- 更新日 : 2024年7月17日
IPO時に必要な株価算定とは？各手法や実施するタイミングなど全体像を解説
自社の株式価値を外部に示さなければならないシーンは、スタートアップの経営者にとって少なくないでしょう。投資ラウンドでの資金調達やM&A、事業承継、上場時など、未上場の企業であっても株価を開示する場面は多々あるため、その算定方法を理解しておくことが重要です。
本記事では、株価の算定方法について、特にIPO時の算定方法に主眼を置きながらその全体像を解説します。
株価算定の目的
まずは、スタートアップをはじめとする株式会社が株価の算定を行う目的について解説します。
株価を算定する目的は、一言でいえば「自社の株式の価値を第三者に適切に示すこと」です。
株式の価値を第三者に示す場面は多くありますが、代表的な場面はIPOなどで株式を発行し資金調達を行うケースです。
基本的に株式市場では、企業が自社の株式を発行することで資金を調達し、その調達した資金を用いてビジネスを行い、企業の価値が向上すると株式価値に反映され、投資家に還元されるという性質を持ちます。
当然、資金を提供する投資家にとって、判断基準である株式価値は非常に重要となるでしょう。
他にも、M&Aや事業承継、従業員へのストックオプションの発行など第三者に株式価値を示す場面は存在しますが、いずれもその株式価値は自然と決められるものではなく、自社で算定を行わなければならないものです。
株価の算定においては、専門的な知見や客観性の観点から、外部の専門家を活用しながら算出することが一般的ですが、経営者自身もその算定方法を理解しておくことが肝要となります。
株価算定の方法
続いて本章では、株価算定の具体的な実施方法について紹介していきます。
基本的に株価算定の方法は次の3つに分類され、いずれかないし複数の組み合わせにより実施されます。
- 将来の収益性を軸にしたインカムアプローチ
- 現在の資産価値を軸にしたコストアプローチ
- 類似企業を軸にしたマーケットアプローチ
インカムアプローチ
インカムアプローチとは、企業の将来性や成長性に重点を置いた手法です。
対象の企業や事業が今後どのように拡大し成長するかを、一定のロジックを用いて算出し株価を評価します。
また、インカムアプローチの中でもさらにいくつかの手法に分けることができます。例えば、収益の将来性に基づく「収益還元法」や、キャッシュフローの予測に依拠した「DCF（Discounted Cash Flow）法」、配当金に注目する「配当還元法」などが挙げられます。
昨今のコーポレートファイナンス全体としては、DCF法が主流であり、IPO時における株価算定でもDCF法がよく用いられています。
これは、企業経営の各指標の中でキャッシュが重要視されていることや、DCF法が各対象企業や事業の特性などによって柔軟に評価を調整でき、本源的な価値を反映させやすいことが理由として挙げられます。
ただし、DCF法を中心とするインカムアプローチも万能ではなく、キャッシュフローなどの将来予測を立てることで一定の恣意性が含まれてしまうという側面も有しています。
コストアプローチ
コストアプローチは、収益やキャッシュフローではなく、バランスシートに表れる純資産（資産と負債の差分）に注目する手法です。
コストアプローチは対象企業のバランスシートに依拠できるため、上場・非上場に関わらず採用可能な点が特徴だといえます。ただし、バランスシートは過去の企業の実績を積み上げた結果であるため、インカムアプローチのように将来性を反映できない点がデメリットとなります。
またコストアプローチについても、資産をどう扱うかによっていくつかの手法に細分化されます。帳簿記録そのままを扱う「簿価純資産法」、帳簿額を時価に直す「時価純資産法」、資産を再度調達する際の価値に置き換える「再調達原価法」、資産を売却した場合の価値で示す「清算価値法」などが存在します。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、対象企業と「似た」企業を参考にすることを基本概念とする手法です。
主に市場株価法と類似会社比較法の2つがあり、前者は対象とする市場における株価の平均を用い、後者は特定の財務指標を用いて比較を行います。類似会社比較法には「PBR法」「PER法」「EV/EBITDA法」などがあり、どの財務指標を用いるかも重要なポイントです。
マーケットアプローチは、算定自体が比較的容易な点が特徴ではありますが、その反面、類似した企業の特定が困難なことがデメリットとして挙げられます。
多くの企業が事業を多角化し、複数の業界を跨いで事業展開している中で、同じ業界の類似企業を見つけることには難しさがあります。その中でさらに規模など他の観点も加味しなければならないため、どの企業を比較対象とするかは慎重な議論が必要です。
また、比較対象となる企業のデータが取得できるかどうかという点で、未上場企業では本手法の適用が困難なことにも留意すべきです。
株価算定を行う流れ
最後に、株価算定を実際に行う際の流れについて解説します。
株価算定の基本的な流れは下記の通りです。
- 株価算定を実施する目的の整理（IPO、事業承継、ストックオプション発行など）
- 上記目的に応じた最適な手法や専門家の検討
- 必要書類の収集および専門家への共有
- 株価試算・株価算定書の作成
多くの企業において、株価算定の際は専門的な知見や客観性を担保するために外部の専門家に依頼するケースが多く、それらの専門家と連携しながら上記の流れをたどります。
専門家については、会計士やM&A仲介会社、コンサルティング会社など多岐にわたり、自社のケイパビリティや予算、支援依頼範囲などに応じて、どの専門家を選定するかも検討が必要です。
このような外部の専門家に株価算定を依頼する場合でも、必要な書類の準備と作成された株価算定書の確認内容を理解しておくことは重要です。
以下では、特に実務目線で重要となる、株価算定に必要な書類と株価算定書に記載すべき項目について詳しく解説します。
株価算定に必要な書類
株価の算定に必要な書類は、算定手法によって多少異なる場合もありますが、基本的に次のとおりです。
株価算定が必要となりそうなタイミングで、早めにこれらの書類を準備しておくようにしましょう。
株価算定書に記載すべき項目
株価算定書とは、その名のとおり株価を算定した結果や根拠などを示す書類のことで、投資家などに説明をする際に必要となります。株価算定書には、主に下記のような項目を記載します。
- 株価算定の目的
- 算定方法
- 算定額の結果と根拠
- 算定基準日
- 算定に用いた資料内容
- 作成元
まとめ
本記事では、株価算定の方法や実際の業務の流れについて解説しました。
上場企業でなくとも、スタートアップの経営者や役員が自社の株式価値を外部に示す機会は多く存在します。
外部へ株式価値を示す際には、株価算定の根拠などについても説明を求められるため、専門家だけではなく経営者ら自身も算定方法や根拠を把握しておくことが重要です。
今回ご紹介した内容を確認しながら、株価算定についての理解を深めてみてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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