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  • 更新日 : 2024年7月17日

公募増資とは？プロセスやメリット・デメリットなどを解説

企業が成長を目指して大規模な設備投資を行おうとする際などには、資金調達が重要な課題となります。長期的な貸付けにはリスクが伴うため、金融機関が融資に慎重なケースも少なくありません。そこで検討されるのが、幅広い投資家から資金を募る「公募増資」です。

そこでこの記事では、公募増資の概要と、そのメリット・デメリットなどについて分かりやすく解説します。

公募増資とは？

株式会社が調達した資金は「他人資本」と「自己資本」の2つのカテゴリーに分けられます。

「他人資本」とは、株主以外からの調達資金であり、主に銀行からの借入金や社債などが含まれます。
一方、「自己資本」は既存の株主や新たな株主から調達した資金を指し、一般的には株主からの出資を受け、新しい株式を発行する「増資」に当たります。これを「エクイティ・ファイナンス」とも呼びます。

増資は、誰から資金を調達するかによって、公募増資・株主割当増資・第三者割当増資の3つのタイプに分けられます。公募増資は、特定の人に新株引受権を与えず、広く一般の投資家から株主を募る方法です。Public Offeringの頭文字をとって、「PO」と呼ばれ流こともあります。

広く一般の人から投資を受けるためには、株式市場において資金調達を実施する必要があります。そのため、POは基本的にスタートアップが上場後に利用できる増資手段です。多数の投資家が新株を引き受けるため、株主構成比率に変化が生じます。

公募増資のプロセス

公募増資を実施するためには、まず増資に関する決議が必要です。これには通常、株主総会を開いて決議を行い、公募増資による資金調達の同意を得る必要があります。

公募増資のプロセスは、企業が証券取引所や金融機関と連携して進めます。企業は増資計画や条件を公開して、投資家からの応募を受けます。そして、応募者は手続きを経たのちに株式を取得して、企業に資金を提供することになります。

また、株式を1億円以上発行するのであれば、有価証券届出書を財務局に提出する必要があります。新たに発行する株式の価格は、「ブックビルディング方式」（機関投資家や専門家の見解を考慮した後に、一般投資家の意見をまとめ、最終的な決定を行う方法）を用いて決定され、その価格で公募が開始されます。

購入希望者の応募を受け付け、資金提供と引き換えに株式を交付することで、公募増資が完了します。

公募増資のメリットとデメリット

本章では、公募増資のメリットとデメリットについて解説します。

公募増資のメリット

    • 経営への影響が少ない
      公募増資や増資全体のメリットの一つは、将来の資金繰りを圧迫せずに済む点です。借入と異なり、増資で得た資金は返金や利息の支払いが不要なので、経営を安定させることができます。
    • 大きな投資にも対応できる
      新規事業・設備投資・M&Aなどの大規模な投資には、成果が出るまで時間がかかることがあります。経営者は返済や金利までの期間を気にしなくてよいため、増資はこれらのプロジェクトに適しているといえます。
    • 投資家の注目を集めやすい
      公募増資で新たな株式が発行されると、企業は多くの投資家の注目を集めます。増資情報が広まることによって、企業のビジネスモデルや成長戦略が再評価されることにつながります。
    •  新たな投資家の獲得が可能
      発行された株式は一般の投資家に提供されるため、新たな投資家を獲得する機会となります。これにより企業の認知度を高め、投資家の層を広げることができます。
    • 株式の流動性が向上する
      公募増資によって株式の流通量が増えれば、株式の流動性が高まります。これにより、大量の株式売買が容易になり、価格の安定につながります。
    • 企業の信用度が向上
      増資により自己資本が増加すると、企業の信用度が上がります。自己資本比率が改善され、企業の安定性が高まります。
    •  既存株主の権益を尊重できる
      確かに増資により新株を発行すると既存株主の所有割合が希釈される可能性があります。しかし優先株を提供することで、既存株主の権益の保護も可能です。

公募増資のデメリット

    • 配当金の負担増加
      新たな株主が増えることで、企業の利益配分の対象が増えます。そのため、1株当たりの配当金が減少したり、全体の配当総額が増えたりする可能性があります。
    • 税制優遇が受けられない可能性
      増資によって資本金が1億円を超えると、中小企業としての税制優遇が受けられなくなる場合があります。また、法人事業税の外形標準課税が適用されるケースもあります。
    •  経営権の希釈化のリスク
      新たな株主が増えることで、既存株主の持株比率が低下します。これにより、経営権の希釈化が起こり、意思決定が難しくなることがあります。
    • 企業方針に合わない株主が増えるリスク
      公募増資は不特定多数の投資家を対象とするため、企業の経営方針に賛同しない株主が増えるリスクがあります。これにより、企業経営が不安定化する可能性があります。
    • 短期的利益を追求する投資家の影響
      短期的な利益を求める投資家が増えると、企業の長期的な成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

公募増資を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に考慮して意思決定を行いましょう。

ENECHANGE社の公募増資

ENECHANGE社は、上場時には小規模でしたが、その後に大規模な公募増資を行いました。
成長のために必要な十分な資金を確保するため、自己資本による調達を選択しました。

・事業概要
脱炭素社会の実現を目指した「エネルギーテック」企業で、家庭や法人向けの電力・ガス切り替えプラットフォームを展開しています。また、電力・ガス会社向けデジタルマーケティング支援・データ解析SaaSも提供しています。

・資金調達の目的
広告宣伝費、サービス拡充費、データ事業投資など

・資金調達前後の企業価値評価額
IPO時の初値（2020年12月）：138億円
2021年12月30日の終値：585億円

・調達形態
新株発行、売出し、OAによる売出し

・決議日：2021年11月26日
・払込日・割当日：2021年12月13日・14日
・調達額：手取金概算額：約39億円
・共同主幹事証券会社：SBI証券、クレディ・スイス証券

資金の用途や投資対象の投資家に合わせて、さまざまな増資手法の中から旧臨報方式（日本国内の金融商品取引法などの規制に従って、海外投資家に自社株式を提供する手法）を採用しました。

国内では個人投資家を対象にしたため、機関投資家との情報格差を防ぐため、IR面で特に工夫を施しました。また個人投資家向けの丁寧な情報提供も行い、機関投資家との情報格差をなくすため、インターネットロードショー配信や説明資料の開示を実施しました。

参考記事：経済産業省「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（P53）」

まとめ

公募増資には、返済の必要がない多額の資金を調達できるという利点がありますが、一方で経営権の希薄化などの注意すべき点も存在します。
公募増資を行う際には、その後のデメリットについても十分に把握した上で、他の資金調達方法と比較しながら判断を下すことが重要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：野崎晋平

    2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平

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