• 作成日 : 2021年11月5日

「J-SOXとは?」J-SOX 3点セットの作成方法やポイントを解説、作成例付き!

J-SOXとは

上場企業は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応が必要となります。この内部統制報告制度が、いわゆるJ-SOXです。

上場企業は、毎期正しい財務諸表を作成し公表することに加えて、自社の財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書で表明することが必要となります。また、それに加えて、内部統制報告書の記載に誤りがないことについて、監査法人または公認会計士による監査を受けることが必要となります。内部統制という言葉はあまり一般的ではありませんが、ここでは業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全といった企業の目的を達成するために、会社内に整備された規程やルール、仕組みなどのことを意味しています。

2002年7月にエネルギー大手企業のエンロンや通信大手企業のワールドコムの粉飾決算を受けてサーベンス・オクスリー法(通称SOX法)がアメリカで制定されました。日本でも同様に上場企業の粉飾決算等が問題となったことから日本版SOX法(いわゆるJ-SOX)が2008年4月1日以後に開始する事業年度から導入されました。このような導入の経緯により、J-SOXでは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を中心に評価が行われます。

J-SOXではアメリカでのSOX法の運用状況を踏まえて、企業にとって過度な負担とならないように「トップダウン型のリスク・アプローチの活用」「内部統制の不備の区分(内部統制の不備を「不備」と「開示すべき重要な不備」の2つに分類)」「ダイレクト・レポーティングの不採用」「内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施」「内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成」「監査人と監査役・内部監査人との連携」といった負担軽減策が図られています。

上場企業やこれから株式上場を目指す会社がバックオフィスの効率化を目的としてシステムの見直しを行う場合には、システムの更新によりどのように業務改善するかだけでなく、J-SOXの観点からも検討することが必要です。

J-SOX対応の進め方

会社がJ-SOX対応を進めるためには、まず、評価範囲を決定することが必要となります。評価範囲の決定では、評価対象とする事業拠点(子会社等)を選定したうえで、選定対象となった事業拠点の重要な勘定科目に関連する業務プロセスを評価対象の業務プロセスとして選びます。

次に、全社的な内部統制、IT統制及び評価対象となった業務プロセス統制について文書化を実施します。業務プロセス統制について文書化を行う場合には、フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリクス(RCM)のいわゆる3点セットを作成することが一般的です。

会社は文書化をしたうえで、自社の内部統制について評価を行うことが必要となります。評価により内部統制の不備が発見された場合は、可能な限り期末までに不備を是正するように努めましょう。そのうえで、期末時点で未改善の不備については、発見された不備の金額的・質的重要性をもとに、開示すべき重要な不備に該当するかどうかの評価を行います。最後に評価過程及び評価結果を内部統制報告書にとりまとめて開示を行います。

J-SOXでは、会社が評価を行うだけでなく、監査法人または公認会計士により会社が作成した内部統制報告書が正しく作成されているかどうかについて監査を受ける必要があります。そのため、評価範囲や内部統制の文書化及び会社による評価結果について、監査法人などと情報を共有し、意見交換を行うことが必要となります。

これから株式上場を目指そうとする会社では、販売や購買といった重要業務であってもマニュアルが整備されていることは稀です。また、マニュアルよりも重要と考えられる規定についても就業規則など法令で作成が求められている規定以外の規定が制定されている会社は多くありません。そのため、これから新たにJ-SOX対応を行う場合は、いわゆる3点セットを作成する文書化作業に多くの時間が必要となります。

J-SOX 3点セット攻略ガイド 無料ダウンロード

実際にJSOX対応を進めていくために、フローチャート・業務記述書・リスクコントロールマトリックスを作成する必要があります。以下より、3点セットのサンプルをダウンロードいただけます。



※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
J-SOX3点セットとは

監修:伊藤達也 (伊藤達也税理士事務所)

伊藤達也税理士事務所
2013年、EY新日本有限責任監査法人金融事業部に入所。証券会社、インターネットメディア事業などの法定監査だけでなくIPO支援や内部統制構築支援に従事。また、創業手帳株式会社、弁護士ドットコム株式会社にてバックオフィス全般及び資金調達業務に従事。会計、税務、内部統制にかかる業務を行う中で、直接会社にサービスを提供するコンサルティングサービスに意義を見出し、2021年事務所設立。慶應義塾大学経済学部卒。