- 更新日 : 2024年7月12日
ISO認証の取得で内部統制を強化できる!取得・維持の流れも解説
内部統制の強化をするための方法として、ISO認証の取得も効果的です。では、ISO認証とは一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、ISO認証とは何か、ISO認証の取得で内部統制を強化できる理由、その他のメリットを紹介します。また、ISO取得を検討する際に知っておきたいデメリットやISO認証の取得手順についても、詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
ISO認証とは
ISOとは、International Organization for Standardizationの略称で、日本語では「国際標準化機構」と言います。スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関で、国際的な規格を制定することを目的として活動しており、ISOが制定した規格がISO規格と呼ばれます。
ISO認証とは、審査登録機関(認証機関)が組織のマネジメントシステムを規格に基づき審査し、認証することです。ISO認証されると審査登録機関のリストに登録され、認証書が発行されます。
ISO認証の取得で内部統制を強化できる理由
ISO認証を取得すると、内部統制の強化につながります。その理由として、主に以下が挙げられます。
- 組織システムを確立できるから
- 責任と権限を明確化できるから
上記の理由をそれぞれ解説していきます。
組織システムを確立できるから
ISO認証を取得するには、組織システムを確立する必要があります。組織システムは、内部統制においても重要なポイントです。
そもそも内部統制とは、経営目標を達成するために必要なルールや仕組みを整備して、適切に運用すること。ルールの適切な運用には、組織システムの確立が欠かせません。ISO認証の取得により、内部統制で重要な組織システムが確立されることがメリットです。
責任と権限を明確化できるから
内部統制において責任と権限の明確化が重要な理由を説明ISO認証の取得で内部統制を強化できる理由の2つ目が、責任と権限を明確化できることです。
繰り返しになりますが、内部統制では責任と権限を明確化することが重要となります。責任の所在が不明で、権限を持つ人間がいないと組織システムは有効に機能しないためです。ISO認証を取得することで、組織における責任と権限を明確化できるため、内部統制の確立にも役立ちます。
内部統制の強化以外|ISO認証を取得するメリット
実は、ISO認証の取得は「組織システムを確立できる」「責任と権限を明確化できる」以外にも、メリットがあります。
ISO認証を取得するメリットは、社会的信用を獲得できることです。ISOは国際基準であり、ISO認証を取得していれば国際機関に認められていることになります。つまり、ISO認証=社会的信用度の向上につながるというわけです。
具体的には社会的信用度が向上すると、営業先からの信用も得やすくなり、取引増につながる可能性があります。また、顧客へのアピールポイントにもなるため、商品やサービスへの信用度も向上します。
ISO認証を取得するデメリット
ISO認証の取得にはさまざまなメリットが挙げられますが、一方でデメリットも存在します。ISO認証を取得する主なデメリットは、以下のとおりです。
- 書類作成や文書管理の手間がかかる
- 効果が出るまで時間がかかる
ここでは、それぞれのデメリットを見ていきましょう。
書類作成や文書管理の負担がかかる
ISO認証を取得するには、書類作成や文書管理の負担がかかります。というのも、自社が国際規格に適用しているかを証明するため、細やかなところまで書類を作成し、文書を管理しなくてはならないからです。
さらにISO取得時だけでなく、ISO認証の維持にも負担がかかるのがデメリットです。ISO認証の更新頻度は3年。つまり、3年に1回は更新審査のために書類を作成する必要があります。もちろん、ISO認証を維持するためには、日頃の文書管理も重要です。
効果が出るまで時間がかかる
すぐに効果が出ないことも、ISO認証の取得のデメリットに挙げられます。ISO認証の取得により得られるメリットには、即効性がありません。組織システムは長期的に運用することで、少しずつ効果を発揮するものだからです。
取得に手間がかかるわりに効果が出るまでに時間がかかることで、担当者のモチベーションが下がる可能性もあります。
ISO認証を取得・維持する流れ
ISO認証を取得・維持する流れは、以下のとおりです。
- 一次審査(1段階審査)
- 二次審査(2段階審査)
- 認証取得
- 維持審査(1年目)
- 維持審査(2年目)
- 更新審査
ISO認証の初回取得時は、一次審査→二次審査の順に進みます。当然のことながら、一次審査を通過しないと二次審査は受けられません。二次審査を通過すると、認定機関による認定書の発行を推薦してもらえます。一次審査では、組織システムの構築とISO規格に要求される文書が見られます。二次審査では、マニュアルがISO規格に沿っているか、マニュアル通りに業務が実行されているかが焦点です。
前述のとおり、ISO認証の取得後も定期的に維持審査や更新審査が行われます。維持審査は1年ごとに実施され、ISO認証に必要な組織システムの運用が継続して実行されているかが確認されます。
また、更新審査は初回審査から3年後に実施される審査です。ISO規格に沿ったマニュアルが適切に運用されているか、認証登録に適合する状態が維持されているか、発生した問題点に対する改善が行われているかなどが審査されます。初回審査とは異なり、維持審査や更新審査は1段階のみです。
まとめ
ISO認証とは、審査登録機関(認証機関)が組織のマネジメントシステムを規格に基づき審査し、認証することです。ISO認証されると審査登録機関のリストに登録され、認証書が発行され、内部統制を強化したり社会的信用を高めたりすることが可能となります。
取得に必要な審査は2段階あり、それぞれで必要な書類を作成したり文書管理を求められたりするため、取得・維持には手間がかかります。また、組織システムの運用は長期にわたるものであり、短期的な効果は見えにくいこともデメリットです。
メリットとデメリットを理解したうえで、内部統制の強化のためにもISO認証の取得を目指しましょう。
よくある質問
ISO認証とはなに?
ISOとは、International Organization for Standardizationの略称。日本語では「国際標準化機構」と表します。よく耳にする「ISO規格」とは、スイスのジュネーブに本部がある非政府機関が制定する国際的な規格です。審査登録機関により認証されると、ISO認証を取得できます。
ISO認証の取得は内部統制を強化できるの?
ISO認証の取得により、内部統制を強化できる理由は主に以下の2つです。
- 組織システムを確立できるから
- 責任と権限を明確化できるから
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
株式上場(IPO)にかかる費用を段階別に解説
株式上場(IPO)を目指す際、まず気になるのは「どれくらいの費用がかかるか」という点ではないでしょうか。上場審査には当然費用がかかります。また、上場後も新株の発行などで継続的に費用が発生します。そしてもちろん、準備段階でもさまざまな費用が必…
詳しくみる金融商品取引法における内部統制システムとは?対象企業やメリットを説明
内部統制とひとことで言っても、金融商品取引法と会社法とで考え方や内容が異なります。同じ内部統制という言葉を使用していても、指すものが異なるため注意が必要です。 本記事では金融商品取引法についての内部統制について、内容を解説します。内部統制を…
詳しくみる内部統制報告制度(J-SOX法)とは?導入時期や必要書類について説明【テンプレート付き】
内部統制報告制度(J-SOX法)について、制度の目的や必要書類をよく理解できていない方もいるのではないでしょうか。 内部統制報告制度とは、上場している企業が、自身の財務報告が信頼できると確信を持ってもらうためのルールや手続きのことを指します…
詳しくみるアジャイルガバナンスとは?意味や実践方法、メリットを解説
アジャイルガバナンスとは、多様なステークホルダーとの協働や迅速性などを重視する新しいガバナンスの仕組みです。イノベーションの促進や意思決定の迅速化などのメリットが期待されます。本記事では、アジャイルガバナンスの意味やメリット、実践方法を解説…
詳しくみる内部統制で業務マニュアルを作成すべき?メリットやデメリットを解説
内部統制では業務の適正化を図るため、業務内容のマニュアル化が求められます。では、業務マニュアルとは一体どのようなマニュアルなのでしょうか。この記事では、業務マニュアルとは何か、作成するメリットとデメリットを紹介します。さらに、内部統制に必要…
詳しくみる内部統制を評価するプロセスをわかりやすく解説|目的やメリット
内部統制は上場企業における報告が義務付けられており、公正・公平な企業体制の構築に欠かせない作業です。内部統制は実施基準に則り計画的に進めなければなりませんが、専門的な知識が求められる工程もあるため、難しく感じる方もいるかもしれません。 本記…
詳しくみる