- 更新日 : 2023年8月8日
上場（IPO）のスケジュール｜期間の目安や期間別にやるべきことを解説
上場（IPO）を成功させるためのポイントとして、上場（IPO）のプロジェクト全体としてやるべきタスクやスケジュールを理解しておくことは極めて重要です。IPO自体、管理部門に大きな負荷がかかるプロジェクトになるため、やるべきことをポイントごとに押さえ、リソース配分を意識しながら進めていく必要があります。
ここでは、上場（IPO）に向けた準備においてやるべきことを、スケジュールに沿って解説していきます。上場（IPO）をオンスケジュールで進めるためにも、新規上場を目指す企業は本記事をぜひ参考にしてみてください。
目次
上場（IPO）までの準備期間の目安
上場（IPO）は、準備を始めてからすぐに上場（IPO）できるものではなく、通常2～3年はかかる長期プロジェクトです。最終的には、証券取引所からの審査をクリアしたのちに晴れて上場となりますが、準備不足のために審査に落ちることもあります。希望のタイミングで上場（IPO）するには、プロジェクト全体のスケジュールや、各タイミングでクリアしていくべきことを、正しく把握しておくことが重要です。
上場（IPO）までのスケジュールと対応事項
ここでは、上場（IPO）に向けた準備段階でやるべきことを解説していきます。各タイミングでどういった動きが必要になるのか、確認していきましょう。
上場（IPO）するまでの期間は、「上場（IPO）準備期」と「申請期（N期）」に分かれます。ここではさらに上場（IPO)準備期を「直前期（N-1期）」と「直前々期（N-2期）」に分けて、スケジュールを見ていきます。
直前々々期（N-3期）以前
直前々々期（N-3期）以前は、次の直前々期（N-2期）から始まる監査や資本政策の実行のための準備を行う時期です。外部関係者の選定の準備と選定、上場（IPO）準備に向けた体制作りを行います。
外部関係者に関する具体的な内容としては、協力を得るための材料にもなる事業計画や資本政策の策定、主幹事証券会社の策定、監査法人の選定とショートレビューの実施などが挙げられます。体制作りの具体例としては、社内の上場（IPO）準備プロジェクトチームの結成や上場（IPO）コンサルタントの選定などがあります。
以下、具体的に見ていきましょう。
上場（IPO）に向けた事業計画・資本政策の策定
上場（IPO）準備を始めるにあたって、外部関係者（監査法人や主幹事証券など）の選定を行っていくことになりますが、外部関係者から協力を得るためには、まず上場（IPO）までの事業計画・資本政策を策定する必要があります。上場（IPO）時に目標とすべき事業状態を達成するための方法や、それに必要な資金の計画となる資本政策を外部関係者が精査して、契約が結ばれます。
上場（IPO）準備をスタートするうえでは、まずこの事業計画・資本政策の策定から始めましょう。注意点として、資本政策は後戻りができないため、経営に関わる担当者だけでなく財務に詳しい担当者および社外の専門家にも相談しながら作りましょう。
監査法人の選定
上場（IPO）を行う上では、直前期および直前々期の決算内容の適正性について、監査法人から証明書をもらうことが必要です。また、上場（IPO）に向けた内部統制の構築支援も行ってもらえるので、効率的に内部統制を遂行するためには、選定する監査法人が極めて重要となります。近年では上場（IPO）を目指す企業が増えていることもあり、大手の監査法人との契約が難しくなってきています。
監査法人は、準備期間中に会社が上場（IPO）に対して抱えている課題を調査するショートレビューを行います。そのため、N-３期に入る半年前の契約を目安に選定を進めると良いです。大手監査法人だけでなく、中小監査法人も視野に入れて、支援してくれる監査法人を探しましょう。
ショートレビューの実施
ショートレビューとは監査法人が行うもので、対象の会社が上場（IPO）に対して抱えている課題を検討し、報告する調査のことです。
ショートレビューでは、一般的に以下の取引状況を調査します。
- 上場（IPO）の時期や上場市場の選択
- 経営組織体制・内部管理体制の整備状況
- 会計管理制度の整備状況
- 関係会社・関連当事者
証券取引所は、上場（IPO）しようとする会社に対して審査基準を設けています。審査基準は、「形式基準」と「実質基準」の２つです。
「形式基準」とは、上場（IPO）までに一定の数値、または一定の事実の有無によって充足しなければならない最低条件となります。一方で「実質基準」は、上場申請会社が上場会社としてふさわしい、充実した管理体制を備えた会社であるかどうかを審査します。会社は、これらをクリアしなければ上場（IPO）することができません。
そのため、上場（IPO）準備企業は早期の段階からショートレビューを受け、IPOに対してどのような課題があるのか事前に把握し、改善案や作業の優先順位などを明確にしておくことが必要になります。
主幹事証券会社の選定
上場（IPO）の支援を行う証券会社を「幹事証券会社」といい、そのなかでも取り扱い株数が多く、全体的な作業の運営やスケジュール管理など、中心的役割を果たす会社のことを「主幹事証券会社」と呼びます。
主幹事証券会社は、会社の立場に寄ったアドバイスを行うだけでなく、取引所による「上場審査」の前に証券会社自身が審査を行う、重要な役割を果たします。上場審査において指摘されそうな不足箇所を事前に指摘してくれるなど、非常に重要なパートナーとなってくれるのです。なお、証券会社の選定はN-2期に入ってからでも問題はありません。
上場（IPO）準備プロジェクトチームの結成
会社が上場（IPO）するための準備作業には、膨大なリソースが必要となります。そのため、社長自ら準備するのではなく、別途プロジェクトチームを組成して進めていくのが一般的です。
一般的に、上場（IPO）準備を行う上でもっとも大きい課題となっている事項に対して機能するチームのリーダーがプロジェクト全体のリーダーも担うと、スムーズに進むことが多いです。そのため、ファイナンス部門や経理部門のトップがプロジェクトリーダーとなる場合がほとんどといえます。
上場（IPO）コンサルタントの選定
絶対に必要というわけではありませんが、社内の人員だけでは知見が足りなければ、上場（IPO）について豊富なノウハウを持ったコンサルタントを依頼することをおすすめします。
不確かな知識のみで上場（IPO）準備へ臨むと、不備が生じたり失敗したりするリスクがあるからです。そもそも本当にIPOをするべきなのか、もしIPOをする場合は必要な外部関係者をどのように選定していけばよいのか、などプロジェクトをスムーズに成功へ導くためには、上場（IPO）に精通しているキーパーソンがいるとよいでしょう。
直前々期（N-2期）
直前々期（N-2期）は、より具体的な社内の整備を進めながら上場（IPO）の審査に直接関わる動きがスタートする時期です。監査法人によるショートレビューの結果などをもとにした内部管理体制の整備を行います。そのほか、上場（IPO）の審査を受ける時に必要となる会計監査の実施や、上場（IPO）成功のカギとなる資本政策の実行も始まります。
ここでは、内部管理体制の整備について解説します。
内部管理体制の整備
ショートレビューや証券会社からのチェックによって、経営管理体制として今できていること、できていないことをレポ―トでもらうことができます。直前々期では、今できていないことについて外部関係者と相談しながら対応を進めていきましょう。
具体的には、以下の通りです。
- 内部統制の構築
- 内部監査部門の立ち上げ
- 社内規程の整備
- 役員の選退任・組織図の見直し（監査役の選任等）
- 未払残業代の有無の確認・清算
上記の通り、やるべきことは多くあるのですが、特に内部統制の構築については、過剰に統制してしまうと事業拡大の足かせにもなりかねません。
監査法人などから指示されるがままに対応するのではなく、会社にとって一番のリスクとは何かを理解し、それがどのような仕組みによって予防・発見できるのかを考えて実行することで、効率的かつ効果的な体制を作ることができます。
直前期
直前期は、言うなれば上場（IPO）のテスト期間とも捉えられる時期です。申請時に審査の対象となる事項の運用を本格的に行います。さらに、申請時や審査・上場（IPO）の後に必要となる手続きや、満たすべき要件の準備もスタートさせなければなりません。多くの業務が発生するので、上場（IPO）準備における佳境とも言えます。
直前々期（N-2期）で整備した内部管理体制の運用を行いながら、信託会社（株式事務代行機関）と証券印刷会社の決定、上場申請書類の作成などを行います。
それぞれ確認していきましょう。
内部管理体制の運用
直前期は、直前々期に構築した経営管理体制を1年通して運用する期間です。監査法人は、1年にわたって適切な運用がなされているか、監査を実施します。
信託会社（株式事務代行機関）の決定
株式事務代行機関とは、株主名簿の管理を代行してくれる信託銀行や証券代行の業者のことです。上場（IPO）時の形式要件として、株主名簿管理人を選定することが求められるため、上場（IPO）に先だって選定しておく必要があります。
証券印刷会社の決定
上場（IPO）時および上場（IPO）後も各ステークホルダーにさまざまな資料を開示していくことになりますが、証券印刷会社では、これらの資料作成をサポートしてくれます。上場（IPO）にまつわる外部向けの資料作成を始めるまでには、証券印刷会社との契約を結んでおきましょう。
上場申請書類の作成
Ⅰの部、Ⅱの部と言われるような上場申請にあたって必要な書類を作成します。内容は、事業説明や財務状況・経営成績の説明など、何百ページにもわたるものです。作業ボリュームが非常に多いため、専門のコンサルタントに委託することもあります。
申請期
直前期の後は、いよいよ上場（IPO）申請を行う申請期となります。
申請期は、大きく3つの期間に分けることができます。
- 申請までの時期
- 申請から上場（IPO）承認までの時期
- 承認から上場（IPO）までの時期
それぞれの時期では、証券取引所による上場審査やファイナンス業務を行います。特に、申請から上場（IPO）承認までの時期は、業務量が多くなり負担も増えます。
申請期に行う内容について、具体的に見ていきましょう。
証券会社の引受審査
「引受審査」では、上場（IPO）に先だって証券会社として上場申請企業の株式を引き受けて売り出すことができるのか、内部管理体制・予実管理体制などさまざまな角度から審査が行われます。この審査は、普段やり取りしている営業部門とは別部署の審査部門によって行われます。証券会社によっても審査の強度がありますが、証券取引所による上場審査を受ける前に、まずはこの引受審査をクリアする必要があるため、証券会社の営業担当者と事前に対策をしっかりと練っておきましょう。
証券取引所による上場審査
「上場審査」は、会社が取引所へ上場申請することによりスタートします。上場審査の審査期間は、東京証券取引所であれば、本則市場である第一部、第二部の場合は3ヶ月程度、マザーズ市場が2ヶ月程度、JASDAQであるスタンダード、グロース市場が2ヶ月程度です。
ファイナンス業務
公募（売り出し）によって資金調達を行う会社は、公募（売り出し）価格の検討や、有価証券届出書・目論見書の作成・提出、およびIRロードショーなどのファイナンス業務があります。
上場（IPO）するために必要な業績
上場するために必要な業績が気になる方に、2022年にプライム市場に新規上場した企業の売上高を紹介します。
以下がプライム市場に上場した主な企業と売上高の表です。
| 企業名 | 売上高 |
| 中部鋼鈑株式会社 | 64,399（百万円） |
| 大栄環境株式会社 | 64,992（百万円） |
| 株式会社WOW WORLD GROUP | 2,833,767（千円） |
| 株式会社ソシオネクスト | 116,096（百万円） |
| 株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 241,600（百万円） |
参考：JPX｜新規上場会社情報
上記の表を見てみると、プライム市場に上場するための売上高の目安が約28億〜約2,416億円とわかるでしょう。
上場（IPO）するために必要な費用
上場（IPO）するために必要な費用は主に以下のとおりです。
- 上場審査料
- 登録免許税
- 弁護士や税理士の顧問料
- 監査法人に支払う費用
- 幹事証券会社に支払う費用
上場するために必要な費用は、上場する市場や企業規模によって、金額は異なります。
上場審査料はプライム市場が1番高く、400万円必要となり、スタンダード市場が300万円、グロース市場が200万円です。他にも、以下の記事で上場するために必要な費用を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
IPO（IPO）を目指す際の注意点
IPOを目指す際には、上場することをゴールにしてはいけません。上場後のことを考える必要があり、仮に上場後についてのプランを考えていない場合、IPO後すぐに経営計画を下方修正しなければならなくなります。
上場すると、企業の内部統制の充実が求められたり、遵守するべき法律が増えたりします。また、社会的な役割を果たすことが強く求められるでしょう。上場後もやるべきことが多く、上場をゴールにすることは避けるべきです。
マネーフォワード クラウド会計Plusで上場（IPO）を見据えた管理体制強化を
上場(IPO)の審査にあたっては、経営者や営業部門まで含めて協力的になってもらうことがひとつの重要なポイントです。そのためにも、現場の負担を可能な限り軽減し、効果的に内部統制を構築していくことが管理部門には求められます。
そういった場合に活用できるのが、上場（IPO）に対応できる管理体制強化を支援するクラウド会計システムの「マネーフォワード クラウド会計Plus」になります。売上や会社の規模が急速に成長しているにも関わらずバックオフィス人材が確保できていない、上場企業のグループ会社として低コストで早急に内部統制を実施する必要がある、などといった際におすすめです。
例えば、仕訳承認フローの導入によってすべての仕訳が承認を経て記帳されることで、決算書の正確性・信頼性を確保できます。また、システム管理者や業務管理者など担当者ごとに業務分担に合わせた権限を設定できるので、管轄や業務内容によって柔軟な対応が可能です。ほかにも仕訳ごとに生じる、登録・申請・更新・承認の履歴をCSVやサービス内で閲覧できるため、内部統制に非常に有効です。
さらに、領収書などの証憑をクラウド会計に添付することで紙文書でのやり取りがなく、Web上で証憑確認などの監査手続をスムーズに行えます。つまり、バックオフィスをさらに効率化しながら内部統制のフローを構築できるため、上場（IPO）を目指したい企業にとっては体制構築を後押ししてくれるツールと言えます。IPOを目指す企業は、ぜひ導入を検討してみてください。
マネーフォワード クラウド会計Plusをご利用のお客様の声
今後の上場を見据え、マネーフォワード クラウド会計Plusを中心に必要なシステムを段階的に導入しました。システム間の連携により、情報の一元管理と内部統制の強化、業務フローの整備など、上場に耐えうる体制を実現できました。
株式会社Natee 取締役CFO 小澤 孝仁様
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よくある質問
上場（IPO）準備にあたってまずは何を始めたらよいでしょうか？
社内に上場（IPO）に精通している人材がいなければ、外部のIPOコンサルタントを選定し、上場（IPO）までのロードマップを描いてもらいましょう。
上場（IPO）準備プロジェクトチームはいつ組成すればよいですか？
最近は人材不足が顕著なため、早めにエージェント等に相談し、人材を確保しましょう。どうしても採用できない場合には、コスト増となりますがハンズオンの専門家に常駐してもらうことも選択肢のひとつになります。
上場（IPO）承認のタイミングはいつ？
新規上場の場合、上場申請してから公開審査と承認までは約2ヶ月が目安です。ただし取引所によって多少違いがあります。なお承認から上場（IPO）までのファイナンス期間は約1ヶ月です。
上場（IPO）にかかる期間はどのくらい？
上場するためには、最低でも3年の準備期間が必要であり、上場審査基準という規定によって定められています。 会計監査の実施や上場基準の遵守確認等があり、その過程には約3年程度の時間がかかるため、決して楽な道のりではありません。 また、取引所審査や主幹事証券会社の審査にて、最低1年間、上場会社と同等の管理体制が構築されていて運用できるかどうかを確認します。 管理体制を構築してから運用までの時間を考えると、やはり3年前後の準備期間は必要となるでしょう。
上場（IPO）が多い月はいつ？
上場が多い月は、12月です。上場する月に偏りが出る理由は、決算の時期と関係しているからです。上場審査は、数ヶ月の時間を要します。 さらに、上場審査の際には最近の決算状況が確認されるため、新たな決算が公表される前に上場手続きを進めれば、より早くに上場が可能になります。逆に上場が少ない月は、1月や5月の傾向があります。
上場（IPO）するメリットは？
上場するメリットは、企業の認知度が向上することです。企業の認知度が高まれば、顧客からの信頼を獲得でき、製品やサービスへの関心を高めることができます。 そのため、新しい採用やビジネスパートナーの獲得が容易になり、結果的に売上向上に繋がります。 さらに、内部統制とコンプライアンスの遵守は、企業の信頼性と経営安定性を高められる点もメリットです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
