• 作成日 : 2024年4月26日

資金ショートとは?概要や原因、改善策など

資金ショート」とは手元のお金が不足して直近の支払いができない状態を指し、負債が資産を上回る「債務超過」や、利益がマイナスとなる「赤字」とは異なる概念です。
支払いが滞ると、最悪の場合は会社が倒産する恐れがあるため、資金ショートは非常に深刻な問題です。
そこでこの記事では、資金ショートの意味や原因、対策などを解説します。

資金ショートとは

資金ショートとは、手元の現金が少なく、今すぐ必要な支払いができない状態です。この状態になると、会社の経営が危機的になり、最悪の場合は倒産してしまう可能性があります。

資金ショートとよく混同される概念として、債務超過があります。債務超過とは、会社の負債総額が資産総額を上回る状態を指します。債務超過は全ての資産を売却しても借金を完済できない状態を示しますが、すぐに支払いが滞るとは限りません。

また赤字と資金ショートもよく混同されます。赤字は収益から費用を差し引いたときに利益がマイナスになる状態を指します。赤字も支払いが滞るとは限らず、経費の見直しや事業の改善によって利益を上げることも可能です。

資金ショートの主な原因

資金ショートの主な原因としては、以下の項目が挙げられます。

原因1:急激な売上減少

売上が急激に減少することは資金ショートの要因となります。例えば、会社の不祥事が発覚した場合や競合他社の勢いが増してシェアを奪われた場合などが挙げられます。

こうした状況に備えて、常に一定の資金を確保することが大切です。

原因2:想定外の多額な出費

急激な売上減少以外にも、想定外の多額な支出が資金ショートの原因となることがあります。例えば、損害賠償金を支払うための支出などが該当します。

このような予期せぬ出費を見越して、余裕を持った資金管理が必要です。

原因3:資金管理不足

収支のバランスが崩れたまま放置すると、資金がショートしやすくなります。例えば、人件費の上昇に対応しながら支払いサイクルの管理を怠ったりすることなどが挙げられます。

日常的な支払い状況を把握し、収支のバランスを保つことが重要です。

原因4:売掛金の回収トラブル

売掛金の回収トラブルも資金ショートの原因の1つです。取引先の業績悪化や倒産によって、売掛金が回収できなくなることがあります。連鎖倒産に注意しながら、与信管理を徹底する必要があります。

原因5:自然災害

自然災害によって工場や建物が損壊すると、商品・サービスの供給が止まるだけでなく、修繕費も必要になります。日本では地震などの自然災害が起こりやすいため、常に災害を考慮した資金管理が重要です。

資金ショートへの対策

この章では資金ショートへの対策方法を紹介します。資金が不足しそうなときには以下の対策を検討してみましょう。

対策1:現在の資金状況と入出金予定を確認する

会社の現在の資金状況や入出金の予定を把握しましょう。売上がいつ入金され、経費の支払いがいつ発生するかを把握することで、将来の支出に備えることができます。

対策2:支払いを延期する

支払いスケジュールを遅らせたり、分割したりする交渉を行うことも検討しましょう。ただし、金銭面の交渉は慎重に行い、信頼関係を損なわないよう注意が必要です。

対策3:新たな融資を受ける

資金を調達する方法として、金融機関からの融資を検討しましょう。融資を受ける際には、自社の経営状況や返済計画を説明することが重要です。

対策4:ファクタリングサービスを利用する

売掛金を早めに現金化できるファクタリングサービスを利用する方法もあります。審査が早く、最短即日で審査から入金まで行われるケースもあります。

対策5:手形割引を利用する

手形割引を活用することで、売掛金を手形で回収する際に早期に資金化することができます。手形割引には手数料などがかかりますが、急な資金需要に対応する手段の1つです。

対策6:ビジネスローンを利用する

事業資金を借りるためのビジネスローンも検討しましょう。審査が比較的通りやすく、即日融資が可能な場合もありますが、金利や借入上限には注意が必要です。

対策7:資産を売却する

会社が所有する資産のうち、不要なものを売却して資金調達する方法もあります。設備や固定資産の見直しを行えば、資金不足の解消につながります。

資金繰り改善のための具体的な施策

資金がショートすることは企業にとって大きな問題ですが、適切な対策を講じることで未然に防ぐことも可能です。以下に、おすすめの対策方法とポイントをご紹介します。

施策1:資金繰り表を作成しキャッシュフローを把握する

収支を管理するために、普段から定期的に資金繰り表を作成するようにしましょう。資金に余裕がある間にキャッシュフローを明確にしておき、資金不足の時期を予測することができれば資金がショートするのを防ぐことができます。

施策2:不要な在庫を持たない

在庫を適切に管理しましょう。在庫を持つことで発生する費用やリスクを最低限にするために、セールやまとめ売りを活用して、不要な在庫を減らしましょう。

施策3:請求漏れや未入金が無いか確認する

取引先との間で請求漏れや未入金がないか、定期的に確認しましょう。支払いを見逃さないようにすることで、正確な資金繰りを行うことができます。

施策4:外部から資金を調達する

資金が不足しそうな場合に備えて、銀行からの融資やファクタリングサービスなどを活用し、資金調達を行いましょう。

施策5:遊休資産の見直しを行う

使用していない資産を売却することで管理コストを削減しましょう。

参考記事:マネーフォワード「遊休資産とは?会計・税務処理や放置のデメリット、処分ポイントを解説

施策6:コストカットをする

不要なコストを見直し、削減することで資金繰りを改善しましょう。通信費、人件費など、さまざまな項目が見直しの対象となります。

施策7:専門家に相談する

資金に余裕のある内に顧問税理士・公的機関・コンサルティング会社などに相談しておきましょう。経営や資金繰りの改善に関するアドバイスを受け、課題解決のサポートをしてもらいましょう。

資金ショートの実例

最後に、実際に資金ショートを経験した企業の情報をもとに、資金ショートの成り行きをご紹介します。

資金ショートが発生するまでの状況

事業が急拡大し、売上高が毎年倍々で推移していった。

それに伴い、設備投資や在庫管理などによるシステム開発・保守費用が増大した。
また業務量が増えるにも関わらず、人材採用や人材育成に手が回らないため外注費も急増した。

そして借入額も増大し、金融機関などへの返済を優先するために、社会保険や消費税の未納が発生した。加えて、取引先が急増し、支払の優先順位を含めた支払管理ができないことで未払いも徐々に発生していった。

資金ショート発生時の対応策

公的機関と税理士に相談し、まず資金繰り表を作成した。それにより、無理な設備投資を抑制し、また支払遅延も防ぐことができるようになった。
そして、外注費を含めた人件費を適正化、また経営改善計画書を作成し、返済計画を金融機関や公的機関と相談した。

対応策実施後の効果

結果的に、単月でのキャッシュフローの黒字を達成した。また、社会保険料や消費税の支払いや、金融機関への返済も実現した。
また、適切な資金管理を行いながら、新たな資金調達も実施し、事業をさらに拡大することができた。

まとめ

資金がショートすると、会社が倒産してしまうこともあります。
仮に赤字や債務超過が起こっていたとしても、手元の現金が底をつかなければ資金不足にはなりません。一方、売上が伸びて業績が好調でも、支払いに使える現金がなければ、会社の倒産につながります。

また、たとえ円滑に事業運営できている場合でも、突然資金問題が発生することもありえます。このリスクを未然に防ぐためにも、日々対策を講じてリスクに備えましょう。


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