• 更新日 : 2023年10月13日

上場区分の見直しとは？変更された理由や重要ポイント・影響を説明

上場区分が見直されたと耳にしたことはあるけれど、どのように変わったのかわからないという方も多いのではないでしょうか。2022年4月に上場区分が変更され、現在はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に分けられております。

上場区分の変更により、企業は株式の流動性を高めるため、株式の売却や増資などの施策が必要になりました。企業の持続的な成長を促す効果が期待できるようになりましたが、具体的に再編前と後で上場区分の特徴やメリットについて詳しく知りたい方もいるでしょう。本記事では、再編前と後の上場区分や上場するメリット、再編による影響などを解説します。企業を上場させたい経営者は、ぜひ参考にしてください。

再編前の上場区分とは

2022年4月に新しく3つに再編されました。以下は再編される前の区分であり、現在は廃止されています。

• 市場第一部（東証一部）
• 市場第二部（東証二部）
• マザーズ
• JASDAQ

東証一部と東証二部は、メインの市場に位置づけられる市場です。マザーズとJASDAQは、主にベンチャー企業が上場している新興市場です。

一般的に、東証一部から順に上場基準の審査が緩くなります。特に東証一部に上場すると、取引先をはじめ、販路の開拓など、自社の経営健全性を思う存分アピールできるでしょう。

再編後の上場区分とは

再編後の上場区分は以下の3つにわけられました。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場

プライム市場は時価総額が大きな企業が対象であり、入るためには厳しい条件をクリアしなければなりません。

スタンダード市場は、適切な流動性と企業ガバナンス基準を満たす企業に対する市場です。反対にグロース市場は、成長の可能性を持つ新興企業を対象としています。

新区分に伴い、TOPIXといった株価指数の見直しも行われました。また、海外投資家を呼び、流動性の高まりが期待されています。

企業が東証に上場するメリット

上場区分によって、そのメリットは異なります。各区分のメリットを把握することで、明確な目的を設定することができると言えるでしょう。

それぞれの市場に上場するメリットとその条件を解説するので、参考にしてください。

プライム市場

プライム市場は、日本取引所グループによると大規模な時価総額（つまり流動性）を持ち、社外の管理者によって経営を監視する仕組みを高水準で確保した企業を対象としています。また、投資家との積極的な対話を通じて持続的な成長と長期的な企業価値の向上に努める企業が対象です。

プライム市場に上場するメリットとしては、以下のことが挙げられます。

プライム市場に上場するメリット

• 企業の社会的な信頼性が高くなる
• 幅広い投資家から資金調達しやすくなる

プライム市場は他の市場よりも厳しい上場条件が設けられているため、その基準をクリアしていることで企業としての社会的な信頼性を高めることにつながります。また、海外投資家をはじめとした国内外の幅広い投資家から資金調達できる点も大きなメリットです。

プライム市場に上場するには、以下の基準を満たしている必要があります。

参考：日本取引所グループ

スタンダード市場

スタンダード市場は、日本取引所グループによると公開されて投資の対象となり、十分な流動性、上場企業として基本的なガバナンス水準を満たしている企業が対象です。一般的に、グロース市場より上場基準が厳しいものの、プライム市場よりは上場基準が緩和されています。

スタンダード市場に上場するメリットとしては、以下のことが挙げられます。

スタンダード市場に上場するメリット

• 安定した財政状態であることを証明できる
• 安定株主の影響力を維持できる

スタンダード市場はプライム市場と比較すると厳しい条件ではありませんが、安定した収益基盤、財政状態を備え、維持する必要があることから、社会的信用も大きいと言えます。また、流通株式比率の基準が25％となっていて、株主総会等において安定株主の影響力を維持できる点もメリットです。

なお、スタンダード市場の上場条件は以下となります。

参考：日本取引所グループ

グロース市場

グロース市場は、日本取引所グループによる高い成長可能性を持つ事業計画を有し、進捗を適時かつ適切に開示し、一定の市場評価を得ている企業が対象です。さらに、事業実績の観点から見て、比較的リスクが高い企業に対して適した市場と位置づけられています。

グロース市場に上場するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

グロース市場に上場するメリット

• 新興企業として認知される
• 内部統制が整っていることを示せる

上場区分はコンセプトが明確なため、グロース市場に上場することで新興企業であることを周知でき、リスク許容度の高い投資家からの資金調達がしやすくなります。また、グロース市場は上場維持基準が新規上場時と同等のため、一定の企業価値の維持、向上に努めている企業であることを示せるでしょう。

なお、グロース市場の上場条件は以下のとおりです。

参考：日本取引所グループ

上場区分が変更された背景

上場区分の変更に至った背景には、主に以下2つの理由があります。

• 各市場区分の目的や理念が曖昧で時価総額や流動性の低い企業も含まれていた
• 上場会社が持続的に企業価値を向上していく動機付けが不十分だった

上場した企業と市場変更を通じた上場の両方の企業が同じ市場区分に混在する結果、市場第一部には時価総額や流動性の低い企業が含まれる状況となりました。

この状況の中、多くの投資家が市場の魅力について疑問視する声が挙げられたのです。

上場区分の再編における重要ポイント

再編におけるポイントとして、流通株式の定義の変更が挙げられます。流通株式とは、市場で取引されている株式のことを指し、保有する自己株式や安定株主の保有分を除外したものです。また、上場区分の再編前と再編後で求める計算式が異なります。

上場区分の再編前では、「流通株式＝上場株式数ー（主要株主が所有する株式＋役員所有株式数＋自己株式数）」で求めます。

上場区分の再編後では、「流通株式＝上場株式数ー主要株主が所有する株式＋役員所有株式数＋自己株式数＋国内の普通銀行・保険会社・事業法人などが所有する株式＋その他取引所が固定的と認める株式」が求める式です。

上場区分の再編による影響

上場区分の再編により、さまざまな所に影響を与えています。ここでは、以下の3つについて解説します。

• TOPIXの影響
• 企業への影響
• 投資家への影響

それぞれどのような影響が出ているのか解説するので、参考にしてください。

TOPIXの影響

TOPIXは、東京証券取引所に上場している企業の株価変動を反映する主要な株価指数の1つであり、企業の株価動向を示しています。

上場区分再編前のTOPIXは、東京証券取引所の一部上場企業の全銘柄の株価の動きに基づいて計算されていました。しかし、再編後のTOPIXは、流通する株式の時価総額が100億円以上の企業を基準に設定されています。変更は、多額の投資資産と市場への影響を考慮し、2022年10月から2025年1月までの期間で段階的に行われました。

企業への影響

上場区分の再編により、社外取締役や社外監査役など、社外の管理者によって経営を監視する仕組みの改善を行う必要があります。改善することで、企業の持続的な成長を促します。上場後も企業の価値を上げ、株主還元を継続する意識が必要です。

上場区分の再編後は、株式の流動性の向上により、オーナー株主や大株主が大部分の株式を保有する企業は上場が難しくなります。そのため、企業は株式の流動性を高めるため、株式の売却や増資などの施策が必要です。また、海外投資家の利便性を考慮し、英語の有価証券報告書が必要になります。

上場する企業は、取締役の3分の1以上を社外取締役とすることが基準とされています。経営透明性や社外の管理者によって経営を監視する仕組みの強化が目的です。

投資家への影響

上場区分の変更により、社外取締役や社外監査役など、社外の管理者によって経営を監視する仕組みの水準が変更されたことで、投資家が投資しやすい市場になっています。理由は、経営戦略や経営課題、リスクやガバナンスにかかわる情報の公開性が高められたからです。

短期的な影響として、保有している株価が下落する可能性があります。プライム市場を選択すると予想されていた企業が別の市場を選択した場合やTOPIX構成銘柄で再編前の基準の流通株式時価総額が100億円未満の企業の株を持っている場合などが当てはまります。

まとめ

本記事では、再編前と後の上場区分や上場するメリット、再編による影響などを解説しました。

2022年4月までにあった4つの上場区分は、新たに3つに再編され、区分の変更に伴い上場基準と維持基準が一致しております。企業は一定の基準を維持し続けることが必要になります。上場後も株主数や株の流動性を保つ企業の努力が要求されることで、株価の透明性が高まると予測されています。

上場を検討している経営者は、自社の株主や株数が基準を満たしているのか確認しましょう。

よくある質問

再編後の上場区分は？

2022年4月に再編され、以下3つの区分にわかれました。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場

上場区分が変更された理由とは？

上場区分が変更された理由として、主に2つの理由が挙げられます。1つ目は、各市場区分の概念があいまいであり、投資者にとって利便性が低い点です。2つ目は、上場企業が企業価値を持続的に向上させるための十分な動機づけがされていない点です。 直接上場企業と市場移行企業が同じ市場区分に混在する結果、時価総額や流動性が低い企業が市場第一部に存在していました。投資家が市場を評価する際の課題が理由です。

• 監修：中川崇

  田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。