、ヘッドハンティングサービス会社の担当者の目に留まる可能性が高まります。

COOを導入して透明性の高い経営を目指そう

ここまで、COOの概要について解説しました。COOは必ずしも会社に設置しなければならないわけではありません。しかし、COOを設置することでスピード感のある経営や、経営の透明性を図れます。COO候補のポストを設ければ、優秀な経営人材の育成にもつながるでしょう。この機会に、COOの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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