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  • 作成日 : 2024年11月8日

IPOに必要なタスクは？進め方やIPO準備の管理方法を解説

IPOを成功させるためには、多くの複雑なタスクを効率的に管理する必要があります。
ここでは、IPOに向けた重要なタスクとして、監査法人の選定、資本政策の策定、内部統制の強化、ITシステムの整備について詳しく解説し、プロジェクト管理を効率化するための方法を紹介します。
また、上場後も継続するフォローアップタスクとして、内部監査の強化や成長戦略・中期経営計画の実行についても触れ、企業がIPO後の成功を確実にするための具体的なアプローチを提案します。

IPOに向けたタスク

IPOに必要なタスクを、「監査法人の選定」「資本政策の策定」「内部統制の強化」「ITシステムの整備」の4つに分けて解説します。

タスク1 監査法人の選定

会計監査や内部統制に関する指導を行う監査法人を正しく選択することは、IPOの成功に直結します。
いわゆる四大監査法人（PwC、EY、KPMG、Deloitte）から中堅の監査法人までの幅広い選択肢から、自社の規模や業界、ニーズに合った監査法人を選びましょう。
複数の監査法人と面談して対応力や相性を確認したり、見積もりを取得して比較検討したりすることも大切です。
監査法人と一緒に監査計画を策定し、財務報告の準備や内部統制の強化などのタスクやスケジュールを確認します。その後、監査法人の指摘に応じて財務報告や内部統制の改善を行います。

タスク2 資本政策の策定

資本政策とは、資本構成や資金調達の方法・企業価値の最大化を目的に、どのように株式を発行し、誰に割り当てるかを決定することです。資本政策を策定する際は、IPO後の株価安定や株主構成のバランスを考慮します。

まず株主や出資者の構成を見直し、IPO後に影響を与える可能性のある投資家や関係者を整理しましょう。
次に普通株式や優先株式の発行、ストックオプションの付与、増資のタイミングなど、資本構成に関する決定を行います。

もしIPO前に資金調達が必要であれば、ベンチャーキャピタルなどからの調達も検討しましょう。資金使途やIPOの時期に合わせた資金計画を練ることが重要です。

タスク3 内部統制の強化

業務プロセスやコンプライアンスの整備を進め、不正やリスクを最小限に抑えます。まず、財務報告プロセスや、業務運営の流れ・改善点を確認します。この際、資金管理や人事、取引の透明性に注意します。
見直しの中でリスクを特定し、対応策を策定します。併せて内部監査部門を設置し、モニタリング体制を強化しましょう。

また、上場企業は内部統制報告制度に従う必要があるため、これに対応する報告体制を構築します。特に「J-SOX（日本版SOX法）」に準じた対応が求められる点に注意が必要です。社内規則や法令を遵守する体制を整備し、内部監査やコンプライアンス教育を徹底することが求められます。

なお、J-SOXについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご参照ください。

IPOサポートメディア
内部統制報告制度（J-SOX法）とは？導入時期や必要書類について説明【テンプレート...
https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/4161/

タスク4 ITシステムの整備

業務効率化やリスク管理の観点から、適切なITシステムを整備します。

財務管理システムの導入や強化

財務システムを見直し、正確でタイムリーな財務情報を提供できる体制を構築しましょう。

業務プロセスのデジタル化

ペーパーレス化やRPAの導入によって、日常業務の効率化を図ります。

サイバーセキュリティ対策の強化

上場企業は個人情報保護や機密情報のセキュリティを強化する必要があるため、サイバー攻撃や情報漏えいに備えたセキュリティ対策を導入します。

内部統制のためのシステム整備

内部統制に対応した監査システムやERPを導入して業務プロセスや会計処理をモニタリングし、不正やミスを早期に発見する仕組みを整えます。

IPOタスクを効率化するプロジェクト管理方法やツール

IPO準備には多くの複雑なタスクがあるため、効果的な管理方法やツールによって、IPOタスクを効率的に処理することが重要です。

IPOプロジェクトチームの立ち上げ

IPO準備の初期段階で専任のプロジェクトチームを立ち上げ、専門的な対応体制を整えることが重要です。リーダーにはCFOやIPO経験のある役員が適任ですが、場合によっては外部コンサルタントが指揮を執ることもあります。リーダーは監査法人や証券会社など外部機関との連絡を担い、チーム全体を指導します。

リーダーを任命したら、チームを立ち上げます。チームは財務・経理、法務、人事・総務、ITの各部門で構成し、財務報告、規制遵守、株主対応、ITシステムの整備などに取り組みます。
外部パートナーとも密接に協力し、定期的な会議で進捗や課題を共有しましょう。各タスクにはKPIを設定し、その達成状況を適切に測定することで、IPOプロジェクト全体の透明性を確保します。

プロジェクトの進行管理

IPOに伴うタスクは膨大かつ複雑なため、効率的に進めるにはタスク管理表の作成が必要です。
ExcelやGoogleスプレッドシート、Asana、Trello、Jiraなどのプロジェクト管理ツールを活用し、IPOに向けたタスク（例：監査法人選定や資本政策の策定）を細分化して、担当者や締め切りを設定します。タスクの依存関係も可視化し、優先順位を明確にします。

進捗状況は随時更新し、遅延や完了といったタスクの状況をリアルタイムで把握できるようにしておきましょう。プロジェクトマネージャーは定期的に全体の進捗を確認し、必要に応じてタスクを調整する役割を担います。
なお、弊社ではIPOタスク管理表のテンプレートも提供していますので、ぜひご活用ください。

IPOテンプレート集（エクセル・ワード） – IPOサポートメディア
IPOタスク管理表 テンプレート（ワード） – IPOサポートメディア
https://biz.moneyforward.com/ipo/templates/2836/

プロジェクトの進行管理

IPO準備に必要な業務管理や法令遵守、財務報告、内部統制強化を一元管理するクラウドサービスの利用を検討しましょう。主な機能は次のとおりです。

業務主な機能
タスク管理タスクの可視化、進捗トラッキング、リマインダー機能
ドキュメント管理クラウドでの書類保管・共有、アクセス権限管理
コラボレーションリアルタイム共同編集、コメント機能
監査・コンプライアンス規制対応のチェックリスト、操作履歴追跡
財務報告財務諸表や監査報告書の管理
リスク管理リスク評価と対応策の可視化
IPOスケジュール管理タスクの開始日、期限、依存関係の管理
IPO後の報告支援IPO後の財務報告や法令遵守の対応支援
セキュリティ暗号化やアクセス監視によるデータ保護
レポート作成・共有カスタムレポートの生成と共有
外部パートナー連携監査法人や証券会社とのクラウド上での情報共有

IPO後に継続するフォローアップタスク

IPOはゴールではなく、スタートです。IPO後には上場企業として主に2つのタスクが求められます。

フォローアップタスク1 上場企業に求められる内部監査

上場企業には法令や規制に従うだけでなく、内部統制システムの強化と定期的な評価・報告が求められます。内部監査の主な目的は次の4つです。

  1. コンプライアンスの遵守：法律や規制（J-SOXなど）に基づく業務運営評価
  2. 内部統制の有効性評価：財務報告や業務プロセスにおける内部統制の設計と運用の適正性評価
  3. リスクマネジメント：企業のリスク特定と対策の適正性評価
  4. 業務の効率化：業務プロセスの効率性や無駄の調査と改善提案

監査役会などの内部監査部門は、取締役会への監査報告や、経済情勢と法改正に応じた内部統制の見直しを行います。

フォローアップタスク2 成長戦略と中期経営計画

IPOで得た資金やリソースを活用し、長期的な成長を目指して、新規事業開拓、M&A、グローバル展開、デジタル変革などの成長戦略を立案します。
中期経営計画では、これらの戦略を具体的な行動計画や目標に落とし込み、通常3年間から5年間の期間の計画を立案します。計画には、売上や利益の数値目標、投資の優先分野、組織の成長ビジョンが含まれます。

計画の進捗状況は株主や取締役会にて定期的に報告し、必要に応じて修正を加えます。また、経済や市場の変化に応じた見直しも必要でしょう。さらに、事業拡大に伴うリスク管理も重要です。

まとめ

IPOに向けた準備は、企業の成長と成功を左右する非常に重要なプロセスです。監査法人の選定、資本政策の策定、内部統制の強化、ITシステムの整備など、多岐にわたるタスクを効率よく管理することが求められます。
さらに、上場後も成長戦略や内部監査のフォローアップタスクを継続的に実施し、長期的な経営の安定と株主価値の向上を目指すことが重要です。

本記事では、これらの複雑なプロセスを効率化するためのプロジェクト管理方法やツールの活用についても具体的に解説しました。ぜひ本記事の内容を参考に、効率的なIPO実現を目指してみてください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：野崎晋平

    2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平

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