- 更新日 : 2024年7月12日
IPOで資金調達を行う仕組み｜公募価格の設定方式や流れを解説
IPOは企業にとってさまざまなメリットがあり、資金調達力が向上する点もその1つだといえます。
上場時における最も基本的な資金調達の手段は株式発行です。IPO株の価格の設定には、2つの方式があります。公募価格は需要と供給のバランスを見ながら決めることが大切であり、適切な株価設定には専門知識が必要です。
本記事では、IPO株で資金調達する仕組みを詳しく解説します。資金調達額の計算方法や流れも説明していますので、IPOのスタートを成功させたい企業の方はぜひご一読ください。
目次
IPOの資金調達で公募価格を設定する方式
IPO（新規株式公開・上場）における資金調達で公募価格を設定するには、次の2通りの方法があります。
- ブックビルディング方式
- 入札方式
それぞれの特徴およびメリット・デメリットを見ていきましょう。
ブックビルディング方式
ブックビルディング方式で公募価格を決める基準となるのは、大口の投資家の需要です。まず、機関投資家の意見を参考に株式の仮条件を設定したあとで一般投資家に通知し、需要のバランスを見ながら公募価格を決定するため、「需要積み上げ方式」とも呼ばれています。
ブックビルディング方式のメリットは以下のとおりです。
- 市場の動向に対応した株式価格が決められる
- 需要と供給のバランスが取りやすい
- 急激な価格高騰を防げる
あらかじめ影響力の高い投資家の動向を予想したうえで価格を決定するため、公開後に市場全体の需要と供給が乖離しません。当初から安定した公募価格を提示でき、上場当初の大量売却を防げるので、価格が急騰しにくいといえます。
適正な市場機能に頼る方式であり、投資家のさまざまな目的に対応できることから、現在では国際的にも主流の設定方式です。
入札方式
入札方式では、一定の期間内に入札されたすべての投資家の希望が公募価格決定の基準です。はじめから一般投資家による入札を行い、その結果に応じて公募価格を設定します。IPOにおいて、1997年8月までは入札方式が公募価格を決定する唯一の手段でした。
入札方式のメリットは以下のとおりです。
- 実際の市場の動向を価格に反映できる
- 企業に有利な条件を決められる
実際の市場における入札と同様、すべての投資家の動向が公募価格を決める単純な方式です。入札結果によっては企業にとって有利な価格を設定できるため、資金調達しやすいでしょう。
しかし、入札方式には次のような問題点があります。
- 公募価格が高騰しやすい
- 上場後に価格が急落するおそれがある
企業の資金調達に有利な条件で決めると、公募価格がどうしても高くなりがちです。一般投資家の投機的な目的で入札された価格も含まれるため、IPO後の急激な下落を招きます。価格が非常に不安定であり、スムーズな株式流通が困難です。上記のような問題点に対する指摘を受け、現在のIPOにおける公募価格の決定は入札方式もしくはブックビルディング方式の2つから選択できるようになりました。
IPOの資金調達額の計算方法
IPOにおける資金調達額は、下記の計算式で算出されます。
例えば公募価格100円の株を200万枚発行した場合、2億円の資金が調達できる仕組みです。計算自体は非常にシンプルですが、実際の市場における株価の決定には需要と供給のバランスが重要な役割を果たします。
需要が高いと多くの株を買ってもらえるため、高い株価を設定することが可能です。高価格かつ高需要な株式が発行できれば、多額の資金を調達できます。
需要を高めるには、企業独自の魅力の発信と信頼性の向上がポイントです。魅力がある企業は経営が順調にいきやすいため、投資家にとっての信用度も高くなり株価の上昇に繋がります。
逆に、投資家に魅力と信頼性をアピールできなければ、十分な資金が調達できません。IPOで資金調達を行う際には、需給のバランスを考慮しつつ公募価格と発行枚数を決定することが重要です。
IPOで資金調達を行う流れ
実際にIPOで資金調達を行う流れを解説します。前項で述べたとおり、IPOの資金調達において現在はブックビルディング方式による公募価格の設定が主流です。そのため、本記事ではブックビルディング方式で公募価格を設定する場合の流れについて紹介します。
主な流れは次の4段階です。
- 上場承認を受ける
- 仮条件が決定する
- 発行価格が決定する
- 抽選を行う
それぞれのステップの詳細を確認していきましょう。
①上場承認を受ける
企業のIPOでは、まず上場したい証券取引所に申請して承認を受ける必要があります。
上場の承認を受けるためには、主幹事証券会社による引受審査と証券取引所の上場審査に通過しなければなりません。審査の内容は多岐に渡りますが、書面質問やヒアリングなどにより多角的に判断され、問題なければ承認が受けられます。承認を受けた企業のIPO株の情報は上場予定の証券取引所のホームページに記載され、一般に開示される流れです。
ただし、IPOは準備が不十分だと失敗してしまうかもしれません。内部統制や監査が必要であり2〜3年単位の時間がかかるため、計画的なスケジューリングが大切です。
IPOの準備について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
②仮条件が決定する
承認を受けて上場した後は、株式の仮条件を決めます。仮条件とは、ブックビルディングにおいてIPO株を引き受ける主幹事証券会社が提示する株式の価格帯のことです。機関投資家や金融機関の意見を参考に、競合他者との比較やあらゆるリスクを考慮したうえで仮条件が決定されます。
設定された仮条件は公募価格の基準として一般投資家に公開されますが、ブックビルディングにはどのような投資家でも参加できるわけではありません。ブックビルディングに参加できるのは、IPO株の主幹事または幹事を務める証券会社に口座を持つ投資家のみです。
③発行価格が決定する
ブックビルディングで仮条件を決めて一般投資家の意見を集めた後、株式の発行価格を決定します。発行価格とは、株式を売り出す際の最終価格です。
IPO株の場合は、「公募価格」や「公開価格」とも呼ばれます。IPOにおける発行価格の決め方は、引受証券会社による公募や売り出しの結果が基準です。なお、額面価格が100円以上の株式の発行はパー発行、100円未満ならアンダーパー発行と呼ばれます。
もしIPO後初の取引価格が当初の発行価格より低い場合、企業の資金調達は上手くいきません。しかし、高すぎる発行価格は投資家にとってリスクが大きく、含み損を避けて買い控えられてしまうでしょう。そのため、発行価格の決定はあらゆる角度から吟味して慎重に設定しなければなりません。
④抽選を行う
IPO株の購入を希望する投資家が多い場合、抽選が行われます。抽選方法は、以下の3種類から選択するのが一般的です。
- 完全平等抽選
投資家1人につき1口の応募権を与え、ランダムで抽選する方法です。資金力にかかわらずすべての投資家に平等な抽選権を付与できます。反面、一切の優遇措置がないため大口の投資や資産額の多い投資家を意図的に集められません。 - 優遇抽選
一定の応募条件を定める抽選方法です。保有する口座数や取引状況によって一部の投資家を優遇できます。しかし、不平等な抽選になるため、幅広く投資家を募りたいときには不向きでしょう。 - 店頭配分
現在取引している投資家のみから抽選する方法です。得意先や大口の投資家のうち、証券会社の裁量で選ばれた者のみに抽選権を与えます。既存顧客への利益配分や取引の拡大など、継続的な顧客維持を目的とする場合によく選ばれる抽選方法です。
上場するタイミングは、当選した投資家の購入意思を確認し、IPO株の配分が完了した後です。抽選開始から上場日までの期間は取引所によってさまざまですが、一般的に3週間程度かかります。
まとめ
上場時の資金調達方法は、ブックビルディング方式による株式の発行がメインルートです。IPOを成功させるには、上場の事前準備と適切な株式の発行価格の設定および抽選方法の選定が欠かせません。専門的な知識やノウハウが必要な手続きも多く費用もかかるため、IPOの資金調達に関するアドバイザーを見つけることが重要なポイントです。
「マネーフォワード」では、会計システムの改善による内部統制や融資等のコンサルティグを通して企業のIPOを支援いたします。基礎知識・お役立ち情報の提供から上場準備や証券会社の選定までトータルサポートが可能であり、多数の実績を有しています。上場に関する疑問や成功のコツなど無料で相談を受け付けていますので、IPOを検討する際はぜひ問い合わせフォームからご連絡ください。
よくある質問
IPOの公募価格はどうやって決まる？
IPOにおける公募価格の決定は、以下2つの方式のいずれかで行われます。
- ブックビルディング方式：仮条件を設定して需給バランスを参考に株価を決定する方式
- 入札方式：入札結果に即して株価を決定する方式
IPOで資金調達する流れは？
ブックビルディングによる資金調達では、まずIPOの準備を整えて上場の承認を受けます。次に主幹事証券会社の協力のもとIPO株の仮条件を設定し、公開価格を設定します。続いて株式を購入する投資家を抽選で募り、資金調達したあと上場する流れです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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