更新日 : 2024年7月17日

TCFDとは何かわかりやすく解説！開示項目や賛同方法・日本企業の事例も

Q: TCFDに賛同するデメリットは？

TCFDに賛同するデメリットは、日々気候変動リスクを含めた対策を考える必要があることです。 普段の業務負担にプラスしてかかってくる負担となるため、そういった店ではデメリットといえるでしょう。

気候変動への対応が急務とされる現代において、企業や投資家の間で重要性が高まっているのが「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。

このフレームワークは、気候変動に関連するリスクと機会を明確に開示し、持続可能な経済への移行を促進することを目的としています。

本記事では、TCFDの基礎知識やメリットなどについて詳しく解説します。

TCFDとは

冒頭でもお伝えした通り、TCFDとは「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略称であり、各企業の気候変動への取り組みを明確に開示する国際組織のことです。

日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。

本項では、以下4つの内容について詳しく解説します。

TCFDが設立された背景
TCFD提言の目的
TCFD提言の内容
TCFD提言への対応

TCFDが設立された背景

TCFDは2015年にG20からの要請で設立されました。

設立目的としては、気候変動が金融システムに与えるリスクを評価し、透明性のある情報開示を促すことで、資本の流れを持続可能な投資に向けることがあります。

近年、気候変動など地球温暖化のリスクの深刻化が問題視されており、世界全体の環境問題への意識が高まっています。

そのため、企業価値が財務状況以外の部分も評価されるようになってきたのです。

また、極端な気象条件の増加、海面上昇、その他の気候変動による自然災害が、企業の資産価値や収益性に悪影響を及ぼすことが予測されています。

TCFD提言の目的

TCFD提言の主な目的は、環境省は以下の通りとしています。

「投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促すことを目的とする」
出典：環境省｜【参考資料】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要

TCFDの提言に沿った開示を行う企業は、自身の気候変動への取り組みやリスク管理戦略を明確に示すことができるため、投資家はこれらの情報を基に、より総合的なリスク評価と投資判断を行うことが可能になります。

また、TCFD提言による気候関連財務情報の開示促進は、気候変動の経済的影響をより広く認識し、企業と投資家がより持続可能な未来へ向けて積極的な役割を果たすことが目的となっているのです。

TCFD提言の内容

TCFD提言は、気候変動に伴う財務リスクと機会の開示を促進することを目的とした、具体的なフレームワークを提供します。

内容としては、企業が気候変動に関連するリスクと機会をどのように管理しているか、そのプロセスを統括する組織の構造や役割についての情報開示を求めている旨の内容です。

実際に、環境省では以下のように明記されています。

TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めている

引用：環境省｜【参考資料】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要
なお、TCFDは金融セクター向けと非金融セクター向けに提言をしています。

金融セクターによる情報開示が進むことにより、早期リスク評価や市場規律の形成、データ蓄積に期待し、非金融セクターでは、4セクター(1エネルギー、2運輸、3素材・建築物、4農業・食糧・林業製品)に対して具体的なリスクと評価の開示を求めます。

TCFD提言への対応

TCFD提言に対して、企業はTCFDへの賛同、TCFDが提言する項目の開示を行う必要があります。

この開示は、投資家や他のステークホルダーが、気候変動が企業に及ぼす影響を評価し、その情報をもとに意思決定を行うのを助けることを目的としています。

企業は気候変動に関連する指標と目標を設定し、その進捗状況を定期的に報告することで、企業の信頼性もアップし、投資してもらいやすくなるでしょう。

TCFDへの賛同方法

TCFDへの賛同とは、TCFDによって提言された内容に企業が賛同することです。

実際は、企業や組織が気候変動に関する透明性のある財務情報の開示を支持し、その実践を約束することを意味します。

企業や組織はまず、TCFDの提言とガイドラインを徹底的に理解し、それらが自身の業務にどのように適用可能かを評価する必要があります。

この理解に基づき、企業は内部的にガバナンスの構造を整備し、気候変動関連のリスクと機会の評価、管理、および開示に関するプロセスを確立できるのです。

次に、企業はTCFDの公式ウェブサイトにアクセスし、提言への支持を公式に表明するための手続きを行います。

このプロセスには、企業の基本情報と、TCFDの提言への賛同を意味する声明の提出が含まれることが一般的です。

賛同することにより、企業は自社のウェブサイトや公式文書にTCFD支持者であることを明記し、気候関連の開示に関する自社の取り組みを積極的に公表することが期待されます。

TCFDが促す開示項目

TCFDが促す開示項目は、主に以下の4つです。

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標

詳しく解説します。

ガバナンス

ガバナンスとは、企業自らが気候変動への取り組みを管理し、気候変動に取り組むことです。

企業のガバナンス構造とプロセスに関する透明な情報提供は、企業が長期的な持続可能性に向けて積極的な姿勢を持ち、それを実行に移していることの証となります。

気候変動に取り組む役員が車内に設置されているか、気候変動に伴う課題やリスクが社内に共有されているかなどを開示し、会社全体が気候関連に伴う課題をどのくらい考えて行動しているかを示しましょう。

戦略

戦略とは、気候変動に伴う課題解決の戦略を、短期・中期・長期でどのように設定されているかどうかの組織戦略です。

気候変動が会社全体に及ぼすリスクを示し、どのような戦略で乗り切るのかどうかをしっかりと開示することが必要となります。

リスク管理

リスク管理とは、気候変動に伴うリスクを考慮し、事業の評価・管理を行うことです。

気候変動のリスクが企業に対してどのような影響があり、どういうふうに評価や管理をしていくかどうかを定める必要があります。

なお、会社全体のリスク管理への統率力も問われます。

指標と目標

指標と目標とは、企業が気候変動に関連するリスクと機会をどのように定量的に管理し、その進捗をどう追跡しているかを明らかにすることを目的としたものです。

具体的には、「指標と目標」の開示では、温室効果ガス（GHG）排出量、エネルギー効率、再生可能エネルギーの利用率など、企業活動における気候変動への影響を測るための具体的な指標が用いられます。

これらの指標を設定し、公開することにより、企業は外部のステークホルダーに対して、自社が気候変動対策に真剣に取り組んでいることを示すことができるのです。

TCFDのシナリオ分析とは

TCFDのシナリオ分析は、さまざまな気候変動シナリオを考慮し、それらが企業の事業戦略、リスク管理、財務状況にどのような影響を及ぼすかを探ることが目的です。

シナリオ分析により、企業は不確実な将来に備え、気候変動が及ぼす可能性のある経済的影響を前もって理解し、適切な対策を講じることができます。

環境省は、シナリオ分析を以下のような手順で行うことを推奨しています。

経営陣の理解の獲得
分析実施体制の構築
分析対象の設定
分析時間軸の設定

出典：環境省「シナリオ分析を始めるにあたって」

TCFDに賛同・開示するメリット

TCFDに賛同・情報開示するメリットは、主に以下の通りです。

金融機関からの投資を拡大できる
SDGs目標13の達成につながる
気候関連のリスクを把握できる
企業価値を向上できる

詳しく解説します。

金融機関からの投資を拡大できる

TCFDに賛同し、その提言に基づいた開示を行うことによるメリットの一つに、金融機関からの投資拡大の可能性があります。

TCFDに基づく開示を行うことで、企業は自身が直面する気候関連リスクを具体的に把握し、これに対する戦略や対応策を明確にすることが可能です。

これにより、投資家や金融機関は、企業が将来にわたって持続可能な成長を達成する能力をより詳細に評価できます。

企業が気候変動への対応能力を内外に示し、持続可能な未来に向けて積極的な役割を担っていることをアピールできれば、より信頼性が増し、投資を受けやすくなるでしょう。

SDGs目標13の達成につながる

TCFDに賛同・開示するメリットの中には、SDGs目標13の達成につながることも含まれます。

TCFDに賛同し、気候関連の情報を開示することで、企業は気候変動対策への自らのコミットメントを国際社会に対して明確に示すことが可能です。

これは、SDGs目標13の達成に向けた具体的な行動として評価されるため、企業の社会的責任および環境、社会、ガバナンス（ESG）基準に基づくパフォーマンスの向上に寄与します。

気候関連のリスクを把握できる

気候関連のリスクを把握できることも、TCFDに賛同・開示するメリットです。

TCFDのフレームワークに従うことで、企業はこれらのリスクを特定し、その影響を定量化するための手法を開発し、適用することが促されます。

例えば、シナリオ分析を用いて異なる気候変動シナリオ下でのビジネスへの影響を評価することで、将来にわたるリスクの可能性とその経済的影響をより明確に理解することが可能です。

このプロセスは、単にリスクを特定するだけでなく、それらに対応するための戦略を策定し、リスク管理のための適切な措置を講じるための基盤を企業に提供します。

リスクの透明な開示は、内部の意思決定プロセスを強化し、リスク管理を組織全体の文化として根付かせることにも寄与します。

企業価値を向上できる

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、その提言に従った情報開示を行うことは、企業価値を向上させる機会を提供します。

このプロセスを通じて、企業は気候変動に関連するリスクと機会を体系的に評価し、それらに対する自社の対応策を明確にすることが可能です。

特に透明性の向上ができ、企業が気候変動にどのように対応しているかを明らかにし、これによって投資家やその他のステークホルダーからの信頼を獲得します。

透明性が高まることで、投資家はリスクをより正確に評価できるようになり、結果として企業への投資意欲が高まる可能性があるでしょう。

TCFDに賛同・開示するデメリット

TCFDに賛同・開示することは、メリットだけでなくデメリットも存在します。

日々気候変動リスクを含めた対策を考える必要があるため、普段の業務とプラスしてやるべきことが増えてしまうとったデメリットです。

とはいえ、TCFDに賛同・開示することができれば、投資家からの評価が高まり、企業の信頼性が向上するため、手間がかかる分、その恩恵は大きいといえるでしょう。

日本の企業のTCFDへの取り組み状況・推移

日本の企業におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取り組みは、近年顕著に増加しています。

特にTCFDに賛同する機関数は、2019年5月のTCFDコンソーシアム設立以降、日本の企業が最多となっています。

これは、気候変動に関連するリスクと機会が企業の財務健全性や持続可能な成長に大きな影響を与えることが広く認識されるようになった結果です。

出典：TCFDコンソーシアム｜TCFDとは

プライム市場では2022年4月から実質義務化

2022年4月に再編された市場区分のうち「プライム市場」では、TCFDに基づく情報開示が実質義務化されています。

この義務化は、気候変動が経済全体、特に長期的な投資決定に与える影響に対する認識の高まりを背景にしています。

投資家は、自らの投資が気候変動リスクにどのように晒されているかを理解し、これに基づいてより情報に基づいた投資判断を下すことを望んでいます。

開示しなかった場合は、東京証券取引所の上場規則違反に該当し、主に以下のようなペナルティが課せられるため、注意が必要です。

東証より改善報告書の提出を求められる
公表される
上場契約違約金を求められる

TCFDに賛同する日本企業による開示例

最後に、TCFDに賛同する日本企業による開示例をご紹介します。

金融庁「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示１．「環境（気候変動関連等）」の開示例」に掲載されている企業なので、気になる方はぜひ参考にしてください。

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータの事例を紹介します。

【開示における課題】

気候変動関連のリスク・機会分析について、開示を推進しているチーム以外の経営幹部や、関連部署にもアプローチをして、協力を得ていく必要があった。
気候変動関連のリスク・機会に関する数値算出が手探りであった中、法定開示書類である有価証券報告書に数値を開示することに対し、経営幹部や関連部署の関心・感度が高かったため、経営幹部等からの意見・質問等への対応が必要であった。

【課題への対応策】

一人ひとりの関係者にしっかりとグローバル社会での動向を含めて背景を理解してもらうため、情報共有を実施した。
経営幹部とも議論を幾度も重ねること。特に数値を開示するにあたっては、多くのディスカッションを行うこと、アドバイスをもらうことを重ね、戦略数値を具体化し、全体のコンセンサスを図った。

【得られた効果】

開示に向けた取組みと新中期経営計画の検討を併せて進めたことで目標が明確化され、その後の進捗のモニタリングが可能となった。

カゴメ株式会社

カゴメ株式会社の事例を紹介します。

【開示における課題】

環境保全に関する取組みは以前から社内で進めていたが、目標や方針及びマテリアリティが設定されておらず、開示の方向性や、優先順位も明確ではなかった。

【課題への対応策】

環境取組みの推進にあたり、目標や方針を策定する必要性を認識し、温室効果ガスの削減目標、水及び生物多様性のカゴメグループ方針を策定した。また、環境に関するマテリアティも設定し、その際には、環境を担当する部門も一緒に検討を行った。

【得られた効果】

目標や方針に関しては、経営層からの承認を得たことで、社内への情報発信がしやすくなった。
目標や方針及びマテリアリティが定まったことで、社内での環境に対する意識や、取組みが加速したと感じている。

セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社の事例を紹介します。

【開示における課題】

任意開示書類と比較すると、法定開示書類である有価証券報告書では、これまでミスリードを防ぐという観点からも保守的な開示を行ってきた経緯があり、気候変動関連のテーマを新たに取り上げることに対して、ハードルが高い印象があった。
シナリオ分析において、気候変動によるリスク等の財務影響を、どのように定義して算出するかという点に課題があった。

【課題への対応策】

まずは任意報告書での開示を準備期間として進め、その後、有価証券報告書まで開示対象を広げた。
財務影響の算出基準に明確なものがないため、まずは自社で算出した情報を外部に開示し、資本市場との対話を行う中で、そこでの指摘を踏まえ、開示内容の見直しを含め、継続的に改善を行っていくことを基本的な方針としている。

【得られた効果】

段階的に開示を進めることで、定量情報の開示を含め、社内での反対意見は特段なかった。
TCFD賛同の前から広報IR部を中心にTCFDに関する情報を社内で共有・啓蒙していたこと、また、長期ビジョンの中で環境への貢献を重要テーマとして位置付けていることが、見えない後押しになった。

まとめ

TCFDは、気候変動に関連するリスクと機会の開示を促進する国際的なイニシアチブです。その設立は、企業と投資家が気候変動による財務影響を理解し対応するための枠組みを提供することを目的としています。

TCFD提言により、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の四つの主要な領域における情報開示が求められます。これに対応することで、企業は金融機関からの投資拡大、SDGs目標13の達成支援、気候関連リスクの明確化、そして企業価値の向上などのメリットを享受できます。

よくある質問

TCFDとは？

TCFDとは、2015年にG20からの要請で設立された各企業の気候変動への取り組みを明確に開示する国際組織のことです。日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。

TCFDに賛同するメリットは？

TCFDに賛同するメリットは、主に以下の通りです。

金融機関からの投資を拡大できる
SDGs目標13の達成につながる
気候関連のリスクを把握できる
企業価値を向上できる

TCFDに賛同するデメリットは？

TCFDに賛同するデメリットは、日々気候変動リスクを含めた対策を考える必要があることです。普段の業務負担にプラスしてかかってくる負担となるため、そういった店ではデメリットといえるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中川崇
田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

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