• 更新日 : 2023年7月31日

ショートレビューとは？必要なものと適切な時期を詳しくお伝えします！

株式上場の検討時に、まず行うのがショートレビュー。ショートレビューとは、株式上場を検討している企業が、どのような課題を有しているのかを洗い出すために、監査法人または公認会計士が行う調査のことをいいます。この記事では、ショートレビューに必要なものは何か、そしてショートレビューの適切な時期について、詳しくご説明します。

ショートレビューとは

ショートレビューとは、株式上場を検討する企業が監査法人または公認会計士に行ってもらう調査のことをいいます。株式上場の審査基準のひとつに「最近2年間の財務諸表等について、監査法人または公認会計士の監査等を受けていること」が掲げられています。これは監査の結果、上場に必要な内部統制などの問題点を洗い出し、改善していくことがねらいですが、ショートレビューはその準備のために行われるのが一般的です。

ショートレビューの内容

ショートレビューにおいて、どのような内容を確認されるのかについてご説明します。以下のような内容が著しく上場基準を満たさない場合、上場はもとより、上場会社監査事務所（監査法人または公認会計士）との契約締結も難しい可能性があります。

ショートレビューのヒアリング内容

企業概要

「3年以上前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること」、「連結純資産の額が50億円以上」も株式上場の審査基準です。沿革や純資産額、会社定款など、企業概要を確認します。

株主構成

上場時に、株主は800人以上いる見込みが必要です。現在の株主構成をもとに、今後の見通しを確認します。

事業内容と強みや特徴

事業内容が、競業企業と差別化できる強みや特徴を有しているか、今後も継続的に事業活動を継続していけるか、また今後の事業計画や見通しなどを確認します。

コーポレートガバナンス、内部管理体制

企業の動きを監視・監督・統制する体制が整っているのか、「役員構成」「株主総会などの開催状況」「役員報酬額の妥当性」「内部監査の実施状況」「社内ルールの整備」などさまざまな観点から確認します。会計管理（販売、購買、原価計算、固定資産など）や人事労務管理のシステムの整備状況についても確認します。

会計ルール、ディスクロージャー体制の整備

上場すると、情報の適時開示が必要になるため、財務報告体制なども確認されます。職務分掌、監査役監査、内部監査の実施、月次決算書の作成および報告など、株式上場に適正な会計処理や財務諸表作成が実施できる体制づくり、マニュアル等ができているかを確認します。

関係会社との関係性

関係会社との関係が、株式上場審査において問題になる可能性はないかを確認します。

会社と役員等との関係性

役員等との関係や取引が、株式上場審査において問題になる可能性はないかを確認します。

なぜショートレビューは重要か？

そもそもなぜショートレビューはあるのでしょうか？その重要性についてご説明します。

上場に際しての課題抽出ができる

先にも触れましたが、「最近2年間の財務諸表等について、上場会社監査事務所の監査等を受けていること」以外にも、上場基準は細かく設けられています。ショートレビューによってそれらの基準を満たしているか否かを確認することで、上場に際しての課題を発見することができます。

もちろん、上場に際しては上場会社監査事務所（監査法人または公認会計士）との契約締結は必須です。しかし、その契約締結前に、内部監査や自社調査をしたとしても、自社ルールを甘くジャッジする可能性もあります。第三者の目で厳しく冷静にジャッジをしてもらえるショートレビューによって、早めに上場に際しての課題抽出を行い、改善に着手していくことが効率的であるといえます。

経営改善につながる

ショートレビューは、上場に際しての課題抽出のために必要な調査です。しかし、上場予定がない企業でもショートレビューを依頼する場合があります。ショートレビューは、現在の業務の進め方や会計ルール、今後の見通しなど幅広い項目について、ヒアリングおよび調査を行います。つまり、第三者の目で経営をチェックしてもらうことで、経営改善に必要な項目が洗い出されるので、経営改善につながります。ショートレビューは、上場予定がない企業にとっても、有益な調査であるといえるでしょう。

ショートレビューの適切な時期は？

では、ショートレビューは、いつ頃行うのがよいのか、適切なタイミング、時期についてご説明します。

上場目標年度から遡って3期以上前には行う必要がある

ショートレビューは、一般的に株式上場を目標としている年度から3期以上前には行うのが望ましいとされます。なぜなら「最近2年間の財務諸表等について、上場会社監査事務所（監査法人または公認会計士）の監査等を受けていること」が上場基準のひとつであるためです。また、ショートレビューを受けて、課題が発見された場合、その改善には時間を要する可能性もあります。そのため、株式上場を検討する際には、すぐにでもショートレビューを依頼し、余裕をもって、課題の改善に取り組むことが望ましいといえるでしょう。

また、株式上場を検討していない企業が経営改善のために行う場合は、あまりタイミングを考える必要性は低いです。業務の効率化や業務拡大を検討しているタイミングでショートレビューを利用してみるとよいかもしれません。

ショートレビューの費用は？

ショートレビューは、現地調査やヒアリングによって調査を行います。調査にかかる日数は、その企業規模や調査範囲によって異なり、小規模であれば、数日で終わるケースもありますし、規模が大きくなれば1週間程度要することもあります。また費用も、企業規模や調査範囲によって異なり、数十万円から数百万円と幅があります。複数の上場会社監査事務所（監査法人または公認会計士）に問い合わせて、見積もりを比較検討するとよいでしょう。

ショートレビュー前に用意するべきこと・資料

ショートレビューを受けるために用意すべき資料を見ていきましょう。シュートレビューは、健康診断のようなものなので、以下に記した資料でないものがあってもショートレビューを受けられないということはありません。またヒアリング内容に沿って分類をして示していますが、項目を横断する資料もありますので、あくまで目安として参考にしてください。

ショートレビューの準備資料

企業概要、および事業内容や強みや特徴の確認のための資料

定款
会社案内やパンフレット
製品案内資料やカタログ
事業計画書（経営計画書）、予算書
登記簿謄本
主要な販売先や仕入先
外注先一覧および実績の推移

株主構成の確認のための資料

株主名簿

コーポレートガバナンス体制の確認のための資料

役員一覧
株主総会・取締役会議事録
社内規程
組織図
業務フロー図

会計ルール、ディスクロージャー体制の整備の確認のための資料

過去3期分の財務諸表（決算書、事業報告書、税務申告書、勘定科目内訳書等）
取引先との契約書
帳票書類（請求書、領収書等）
勘定科目一覧
会計処理基準一覧
原価計算関係資料
帳票書式
情報システムの一覧表

関係会社との関係性確認のための資料

関係会社一覧（会社名、所在地、株主構成などの概要）

会社と役員等との関係性確認のための資料

役員および主要株主との取引内容

まとめ

ショートレビューの概要、重要性、そしてショートレビューを受ける場合にどのような準備が必要かについてご説明しました。ショートレビューは、株式上場を検討する企業だけでなく、株式上場を検討していない企業においても経営改善に役立つ有益な取り組みになります。上場を目指す企業はもちろん、経営を見直し、改善していくためにも、ショートレビューを検討してみてはいかがでしょうか。

• 監修：伊藤達也 (伊藤達也税理士事務所)

  伊藤達也税理士事務所
  2013年、EY新日本有限責任監査法人金融事業部に入所。証券会社、インターネットメディア事業などの法定監査だけでなくIPO支援や内部統制構築支援に従事。また、創業手帳株式会社、弁護士ドットコム株式会社にてバックオフィス全般及び資金調達業務に従事。会計、税務、内部統制にかかる業務を行う中で、直接会社にサービスを提供するコンサルティングサービスに意義を見出し、2021年事務所設立。慶應義塾大学経済学部卒。