- 更新日 : 2024年8月6日
内製化とは?意味やメリット・デメリット・進め方を解説
内製化とは、外部委託していた業務を社内のリソースを使って実施することです。最近ではそのメリットが注目されています。この記事では、内製化とその対義語にあたるアウトソーシングの意味、内製化の目的やメリットやデメリット、内製化を進める際の判断のポイントについて解説します。自社における内製化検討の一助としてください。
内製化とは?
内製化とは、外部委託していた業務を社内の要員や設備などのリソースを使って実施する形に体制を転換することで、インソーシングとも呼ばれます。
これまではコストダウンを意識し、高い専門性を持つ人材や高額な設備を必要とする業務などを外部委託することが少なくありませんでした。しかし、最近ではそのような業務を社内で行うことによるメリットが着目されはじめ、内製化が注目されています。
なお、「内製化」という言葉はしばしば「内省化」と表記されることがありますが、これらは全く異なる概念です。内省化は自己を振り返り、内面を見つめることを意味する心理学用語であり、ビジネスにおける業務の内部化を指す内製化とは別物になります。似た漢字を使用していることから誤表記されるケースもありますが、正しく使い分けることが重要です。
内製化の目的
内製化の主な目的を以下で2点紹介します。
- 業務の効率化・改善
- コスト削減
業務の効率化・改善
内製化を進めることで、業務の効率化、業務改善が期待されます。アウトソーシングの場合は、外部の委託先への会社をまたぐコミュニケーションが必要です。その際に様々な調整が発生する場合があり、契約手続きも煩雑となりがちです。また、委託先が自社以外の業務を請け負っている場合もあり、緊急事態に際して即応できないケースも想定されます。
内製化をしていれば、社内で業務が完結するために、これらのプロセスがスムーズになります。緊急事態でも自社の人材で即応できるため、業務の効率化や改善につながるでしょう。
自社の業務に必要なシステムやツールを開発する場合も、該当する業務プロセスや社内事情を熟知している者が担当するため、要件定義や設計などを正確に行うことが可能です。アウトソーシングと比べて要件確認などの調整が少なくなり、業務の効率化や改善につながると言えるでしょう。
コスト削減
アウトソーシングを行う場合、当然のことながら委託費用が必要になります。内製化すれば委託費用を削減できますが、内製化を行うためには人件費や設備費の増加が見込まれます。これらの経費増が委託費用減を上回る可能性もあるでしょう。
一方、将来にわたって自社で行うべき業務や、業務内容に対して委託費用が割高な場合などには、委託費用の削減効果が大きくなり、コスト削減につながります。
内製化のメリット
内製化を行うことのメリットを以下で4点紹介します。
- 業務のノウハウが自社に蓄積する
- 急な対応などにも柔軟に対応できる
- コストの削減につながる
- 社員のスキルが向上する
- セキュリティを強化できる
業務のノウハウが自社に蓄積する
内製化すると、全ての業務を自社で行うため、業務に必要なノウハウが自社に蓄積されます。業務遂行のために必要な能力や知識、ノウハウが蓄積することで、技術革新や技術継承が可能になり、業務改善や品質改善を進めることができます。
たとえば、システム開発や運用のアウトソーシングで、業務を外注先にほぼ丸投げ状態にしているとします。いわゆる「自社システムのブラックボックス化」状態であり、委託されている外注先しかシステムの仕様が分からない状況です。この場合、外注先なしでは自社のシステム開発や運用が困難になったり、委託料の引き上げに応じたりしなければならないなど、経営上のリスクにもつながりかねません。このような事態を解消するためにも、内製化の必要性が高まっているのです。
急な対応などにも柔軟に対応できる
内製化を行うと、業務が自社内で完結するため、アウトソーシングと比べて契約手続きや調整のための時間やコストがかかりません。スピーディーな対応を求められた際にも柔軟に対応できます。ビジネスチャンスを逃さず、顧客満足度を高めることにもつながるでしょう。
また、システム開発や運用を内製化している場合、障害発生時に社内のスタッフが迅速かつ的確に対応できることもメリットと言えます。
コストの削減につながる
外部委託時に発生する委託費用や管理コストの削減が期待できることが、内製化の最も直接的な経済効果です。特に、システム開発やコンテンツ制作などの分野では、外注先への支払い、打ち合わせにかかる時間や交通費、仕様調整のための往復のやり取りなどの間接コストが不要になります。
また、運用・保守フェーズにおいても、都度発生する改修や機能追加の費用を抑制できます。これらのコストを削減することで、その資金を他の重要な投資や事業拡大に振り向けることができ、企業の成長機会を広げられます。さらに長期的には社内のナレッジやノウハウが蓄積され、業務効率が向上することで、さらなるコスト削減効果も期待できるでしょう。
社員のスキルが向上する
内製化により自社の社員が業務を遂行するため、当該業務に関する社員のスキルが向上することが期待されます。社員のスキルが高まることで、当該業務を指導するノウハウも蓄積されます。社内で後継者の育成も可能になり、育成のためのコストも抑えられるでしょう。
セキュリティを強化できる
業務を自社内で完結させることにより、機密情報や個人情報の外部流出リスクを低減できることは、内製化における重要なセキュリティ上のメリットです。
外部委託では、業務遂行に必要な顧客データや社内の機密情報を委託先と共有する必要がありますが、内製化によってそれらの情報を社内で厳重に管理できるようになります。特に、システム開発においては、ソースコードや設計書といった重要な知的財産を外部に出す必要がなくなり、競合他社への情報漏洩リスクも抑制できます。
また、セキュリティインシデント発生時も、社内で即座に対応が可能となり、被害の最小化や迅速な復旧が実現できます。これは、近年増加するサイバー攻撃への対策としても有効です。
内製化のデメリット
反対に、内製化に伴うデメリットについて、以下で3点紹介します。
- 社員の育成に時間とコストがかかる
- 設備投資等の費用が増える
- コストの把握が難しくなる
社員の育成に時間とコストがかかる
内製化を進める際の大きな課題として、必要な専門知識やスキルを持つ社員の育成に多大な時間とコストが必要となることが挙げられます。特に、長期間外部委託していた業務では、社内にノウハウが蓄積されていないため、一から人材育成を行わなければなりません。
具体的には、座学での研修費用に加え、実践的なOJTプログラムの実施、外部の専門研修への参加費用、さらには育成期間中の業務効率低下による機会損失なども発生します。また、即戦力となる人材を外部から採用する場合は、採用活動費用や給与水準の引き上げなども考慮する必要があります。これらの投資は短期的には大きな負担となりますが、長期的な視点での人材育成戦略が不可欠です。
設備投資等の費用がかかる
内製化に伴い、対象業務の内容によっては新たにシステムや備品を導入するなど、設備投資が必要になる場合があります。設備投資を行う場合は、導入した設備等のメンテナンスコストも発生します。
また、新たな業務を始めるにあたって、業務の進め方や体制を決定しなければなりません。さらには、それを周知したり、場合によっては既存業務の進め方や体制を変更したりするなど、様々な準備のために業務上の負荷がかかる可能性もあります。超過勤務で対応する場合には人件費アップにもつながるでしょう。
以上で述べた通り、内製化に伴う人材育成や採用、設備投資などには時間とコストを必要とします。内製化に失敗した場合にはその取り戻しが難しいため、意思決定にあたっては慎重に検討する必要があります。
コストの把握が難しくなる
外部委託の場合は委託費用として明確に金額が可視化されていましたが、内製化後は業務コストが人件費や設備費、運用費など複数の費目に分散して計上されるため、正確な把握が困難になります。例えば、一人の従業員が複数の業務を担当する場合、その人件費を個々の業務にどう按分するかという課題が生じます。
また、サーバーやソフトウェアなどのIT設備を複数の業務で共有する場合も、各業務への費用配分が不明確になりがちです。このようなコストの不透明化は、業務効率化の成果測定を難しくし、また現場のコスト意識低下を招く恐れがあります。その結果、経費の無駄遣いや予算管理の甘さといった問題につながる可能性があり、経営管理上の重要な課題となるのです。
内製化とアウトソーシングの判断ポイント
これまで述べてきた内製化のメリット、デメリットを踏まえ、内製化とアウトソーシングの選択にあたっての判断ポイントについて、以下で3点解説します。内製化は全ての業務に適しているとは言えず、コストや時間を要するため、慎重な判断が求められます。
各判断ポイントを踏まえた、内製化とアウトソーシングがそれぞれ適しているケースは以下の通りです。
内製化が適しているケース | アウトソーシングが適しているケース |
|
|
コスト面でどれほど削減につながるか
内製化を行う場合、アウトソーシングに要する費用は削減できます。一方で、人件費の増加が見込まれ、設備投資に資金を要することはこれまで述べた通りです。これらの増減について正確に精査し、内製化がコスト低減にどの程度寄与するのかを確認する必要があります。
精査を行う際には、中長期的な視点が重要です。短期的には内製化のコストがアウトソーシングのコストを上回るものの、中長期的に考えた場合に業務の成長やノウハウ蓄積による利益創出効果が得られないなど、正確に評価する必要があります。
業務の継続は長期間か短期間か
業務の継続期間によって、内製化とアウトソーシングを使い分ける必要があります。短期的なプロジェクトや単発の業務の場合は、アウトソーシングが適しています。例えば、オフィス移転に伴うシステム環境の構築や、一時的なキャンペーンサイトの制作といった業務では、必要な期間だけ外部リソースを活用することでコストを抑制できます。
一方、人事システムの運用や定期的な業務報告資料の作成など、長期的に継続する業務は内製化が有効です。これは、時間をかけて社内にノウハウが蓄積され、業務効率が向上していくためです。また、長期的な視点では、人材育成や設備投資のための初期コストを回収できる可能性も高くなります。
内製化の範囲は現実的か
内製化を行う場合、全ての業務を対象とする必要はありません。社内のリソースを考慮した上で、現実的な内製化の範囲を見出す必要があります。その結果、部分的に内製化するという判断もあります。
また、内製化する業務の性質についても十分に考慮する必要があります。内製化のメリットを最大限に発揮できる業務、例えば競争優位の源泉にあたり、自社へのノウハウ蓄積が望ましい業務などは対象にすべきでしょう。
一方で、自社にとって中核的な業務ではなく、他社の技術力や即戦力人材を活用したほうが、効率的かつ高い品質で進められる業務まで内製化の対象にする必要はありません。
内製化の進め方6ステップ
ここからは、内製化の進め方を解説します。
一般的には、以下の6ステップで進めていきます。
- なぜ内製化を行うのか目的を明確にする
- 内製化を進める主担当者を決める
- 内製化を行う業務を洗いだす
- 内製化の費用対効果を試算する
- 必要なITシステムを検討する
- 人的リソース確保の手段を検討する
①なぜ内製化を行うのか目的を明確にする
まず内製化を行う目的を明確にすることが、プロジェクトの成功に不可欠です。
内製化はあくまでも業務効率化やコスト削減、セキュリティ強化といった経営課題を解決するための手段であり、「内製化すること」自体を目的化してしまうと本質的な改善につながらない危険性があります。例えば、単に外部委託をやめて社内に業務を移管しただけでは、かえってコストが増加したり、業務品質が低下したりする可能性があります。
そのため、「なぜ内製化するのか」という目的を具体的に定義し、期待される効果を数値化するなど、明確な評価基準を設定することが重要です。その上で、目的達成のために必要な人材育成や設備投資の計画を立て、段階的に実行していくことで、効果的な内製化が実現できます。
②内製化を行う主担当者を決める
内製化を進める際には、社内の業務分析を行う必要がある上、業務遂行体制、人事(リソース確認と採用や教育など)、コストなど検討しなければならないことが多岐にわたります。
本来、これらの内容はそれぞれの担当部署で検討を進めますが、全ての情報を取りまとめた上で検討を進めなければ正しい判断ができない可能性があります。このため、社内の司令塔として内製化の主担当者を決める必要があるでしょう。
③内製化を行う業務を洗いだす
内製化を検討するにあたって、自社の業務フローや業務に携わる人材の配置状況、スキル保有状況、設備の保有状況を明確にする必要があります。その上で、自社にとって内製化のメリットを最大限に発揮できる業務を洗いだすことが不可欠です。
自社にとって内製化のメリットが大きい業務とは、例えば、独自の製品開発やサービス提供に直結する業務が挙げられます。これらを内製化することで、企業の独自性を高め、市場での優位性を確保できる可能性があるでしょう。
また、頻繁に発生し、かつ重要度の高い業務も内製化の候補となります。例えば、顧客サポートや品質管理などの業務は、顧客満足度や製品品質に直結するため、自社でコントロールすることでサービスの質を向上させることができるでしょう。
これらの業務を特定し、内製化することで、企業は自社の強みを最大限に活かし、長期的な競争力を強化することができるはずです。
④内製化の費用対効果を試算する
内製化の検討段階において、正確な費用対効果の試算は不可欠な工程です。
まず、現状のアウトソーシング費用として、委託費用の基本料金に加え、追加作業費用、管理工数にかかる人件費、打ち合わせ費用などの付随コストを洗い出します。次に、内製化後に発生する費用として、必要な人材の人件費、教育研修費用、設備投資費用、運用保守費用などを見積もります。
加えて、内製化による業務スピードの向上や柔軟な対応による効率化、社内へのナレッジ蓄積といった定性的な効果も金額換算して織り込みましょう。これらを比較検討し、内製化による投資回収期間を算出します。さらに、段階的な内製化による費用分散や、一部業務のみの内製化といった選択肢も含めて検討することで、より現実的な費用対効果を把握できます。
⑤必要なITシステムを検討する
内製化を効果的に推進するためには、適切なITシステムの選定と活用が重要な鍵となります。業務の効率化や品質の安定化を実現するには、人材やプロセスの整備に加えて、それらを支援するデジタルツールの導入が不可欠です。
内製化に活用できるITシステムとしては、社内コミュニケーションを円滑にするチャットツール、業務の進捗管理を可能にするプロジェクト管理ツール、データベース構築を支援するノーコード開発ツール、業務フローを自動化するRPAツールなどが挙げられます。
システム選定の際は、情報システム部門への依存度が低く現場での運用が容易なこと、既存の業務プロセスとの親和性が高いこと、段階的な機能拡張が可能であることなどが重要なポイントです。また、導入コストと運用コストのバランス、セキュリティ面での信頼性も重要な判断基準となります。
⑥人的リソース確保の手段を検討する
内製化を成功させるには、必要な業務を遂行できる人材を適切に確保することが不可欠です。人的リソースの確保手段としては、大きく4つのアプローチがあります。
1つ目は、社内の既存社員を教育・育成する方法で、研修やOJTを通じて必要なスキルを身につけさせます。2つ目は、他部門からの配置転換で、関連するスキルや経験を持つ社員を異動させて即戦力として活用します。3つ目は、外部からの採用で、必要なスキルを持った専門人材の中途採用です。4つ目は、フリーランスや派遣社員の活用で、一時的な業務量の増加や特定プロジェクトへの対応として柔軟に人材を確保できます。
これらの手段を、業務の性質や期間、必要なスキルレベル、コストなどを考慮して組み合わせることが重要です。
システムの内製化の成功例
システムの内製化を進める上で、最大の課題となるのが優秀なエンジニアなどの人材獲得です。多くの企業がデジタル化やDXを推進する中、IT人材の需要は高まる一方で、その獲得競争は激化しています。そのような状況下で、有名企業の中には独自の取り組みによって人材確保に成功している例があります。ここでは、以下3社の成功例を紹介します。
企業名 | 人材獲得の取り組み |
---|---|
株式会社良品計画 | エンジニア等のプロ人材を100人規模で採用 |
株式会社ファーストリテイリング | エンジニアの最高年収2,000万を提示 |
エディオン | システム子会社の社員を本社に転籍・出向 |
株式会社良品計画|エンジニア等のプロ人材を100人規模で採用
株式会社良品計画は、2021年9月に始まった中期経営計画(2022年8月期~2024年8月期)の一環として、デジタル組織を新設し、エンジニアなどの「プロ人材」を100人規模で中途採用する方針を打ち出しました。この取り組みは、独自性の高いシステムの内製化を推進するためのものです。
株式会社良品計画は、APIベースのシステム開発内製化を進め、MUJI Passportアプリやネットストアなどの社内システムを完全に連携させる体制の構築を目指しています。さらに、物流や会計を含むあらゆるサービスをAPIでグローバルに連携する「MUJI Digital Platform」の実現に向けて、積極的な人材採用と育成を行っています。
株式会社ファーストリテイリング|エンジニアの最高年収2,000万を提示
株式会社ファーストリテイリングは、2014年からデジタル戦略強化の方針を掲げ、エンジニアの積極的な採用を進めてきました。特に近年は、エンジニア向けの説明会を設けたり、最高年収2,000万円を提示したりするなど、優秀な人材の獲得に力を注いでいます。
同社は2020年7月に自社開発プラットフォームを稼働させ、ものづくりから販売までを一貫して担う独自のビジネスモデルの成長を加速させています。このプラットフォームにより、従来はブランドや国、地域ごとに異なっていたECプラットフォームを統一し、迅速な横展開と素早いアップデートを可能にしました。これにより、顧客の要望にも柔軟に応えられる体制を構築しています。
株式会社エディオン|システム子会社の社員を本社に転籍・出向
株式会社エディオンは、基幹システムのクラウド移行に伴い、それまで外部ベンダーに大きく依存していたシステム開発の内製化を推進しました。この過程で、システム子会社の社員を本社に転籍・出向させる取り組みを行います。
この施策により、開発スピードの向上や社内への知見・ノウハウの蓄積という課題の解決を目指しました。社員自らの挑戦と課題解決により成功体験を積み重ねることで、徐々に意識改革を進め、クラウド移行プロジェクトを完遂。これにより、システムの状態可視化や知見の獲得だけでなく、情報システム部門の働き方の変化という効果も得ています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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