- 更新日 : 2024年11月18日
内部統制におけるアサーションとは？構成要素6つを具体例とともに説明
近年のコンプライアンスや法令の遵守することに対する企業を見る世間の目は厳しくなってきています。この風潮に対応するためのひとつの方法として、企業は内部統制を構築することが推奨されています。その中でも特にアサーションの存在が無視できません。
本記事では、内部統制の目的や基本的要素について解説し、財務諸表や非財務情報を含む報告の正しさを構成する要素である内部統制のアサーションを解説します。アサーションは、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性という6つの要素で構成されています。
なお本記事は、2023年4月に改訂された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の最新情報に基づいた解説です。内部統制について知識を深めたいと考えている経営者や、改訂を踏まえた最新情報を把握したい内部統制担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
内部統制とは
内部統制は、2023年4月に改訂された最新版の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（以下、「監査基準」）において、以下のように定義されています（一部省略および意訳）。
業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、報告の信頼性ならびに資産の保全という4つの目的が達成されているという合理的な保証を確立する目的で、業務に組み入れられ、組織内にいるすべての者によって遂行されるプロセスを指し、統制環境やリスク評価・対応、統制活動、情報・伝達、モニタリング（監視活動）、およびIT（情報技術）への対応、という6つの基本的要素により構成される。
出典：金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
企業が経営目的や事業目的を達成するためには、必要なルールを制定してしくみを整備しなければなりません。また、運用において法令やルールが守られているのかを監視して不祥事を防ぐことも重要です。こうした、健全な企業経営に向けた一連の仕組みや対策が「内部統制」であるといえます。
目的
内部統制の目的は次の4つが記されています。
- 業務の有効性及び効率性
- 報告の信頼性
- 事業活動に関わる法令等の遵守
- 資産の保全
4点についてそれぞれ解説します。
- 業務の有効性および効率性
事業活動の目的の達成のためには、業務の有効性および効率性を高める必要があります。企業の業務を無駄なく正確に行うことは内部統制が必要とされる目的のひとつであるからです。非効率な業務は時間およびコストを発生させ、企業経営を悪化させる要因となります。
実際に業務に携わっている当事者にとって気づきにくいため、 業務の有効性および効率性を確保するには、内部統制により客観的に検証する視点が必要です。
- 報告の信頼性
報告とは、組織内外に対して行う情報開示の総称であり、財務報告および非財務情報（経営戦略やサステナビリティへの取り組みなど）の報告が該当します。なお財務報告には、財務諸表の情報だけでなく、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある情報も含まれます。
こうした報告内容は、投資家や金融機関、取引先、消費者などにとって、会社の経営状況や将来性などを客観的に判断する上で不可欠です。
そのため、正確かつ具体的な報告を実施することが、会社の社会的信用に直結します。
投資家や金融機関からの信用を確保することで、資金調達やマーケティングなど、あらゆる場面で有利に働きます。反対に、粉飾決算などの虚偽があると、信用力の低下によって事業運営が困難となり得るため注意が必要です。
なお、2023年4月の改訂により、「財務報告の信頼性」→「報告の信頼性」に変更され、非財務情報の重要性が高まっている点にも留意しましょう。
- 事業活動に関わる法令などの遵守
企業は事業活動によって利益を得ますが、法令を逸脱しての事業活動は不祥事にもつながります。最終的に企業の信用は落ち、やがて淘汰されるでしょう。事業を行ううえで法令遵守は企業が存続するために必要です。コンプライアンスが軽視されないよう企業内で法令遵守のルールを確立することも、内部統制の大事な目的であるといえるでしょう。
- 資産の保全
企業は資産を運用し事業活動を行って利益を得ます。つまり、事業運営を行うためには、企業は資産の保全が不可欠であり、同時に資産の保全は内部統制の目的です。資産の保全が不適切であれば、資産に不足が生じる場合があります。利害関係者に損害を及ぼし、結果として企業は信用を失うことにつながるでしょう。企業は資産管理に透明性を持たせることで、企業は資産を効率良く運用することが可能となり、健全な事業運営が見込まれます。
基本的要素
内部統制の基本的要素は次の6つが明記されています。
- 統制環境
- リスクの評価と対応
- 統制活動
- 情報と伝達
- モニタリング（監視活動）
- ＩＴ（情報技術）への対応
これら6点を詳しく見ていきましょう。
- 統制環境
統制環境とは、組織の気風を決定し、組織の人々にたいして統制の意識に影響を与え、内部統制のほかの要素の基礎となすともに規律や構造を提供するものです。統制環境の意識づけがされていない、あるいは統制環境が機能していないとほかの5つの要素は浸透していきません。どれだけ優れた社内規則を作っても、遵守意識が低いと内部統制の機能は果たせない恐れがあります。
- リスクの評価と対応
経営目標の達成を阻害する要因となるものをリスクとして識別し、識別されたリスクが企業に及ぼす影響を識別、分析、評価して企業内で共有し、分析して得た結果をもとにリスクに対しどのように対応し検討すべきかについて企業は策を講じておくことがリスクの評価と対応です。
- 統制活動
統制活動とは、経営者の方針に則った指示や命令を指示通りに各部門の担当者が業務遂行を行うことです。統制活動には、マニュアル作成や整備、権限や職責の付与、職務の配分などが網羅されています。業務を分担することで従業員間での業務における相互の監視、けん制機能が働きます。
- 情報と伝達
企業の中には様々な情報が出てきますが、まず、その中で真実かつ公正な情報を特定し組織の中で必要なものと認識した場合は情報を加工し、処理伝達できるようにします。情報は会社内外に適切に伝わるようにする必要があります。これが情報と伝達です。
- モニタリング
内部統制が目的通りに的確かつ有効に遂行されているのかをチェックする点でモニタリングはとても重要です。モニタリングには2つの手法があり、部門ごとで責任者クラスが検証や評価するモニタリングと、外部の監査部門が第三者的な視点よりチェックするモニタリングとがあります。
- ITへの対応
内部統制の目的を達成するには、ITの対応は不可欠です。実際にITが適時かつ適切に使用されているのかチェックする必要があります。チェックには2つの要素があり、IT活用により業務の効率化が図れているのか、もう一つは、ITを間違いなく運用されているかです。IT導入しても間違った運用では事業運営に大きな損失を与えかねません。
ここまで解説した4つの目的と6つの要素については、以下の記事で詳しく解説しています。
なお、2023年4月における監査基準の改訂に伴い、「組織の内外のITに対して”適切に”対応すること」が「組織の内外のITに対して”適時かつ適切に”対応すること」と変更され、タイミングも重視されるようになった点も重要です。
内部統制におけるアサーションとは
アサーション（assertion）は日本語に訳すると「主張」です。しかし、内部統制におけるアサーションの意味とは異なります。内部統制においてはアサーションを「経営者の主張」と訳される場合があります。かつて公認会計士協会においてアサーションを「経営者の主張」と訳していたために浸透したとされていますが、はっきりしたことはわかりません。
内部統制におけるアサーションとは、財務諸表などの正しさを構成する要素のことを指します。アサーションは「監査要点」とも呼ばれ、監査人の視点では「監査意見を供述する際に、財務諸表などの正確性を確認するための判断基準」であるといえます。
内部統制を構築するとき、リスクの存在する業務に対し不正を防ぐためにリスクにどう向き合い、業務に対して不正を防ぐための活動を組み込む必要があります。統制活動をどのような狙いで正しさを確保するのかを示すのがアサーションです。
コミュニケーションスキルのアサーションとは異なる
「アサーション」という言葉はコミュニケーションスキルのひとつとして使われることがあります。コミュニケーションスキルのアサーションとは、穏やかな口調で相手の考えを否定せずまた攻撃的にならず、お互いの意思を尊重しながら自分の意見や考えを述べる手法です。
もちろん、内部統制における意味ではありません。財務諸表などの正しさを構成する要素としての意味を持つ内部統制におけるアサーションとは、指すものも意味も異なるため注意してください。
アサーションの関連用語である「監査証拠」とは
次章でも触れますが、金融庁の監査基準にはアサーションの関連用語として「監査証拠」という用語が出てきます。アサーションを理解するには、監査証拠が何かを把握することも求められます。
監査証拠とは、監査人が内部統制に関する監査意見を出すにあたって、その根拠とする合理的な情報です。大きく「会計記録に記されている情報」と「その他情報」の2種類に分けられます。
会計記録に記されている情報とは、簡単にいうと会計データやその関連記録です。具体例として、仕訳帳や総勘定元帳、原価計算資料、請求書、契約書、領収書などが該当します。
一方でその他情報とは、会計データではないものの、監査の際に合理的な証拠として機能するものです。具体例として、専門家の意見書や議事録などの資料が当てはまります。
なお、監査証拠として過去の監査で手に入れた情報が用いられるケースも少なくありません。
内部統制のアサーションを構成する要素6つ
監査人には、企業が作成した財務諸表や非財務情報などに関して、内部統制の基本的要素が問題なく機能しているかどうかをチェックすることが求められています。その際、以下に挙げた6種類の監査要点（アサーションの構成要素）を満たす監査証拠を入手する必要があります。
- 実在性
- 網羅性
- 権利と義務の帰属
- 評価の妥当性
- 期間配分の適切性
- 表示の妥当性
つまり、上記6つの要素を満たすことで、内部統制が適切に行われていると判断できるのです。ここでは、6つの要素となるものを詳しく説明します。
実在性
実在性とは、資産や負債が実際に存在すること、または実際取引や会計事象が発生していることです。
財務諸表に記載されている取引が実際に存在していることがほかの5つの要素の前提となります。
主なチェックの例は以下のとおりです。
- 現金・預金：帳簿上の残高と実際（手元の現金や残高証明書など）の残高が一致しているのか
- 棚卸資産：実際に在庫を確認し、正確に在庫数を計上できているのか
- 売掛金・買掛金：取引先に確認し、残高と帳簿上で一致しているのか
網羅性
網羅性とは計上されるべき資産や負債、取引などがもれなくすべて計上されていることをいいます。保有している資産がすべて計上されていない場合や、計上されている以上の金額の負債を保有している場合、網羅性を欠くこととなってしまいます。
具体的には、主に以下のケースに該当する場合は網羅性を欠いていると判断します。
- 期末時点で取引の事実があるにもかかわらず、未計上となっている（仕入があるのにもかかわらず買掛金などが未計上であるなど）
- 帳簿の記載額と実際の資産・負債額が一致しない（過不足が発生している）
実在性と同様に、取引先や銀行から必要な資料を取り寄せたり、在庫を現地で確認したりすることで、勘定科目ごとに網羅性を欠いていないかを確認することが重要です。
権利と義務の帰属
権利と義務の帰属とは、貸借対照表上に計上されている資産に対する権利や負債に対する義務が会社に帰属していることをいいます。権利関係を関係各所に確認する等により、会社の権利と義務の帰属についてチェックすることが必要です。
たとえば、貸借対照表上で計上している商品が自社倉庫にはあるものの、所有者は見ただけではどこに帰属するかがわかりません。この場合、どの企業（または個人）が所有権を有するかを明確にする必要があります。
評価の妥当性
評価の妥当性とは、資産および負債を適正な価格で計上しているのかという点です。将来の対価および負担に見合った金額を計上しなければなりません。
具体例として、下記の対応が求められます。
- 棚卸資産：商品が摩耗していたり劣化していたりする場合は棚卸資産の金額をへらす
- 有価証券：時価基準による評価に変動があった場合再評価を行い適切に計上
- 売掛金・貸付金：対象ごとに回収状況や財務状況などを確認し、貸し倒れのリスクを精査する
期間配分の適切性
期間配分の適切性とは取引や会計事象が正しい会計期間で計上されているか、あるいは収益や費用が適切な期間で計上しているかということを指します。期間外の会計事象は記載しないことが原則です。具体的な対応例として下記が挙げられます。
- 固定資産：減価償却に関して、取得費用から耐用年数や償却方法に応じて減額する
- 売上：期末日付近の資料を確認し、来期分の売上を今期に計上しないようにする
- 各種経費：請求書など確認し、来期分の費用を今期に計上しないようにする
表示の妥当性
表示の妥当性とは、資産や負債をはじめとする財務諸表の表示が適切な項目に表記されているのかということをいいます。例を挙げると1年以内に完済される借入金において、固定負債でなく流動負債に分類されているのかという事例は表示の妥当性にあたります。また、注記事項が適切に記載されていることも求められます。
内部統制における経営者の役割とアサーションのポイント
金融庁の監査基準では、経営者に対して、全社および業務プロセスに関する内部統制の評価を行うことが求められています。業務プロセスに関しては、大まかに以下のプロセスで評価が実施されます。
- 内部統制の評価対象となる業務プロセスの把握
- 業務プロセスにおいて、虚偽記載が生じるリスクとこれを低減する内部統制の識別
- 業務プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価
上記のプロセスには、本記事で解説しているアサーションが密接に関わっています。本章では、経営者が業務プロセスに関する内部統制の評価で行うことや、アサーションに関連するポイントを流れに沿って解説します。
1.内部統制の評価対象となる業務プロセスの把握
はじめに、評価対象となる業務プロセスに関して、取引の発生から集計、記帳という会計処理のプロセスを整理します。この際、図や表などを必要に応じて活用することで、一目で理解しやすくなります。
2.業務プロセスにおいて、虚偽記載が生じるリスクとこれを低減する内部統制の識別
業務プロセスの把握が完了したら、、各プロセスで不正や誤りによる虚偽記載が生じるリスクを識別します。不正や誤りが生じた際には、アサーションの6要素のうちどの要素に悪影響を及ぼすかを理解することで、識別のクオリティが高まりやすくなります。
次に、リスク低減に向けた内部統制を識別します。アサーションの6要素を満たすためにどのような内部統制が必要であるかという観点を持つことで、的確な答えが見つかりやすくなります。
また、重要な各勘定科目に関係する統制上の要点についても、アサーションの視点から識別が必要です。統制上の要点とは、「財務報告の信頼性に大きな影響を及ぼす内部統制」のことであり、特に重点的に対応すべき内部統制の仕組み・施策ともいえます。経営者には、重要な各勘定科目に関する統制上の要点について、アサーションの6要素を満たしているかをチェックすることも求められます。
3.業務プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価
次に、上記「2」のプロセスで識別した内容（アサーションの要素を確保できているか）を、従業員への質問や関係資料の精査などを通じて判断します。この際、内部統制によって虚偽記載が生じるリスクを十分に低減できるかどうかを確認します。
また、実際に内部統制の運用を開始した後も、適切な時期にその都度内部統制が問題なく運用されているかどうかを評価する必要があります。
マネーフォワード クラウドで内部統制強化に成功した事例
マネーフォワード クラウド会計Plusでは、会計業務におけるさまざまな悩みを解決し、効率化をサポートします。
こちらでは、マネーフォワード クラウド会計Plusを導入して内部統制強化に成功した事例をご紹介します。
株式会社Hajimari様の事例
マネーフォワード クラウド会計Plusを導入して内部統制強化に成功した株式会社Hajimari様。
フリーランスと企業のマッチングサービスを中心に8事業を展開している同社は、会社の成長に伴い内部統制強化が必要になりました。
マネーフォワード クラウド会計Plusを導入したことで、申請や承認のログが残るようになり、「いつ誰が申請したのか、いつ誰が承認したのか」ということが明確になりました。それにより、当初の目的であった内部統制強化を実現しました。
また、コメント機能を活用することで、申請者と承認者のコミュニケーションがスムーズになるだけでなく、仕訳と紐づく形でやりとりの履歴を残すことができるようになりました。確認作業がシステム内で完結でき、コミュニケーションにかかる負担が軽減されました。
内部統制を強化することで「守りのコーポレート」を磐石の体制にしつつ、「攻めのコーポレート」を作り上げ、会社のビジョン実現に貢献しています。
まとめ
内部統制において4つの目的が達成されなければなりません。それには構成される6つの基本的要素を遂行することが必要です。また内部統制にはアサーションという、財務諸表などの正しさを構成する6つの要素（ 実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性）があり、要素が多く複雑である点に注意しましょう。
アサーションの内容は、監査の判断材料にも用いられます。そのため、経営者や会社側は金融庁の監査基準を踏まえて内部統制の質を高め、アサーションの各構成要素をクリアすることが重要です。
内部統制を構築するとき、リスクにどう向き合い、リスクが存在する業務は何なのかを明確にしておくことをおすすめします。内部統制を構築する以上、業務をしっかりと「見える化」しておくことが重要です。
また、2023年4月に行われた監査基準の改訂内容を押さえることも不可欠です。変更点を踏まえて、今の時代に適した内部統制の体制を確立できれば、IPOや事業運営などを有利に進めることにつながるでしょう。
よくある質問
内部統制におけるアサーションとは？
内部統制におけるアサーションとは、財務諸表などの正しさを構成する要素のことを指します。内部統制を構築するとき、リスクにどう向き合い、不正を防ぐための活動を組み込み、統制活動をどのような狙いで正しさを確保するのかを示すのがアサーションです。
アサーションを構成する要素は？
アサーションを構成する要素として6つの要素があります。
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