- 作成日 : 2024年10月28日
IPOに向けた業務プロセスは?全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説
IPOを実現させるためには、対応しなければならない業務が多く、IPOを目標としている企業にとってはしっかりとプロセスを把握する必要があります。
適切な業務プロセスの整備を行うことで、効率よく業務を行うことが可能です。
そこで本記事では、IPO業務プロセスの全体像やフェーズなどを詳しく解説します。
目次
IPO業務プロセスの全体像
IPO業務プロセスは、新規株式公開を目指す企業にとって重要なステップであり、その過程はN-3期、N-2期、N-1期、申請期の4つの段階に分かれます。
N-3期では、内部統制や財務体制の整備が行われ、IPOに向けた基盤を築き、N-2期では具体的な計画が策定され、証券会社の選定や市場調査が必須です。
N-1期では、上場準備が本格化し、投資家向けの資料作成や価格設定が行われ、企業のビジョンが問われます。
最後の申請期では、上場申請書類の提出や審査が行われ、企業は関係者との連携を強化します。
IPOに向けた4つのフェーズ
前述した通り、IPO準備は、下記4つのフェーズに分けられます。
フェーズ | 概要 |
---|---|
➀直前々期の期首以前(N-3期以前) | 部統制の強化や財務体制の整備に取り組む 例:財務諸表の見直しや監査の準備、必要な法令遵守の確認など |
➁直前々期(N-2期) | 経営管理体制の整備を行う 例:事業計画や成長戦略の明確化など |
③直前期(N-1期) | 整備した経営管理体制を運用する 例:投資家向けの資料作成や証券印刷会社の選定など |
④申請期 | 上場の正式な手続きを進める 例:主幹事証券会社の引受審査や証券取引所の上場審査 |
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセス
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセスは、主に以下の通りです。
流れ | 業務内容 |
---|---|
➀直前々期の期首前(N-3期以前) | |
➁直前々期(N-2期) | |
③直前々期(N-1期) | |
④申請期 |
IPO準備の各業務プロセスの詳細は下記の記事で詳しく解説しているため、合わせてご確認ください。
IPO準備の業務プロセスにおける不備と改善策
IPO準備の業務プロセスにおける不備の事例は、主に以下の通りです。
- 業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
- 専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
- ITシステム上の情報管理が徹底されていない
業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
IPO準備の業務プロセスにおいて、業務上に必要なルールや社内規定が整備されていないことは、透明性や信頼性を損なうリスクを伴います。
改善策として、まずは社内規定の整備が不可欠です。具体的には、業務プロセスごとに明確なルールを定め、関係者全員に周知徹底することが重要です。
また、定期的なトレーニングを実施することで、従業員が規定を理解し、遵守できる環境を作ることが求められます。
専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
企業が求める高度な専門知識や経験を持つ人材が不在という状況は、重要な業務が適切に遂行されず、結果としてIPOの成功に向けた進捗が妨げられる可能性があります。
特に財務報告や内部統制の整備には専門的な知識が必要ですが、それを持つ人材が不足していると、誤った報告やコンプライアンス違反を引き起こすリスクが高まってしまうでしょう。
この不備に対する改善策は、業内での人材評価を行い、必要なスキルセットを明確にすることが重要です。社内の人材育成プログラムを充実させ、専門知識を持つ従業員を育成できれば、IPO業務をスムーズにできるようになります。
また、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用することも一つの手段です。
ITシステム上の情報管理が徹底されていない
ITシステム上の情報管理が徹底されていないと、企業の重要なデータが適切に整理・保管されず、情報の流出や不正利用、さらにはコンプライアンスの違反を招くリスクが高まります。
特に上場を目指す企業にとっては、透明性や信頼性が極めて重要であり、情報管理の不備は直接的にIPOの評価に影響を与えてしまうでしょう。
対策としては、情報管理の基盤となるITシステムの見直しが必要です。適切なデータ管理ツールを導入し、各種情報を一元管理することで、アクセス権限の設定やデータの追跡が容易になります。
まとめ
IPO業務プロセスの全体像はN-3期から申請期までの4段階に分けられます。
フェーズごとによって業務内容が異なりますので、まずはそれぞれやるべきことを理解し、社内の体制を構築することが大切です。
各フェーズでの具体的な業務内容や必要なルール、必要なスキルなどを事前に明確にし、効率よく業務を遂行できるようにしてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ISMSの構成管理とは?重要性や進め方のポイントなどを解説|ISO 27001:2022対応
ISMSを効果的に運用し、これらの規格要求に応える上で、構成管理は極めて重要な役割を担います。しかし、構成管理と聞いても、何をどのように管理するのか具体的なイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、ISMSにおける構成管…
詳しくみるJ-SOXの改訂ポイントは?2024年4月施行の変更内容を解説
J-SOX(内部統制報告制度)は、2024年4月1日以後開始する事業年度より改訂後の制度が適用されています。今回の改訂では、内部統制の信頼性や評価方法、報告書の記載内容などが見直されました。 本記事では、実務担当者が押さえておくべき改訂のポ…
詳しくみるJ-SOX法(内部統制報告制度)とは?目的や対応の進め方・改正のポイントをわかりやすく解説【テンプレート付き】
上場企業は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応が必要となります。この内部統制報告制度が、いわゆるJ-SOXです。2002年7月にエネルギー大手企業のエンロンや通信大手企業のワールドコムの粉飾決算を受けてサーベンス・オクスリー法(…
詳しくみる内部統制における開示すべき重要な不備とは?判断基準や事例も紹介
内部統制を整備・運用するうえで、「開示すべき重要な不備」は本来あってはいけないことです。しかし、どのような不備が「開示すべき重要な不備」にあたるのかを理解していないと、対策は取れないものです。この記事では、「開示すべき重要な不備」はどのよう…
詳しくみる法務デューデリジェンス(法務DD)とは?M&Aでの目的や費用・進め方を解説
企業買収や投資を成功させるために、法務デューデリジェンスは欠かせないステップです。具体的な業務内容は、法的リスクを徹底的に調査・分析し、適切な対応策を立てて実行することです。 契約リスクや法的問題を見逃すと、取引後に大きな損害を被る可能性が…
詳しくみる企業の牽制機能とは?定義、導入例、課題と解決策を解説
企業にとって健全な経営は、顧客、取引先、投資家、社員などのステークホルダーからの信頼を得ることや法律を遵守する上で重要です。健全な経営のためには、企業内で牽制機能が正しく機能している必要があります。 牽制機能とは、組織内部や取引先などの不正…
詳しくみる