- 作成日 : 2024年10月28日
IPOに向けた業務プロセスは？全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説
IPOを実現させるためには、対応しなければならない業務が多く、IPOを目標としている企業にとってはしっかりとプロセスを把握する必要があります。
適切な業務プロセスの整備を行うことで、効率よく業務を行うことが可能です。
そこで本記事では、IPO業務プロセスの全体像やフェーズなどを詳しく解説します。
目次
IPO業務プロセスの全体像
IPO業務プロセスは、新規株式公開を目指す企業にとって重要なステップであり、その過程はN-3期、N-2期、N-1期、申請期の4つの段階に分かれます。
N-3期では、内部統制や財務体制の整備が行われ、IPOに向けた基盤を築き、N-2期では具体的な計画が策定され、証券会社の選定や市場調査が必須です。
N-1期では、上場準備が本格化し、投資家向けの資料作成や価格設定が行われ、企業のビジョンが問われます。
最後の申請期では、上場申請書類の提出や審査が行われ、企業は関係者との連携を強化します。
IPOに向けた4つのフェーズ
前述した通り、IPO準備は、下記４つのフェーズに分けられます。
| フェーズ | 概要 |
|---|---|
| ➀直前々期の期首以前（N-3期以前） | 部統制の強化や財務体制の整備に取り組む 例：財務諸表の見直しや監査の準備、必要な法令遵守の確認など |
| ➁直前々期（N-2期） | 経営管理体制の整備を行う 例：事業計画や成長戦略の明確化など |
| ③直前期（N-1期） | 整備した経営管理体制を運用する 例：投資家向けの資料作成や証券印刷会社の選定など |
| ④申請期 | 上場の正式な手続きを進める 例：主幹事証券会社の引受審査や証券取引所の上場審査 |
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセス
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセスは、主に以下の通りです。
| 流れ | 業務内容 |
|---|---|
| ➀直前々期の期首前（N-3期以前） | |
| ➁直前々期（N-2期） | |
| ③直前々期（N-1期） | |
| ④申請期 |
IPO準備の各業務プロセスの詳細は下記の記事で詳しく解説しているため、合わせてご確認ください。
IPO準備の業務プロセスにおける不備と改善策
IPO準備の業務プロセスにおける不備の事例は、主に以下の通りです。
- 業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
- 専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
- ITシステム上の情報管理が徹底されていない
業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
IPO準備の業務プロセスにおいて、業務上に必要なルールや社内規定が整備されていないことは、透明性や信頼性を損なうリスクを伴います。
改善策として、まずは社内規定の整備が不可欠です。具体的には、業務プロセスごとに明確なルールを定め、関係者全員に周知徹底することが重要です。
また、定期的なトレーニングを実施することで、従業員が規定を理解し、遵守できる環境を作ることが求められます。
専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
企業が求める高度な専門知識や経験を持つ人材が不在という状況は、重要な業務が適切に遂行されず、結果としてIPOの成功に向けた進捗が妨げられる可能性があります。
特に財務報告や内部統制の整備には専門的な知識が必要ですが、それを持つ人材が不足していると、誤った報告やコンプライアンス違反を引き起こすリスクが高まってしまうでしょう。
この不備に対する改善策は、業内での人材評価を行い、必要なスキルセットを明確にすることが重要です。社内の人材育成プログラムを充実させ、専門知識を持つ従業員を育成できれば、IPO業務をスムーズにできるようになります。
また、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用することも一つの手段です。
ITシステム上の情報管理が徹底されていない
ITシステム上の情報管理が徹底されていないと、企業の重要なデータが適切に整理・保管されず、情報の流出や不正利用、さらにはコンプライアンスの違反を招くリスクが高まります。
特に上場を目指す企業にとっては、透明性や信頼性が極めて重要であり、情報管理の不備は直接的にIPOの評価に影響を与えてしまうでしょう。
対策としては、情報管理の基盤となるITシステムの見直しが必要です。適切なデータ管理ツールを導入し、各種情報を一元管理することで、アクセス権限の設定やデータの追跡が容易になります。
まとめ
IPO業務プロセスの全体像はN-3期から申請期までの4段階に分けられます。
フェーズごとによって業務内容が異なりますので、まずはそれぞれやるべきことを理解し、社内の体制を構築することが大切です。
各フェーズでの具体的な業務内容や必要なルール、必要なスキルなどを事前に明確にし、効率よく業務を遂行できるようにしてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
内部通報制度に弁護士を起用するメリットとは？費用や選定のポイントを解説
内部通報制度（社内通報制度）において、弁護士を外部の相談・通報窓口として活用する企業が増えています。IPOを目指す企業やコンプライアンス意識の高い企業では、改正公益通報者保護法（2022年施行）への対応も踏まえ、弁護士の活用による内部通報制…
詳しくみる内部統制コンサルティングとは？活用のメリットやデメリット・選び方を説明
内部統制を進めたいものの社内でリソースを割くのが難しく、内部統制コンサルティングを利用したいと考えている人もいるでしょう。内部統制コンサルティングに関する正しい知識を知っておかないと、適切な判断ができず内部統制がなかなか進まない恐れがありま…
詳しくみる内部統制とコンプライアンスの違いは？メリットや強化の流れ・方法を説明
IPOの準備を進めている企業の担当者であれば、内部統制の構築も同時に進めているのではないでしょうか。上場審査を受ける際は、最近3年間における法令違反や不祥事について確認が行われることもあるため、内部統制を徹底してコンプライアンスを強化してお…
詳しくみる架空売上とは？手口やIPO審査との関係、防止策を解説
架空売上は、実在しない取引を帳簿上で売上として計上する会計不正の一つであり、企業の信頼と経営を根本から揺るがす重大な問題です。近年では、IPO準備中や上場企業においてもこの不正が発覚し、上場廃止や倒産、経営者の責任追及に発展した事例が相次い…
詳しくみる販売業務プロセスの内部統制は？段階別にリスクとポイントをわかりやすく解説
販売業務プロセスに内部統制を実施することで、無駄なキャッシュややり取りが起きていないかをチェックし、改善させることができます。では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。本記事では、販売業務のプロセスの概要とプロセスごとの内部統制のポイン…
詳しくみる内部統制を外注する際の注意点！外部委託リスクとメリットを解説
昨今の事業活動において、すべて自社で運用するのは難しいと言えます。内部統制もそのひとつで、専門知識やノウハウ・実績を持った専門業者やコンサルタントへ外注する企業も増えています。 しかし、内部統制を外注する場合、メリットだけでなくデメリットや…
詳しくみる