- 作成日 : 2023年7月10日
内部統制報告制度（J-SOX法）とは？導入時期や必要書類について説明
内部統制報告制度（J-SOX法）について、制度の目的や必要書類をよく理解できていない方もいるのではないでしょうか。
内部統制報告制度とは、上場している企業が、自身の財務報告が信頼できると確信を持ってもらうためのルールや手続きのことを指します。対象企業は、上場している企業だけではなく、その子会社や関連会社です。内部統制報告制度を活用して自社の信頼度を上げるためにも、制度の目的や必要な書類を把握することが重要です。
本記事では、内部統制報告制度の特徴や導入された背景を解説したうえで、対象企業や必要書類を解説します。内部統制が不十分な場合に起こる問題も解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
内部統制報告制度（J-SOX法）とは
内部統制報告制度（J-SOX法）とは、上場企業が財務報告の信頼性を得ることを目的として制度です。内部統制報告制度は、アメリカのSOX法を参考にして導入されました。
制度は金融証券取引所に上場しているすべての企業とその子会社・関連企業を対象にしています。制度を守れていない場合は、罰則もあるため注意が必要です。
そもそも内部統制とは
内部統制とは、会社が効率よく、かつ安全に運営できるようにするための体制のことです。取締役や監査役、内部監査などの組織とシステムが協力することで、全体として強力な統制力と監督力を発揮します。
内部統制と似ている言葉に、内部監査があります。内部監査とは、企業に在籍している特定の人が、社内の業務を適切に行っているか、仕事が効率的に進行しているかをチェックするプロセスの一部分です。つまり、内部統制の一部として働いています。
内部統制の目的
内部統制の目的は、金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」によると、以下の4つに分けられます。
- 業務の有効性及び効率性
- 財務報告の信頼性
- 事業活動に関わる法令等の遵守
- 資産の保全
4つの目的は全て繋がっているため、1つでも目的の達成を目指すと、他の項目も自ずと実現しやすくなります。内部統制の目的について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
内部統制報告制度（J-SOX法）の導入時期
内部統制報告制度は、2008年に導入されました。制度の導入のきっかけは、2001年に、アメリカで不正会計を防止する内部統制に関する法律であるSOX法が誕生したことです。
アメリカでは、大手企業の粉飾決算が発覚したことで、SOX法の制定に動きました。日本でも同様に、複数企業において粉飾決算が明るみに出たことが制定の背景です。
内部統制報告制度（J-SOX法）の目的
アメリカのSOX法は、不正会計事件を受けて作られた法律です。主な目的は投資家を保護し、企業の財務報告の信頼性を強化することです。
SOX法と内部統制報告制度の両方とも、財務報告の信頼性を保証し、不正会計を防ぐ目的で作られました。
企業の業務活動と実績を反映する財務報告において、内部統制の評価基準を明示し、適切な基準を設定することを目指しています。
内部統制報告制度（J-SOX法）の対象企業
J-SOX法の対象企業は、株式が証券取引所に上場している企業だけではなく、その子会社や関連会社、海外の子会社などです。すべての企業が上場している場合には、それぞれが内部統制を実施します。
しかし、子会社の重要性が低い場合には、対象から外すこともできます。
内部統制報告制度（J-SOX法）の必要書類
内部統制報告制度を受けるためには、必要書類を準備しなければなりません。
ここでは、2種類の必要書類について解説します。
- 内部統制報告書
- 3点セット
それぞれ提出間近になって焦らないよう、事前に準備しておきましょう。
内部統制報告書
内部統制報告書とは、企業が自身の内部統制が適切に働いているかを経営者がチェックし、結果をまとめた公開文書のことです。有価証券報告書を提出する義務がある上場企業は、報告書を毎年作成し、有価証券報告書と一緒に内閣総理大臣に提出しなければなりません。
内部統制報告書に記載する内容は、以下のとおりです。
- 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
- 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
- 評価結果に関する事項
- 付記事項
- 特記事項
記載の詳しい情報は、金融庁が配布している書類を確認しましょう。
3点セット
J-SOX法の必要書類には、3点セットと呼ばれる書類があります。3点セットの書類は以下のとおりです。
- フローチャート：フローチャートは、業務の流れを図で表現した書類です。業務記述書の情報をフローチャート形式で表現することで、業務のプロセス全体がわかりやすくなります。
- 業務記述書：業務記述書は、業務の流れを「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように」行うのかを具体的に文書化したものです。
- リスクコントロールマトリックス：リスクコントロールマトリックスは、業務プロセスで起こり得るリスクと対策をまとめた一覧表です。
3点セットの詳しい内容を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
内部統制報告制度（J-SOX法）における役割
内部統制報告制度では、立場によって役割が異なります。
制度における役割は、以下の5つに分かれています。
- 経営者
- 取締役会
- 監査役等
- 内部監査人
- 組織内のその他の者
それぞれ、どのような役割を担っているのか具体的に見ていきましょう。
経営者の役割
経営者は組織の全ての活動において最終的な責任を持ち、取締役会が定めた基本方針に従って内部統制の構築と運用を行う役割を担っています。方針を実行するために、経営者は社内組織を通じて内部統制の整備や運用を行わなければなりません。
また、経営者は、組織の全員よりも組織の文化を決定し、統制環境と他の内部統制の基本要素に大きな影響を与えることになります。
取締役会の役割
取締役会の役割は、内部統制の基本方針を定め、方針に従った運用を行うことです。取締役会は、経営者の業務遂行を監督する立場から、経営者による内部統制の整備と運用についても監視責任を担います。
また、取締役会は全社的な内部統制の重要な部分であり、業務プロセスに関連した内部統制の中で統制環境を形成する役割を果たしています。
監査役等の役割
監査役は取締役や執行役の業務を監査する一部として、独立した立場で内部統制の運用と整備の状況を見守り、チェックする役割と責任があります。
内部監査人の役割
内部監査人は、内部統制の目標をより効果的に達成するために、モニタリングという内部統制の基本要素の一部として、内部統制の運用と整備の状況を検証し評価します。また、必要に応じて、内部の改善を推進する役割も果たします。
組織内のその他の者の役割
内部統制は組織全体のメンバーが参与するプロセスであるため、取締役会や監査役以外の組織内の人も、彼ら自身の仕事と繋がっています。内部統制の適切な運用と整備に関して、一定の役割を果たしているのです。
内部統制報告制度（J-SOX法）と会社法の違い
会社法とは、会社の設立や運営、清算などのルールを定めた法律です。内部統制報告制度と会社法は、内部統制を求める法律という共通点があります。
2つの法律の大きな違いは、罰則の有無です。会社法には罰則はありませんが、内部統制報告制度にはあります。罰則の条件には、報告書が提出されていないことや虚偽の申告をした場合などが挙げられます。他にも、J-SOX法の対象者が経営者なのに対し会社法の対象者は取締役会であるという違いもまります。
内部統制が不十分な場合に起こりうる問題
J-SOX法に対応する際、内部統制報告書に偽情報の記載や、報告が不適切な場合、個人や法人は法的な罰を受ける可能性があります。J-SOX法の罰則は金融商品取引法の第197条で定められています。
法律では、個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金とされています。
内部統制報告書が提出されなかった場合も、金融商品取引法違反とみなされるため、提出漏れがないように注意が必要です。
まとめ
内部統制報告制度（J-SOX法）とは、上場企業が自社の財務報告が信頼できることを確認し、示すための制度です。会社法内部統制には、違反した場合に適用される罰則は存在しません。しかし、J-SOX法の場合は、法を守らなかった場合に罰則が適用されます。
2008年4月1日に導入されましたJ-SOX法ですが、2024年4月1日に改訂されるため注意が必要です。
よくある質問
J-SOXとは何の略？
J-SOXは、内部統制報告制度のことです。JはJapanの略でSOXは、Sarbanes-Oxley Actの略です。SOX法は、法案を提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）とマイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）議員の2人の名前から取っています。
J-SOXはいつから導入された？
J-SOXは、2008年4月1日に導入されました。2024年4月1日に改訂されるため、基準が変更されるため注意が必要です。
内部統制とJ-SOXとの違いは？
会社法の内部統制には罰則規定は設けられていませんが、J-SOX法では法を遵守しない場合に罰則が科せられます。また、会社法の内部統制は、原則大企業（資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上）を対象にしており、J-SOX法は上場企業を対象としています。
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