• 更新日 : 2024年7月12日

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説

企業が事業を展開し、さらに成長するためには資金調達が重要になります。資金調達方法にはさまざまなものがありますが、中でも新株を発行し、出資者から資金を調達するエクイティファイナンスはよく利用される資金調達方法です。

エクイティファイナンスは株式会社が利用できる資金調達方法ですが、これから事業を拡大させたく資金の調達を検討している企業は、詳しく調達方法について知りたい方も多いでしょう。

本記事では、エクイティファイナンスの特徴や資金調達方法について解説します。特徴だけでなく、手続き方法も解説しているためエクイティファイナンスを利用したい方はぜひ参考にしてください。

エクイティファイナンスとは?

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説
エクイティファイナンスとは、会社の事業や取り組みなど将来性のある株式会社が新株を発行し、出資者から資金を調達する方法です。エクイティ(Equity)とは、一般的に「資本」や「所有権」を意味します。

出資者から出資してもらった資金は、原則として返済する必要がないため資金手繰りの負担を減らせます。しかし、エクイティファイナンスは株式を発行する必要があるため、株式を発行できる株式会社のみが利用できる方法です。株式は企業の所有権を示す証書であり、株式を発行することで企業は出資者から資金を調達するとともに、出資者に議決権や配当権などの権利を付与することになります。そのため、たとえ法人であっても一般社団法人、一般財団法人やNPO法人は利用できず、個人事業主の方も利用できません。

近年では、中小企業庁がエクイティファイナンスを普及させるために、基礎知識や投資契約書のひな型の整備などを行っています。これまで、中小企業者の多くは資金調達の手段として金融機関による融資を利用しており、エクイティファイナンスを利用するケースはほとんどありませんでした。しかし中小企業の4割が、事業化までに時間のかかるビジネスや中長期的な研究開発などを目的に、エクイティファイナンスの利活用を検討したいと考えているデータ結果も出ています。こういった背景から、エクイティファイナンスを普及させようという動きが見られるようです。

出典:中小企業庁|中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報

エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違い

エクイティファイナンスは新しい株式を発行する資金調達なのに対し、デッドファイナンスは金融機関からの借り入れや社債、短期の約束手形などの調達方法です。

貸借対照表上の分類資本の種類返済や利息支払義務の有無
エクイティファイナンス純資産自己資本
デットファイナンス負債他人資本

資金を調達するという面ではエクイティファイナンスと同じですが、デッドファイナンスでは融資を受けた資金の元本と利息の返済義務が生じます。

そのため、貸借対照表には、エクイティファイナンスは資本の増加、デッドファイナンスは負債の増加と記載する必要があるため、覚えておきましょう。

なお、デットファイナンスについては以下の記事で詳しく解説しているので、ご一読ください。

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説
ここでは、エクイティファイナンスにおける4つの資金調達方法について紹介します。

以下の表で、4種類の資金調達方法のメリット・デメリットについても解説しますので詳しく見ていきましょう。

メリットデメリット
株主割当増資すべての株主の持株比率に対して株式を発行するため、資金調達がスムーズにおこなえる取引先が既存株主なため、多額の資金調達が難しい
第三者割当増資自社と関係のある出資者を株式の取引先に選択できるため、資金が集まりやすい株式の発行数が増えると、既存株主の持株の比率が下がるため、損をする可能性がある
公募増資多くの株主に資金調達を募れるため、多額の資金が調達できる多くの株主を募るための費用が発生する
転換社債型新株予約権付社債企業価値評価の算定を先送りして、資金調達ができる転換社債型新株予約権付社債は負債になるため、満期時には元金を返済する必要がある。また、満期までは利息の返済も必要になる

株主割当増資

株主割当増資は、株主の持株比率に応じて新株を発行できる権利を与え、出資金を募る資金調達方法です。

株式を受け取る権利を与えられた株主は、申し込みをおこなわない限り、出資をする必要はありませんが、通常で株式を購入するよりも低い価格で株式を手に入れられる特徴があります。

株主割当増資は既存株主との取引であるため、資金調達の調整がしやすいのがメリットです。

一方で、既存株主の資金力によって調達できる資金が決定するため、多額の資金調達が難しい面はデメリットといえるでしょう。

第三者割当増資

第三者割当増資は、企業が株式を発行し、特定の第三者に引き受けてもらう資金調達方法です。第三者には、取引先や業務提携している会社など安定した関係を保っている会社が主に出資者となる場合が多く見られます。

取引関係にある会社が第三者にあてはまる場合、株主総会の特別決議で発行できる株式が取締役会決議で発行可能になるため、短期間で資金集めがおこなえる点がメリットです。

しかし、発行する株式数が増えると既存株主の株式が低下するデメリットがあり、株主の不満が募る可能性もあります。

公募増資

公募増資とは、相手を定めず多数の株主に新規で株式を市場価格に近い価格で発行し、発行した株式を対価に資金を調達する方法です。

発行する株式が高ければ高いほど、少ない発行数でも多くの資金調達が可能になります。

さまざまな企業に株式を発行できるため、多くの資金を調達できるメリットがありますが、知名度がある企業でない場合は出資者に投資してもらえない可能性もあります。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは、発行する新株の株価が一定価格に達したときに、株式に転換できる社債を発行できる対価として資金調達する方法です。

出資者から見て株価が上昇すると社債価格も上昇し、株価が下落しても利回りが得られるため損失のリスク回避がしやすいメリットがあります。

一方で、転換社債型新株予約権付社債は社債になるため株主が新株予約権を行使しなかった場合は、返済が必要になるため、注意が必要です。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説
エクイティファイナンスのメリットは、主に以下の4つです。

  • 返済義務がない
  • 財務体質を強化できる
  • 人脈作りにつながる
  • 赤字でも資金を調達できる

それぞれのメリットの特徴を詳しく見ていきましょう。

返済義務がない

エクイティファイナンスは、原則的に調達した資金の返済義務はありません。一般的に、金融機関などから資金を調達する場合は、元本と利息の返済義務が生じます。

お金を実際に借り入れるのではなく、株式の発行で得た資金で事業を成功させ、利益を配当金として株主に還元するのがエクイティファイナンスの性質です。

企業としては事業で必要となる資金を無駄なく調達できるのは、大きな利点といえます。

財務体質を強化できる

自己資本が増加して、財務体質を強化できる点もエクイティファイナンスを利用する利点です。

エクイティファイナンスでの資金調達は、新株の発行により、株主が増加すると自己資金が増えます。

そのため、企業の信頼の面でも重要となる自己資本比率が高くなり、安定性がある企業の証明となるのです。

人脈作りにつながる

エクイティファイナンスを利用すると、人脈を広げられるといったメリットが期待できます。

資金を調達してくれる投資家は、投資する企業が利益をだし、投資家に配当金などを還元することを望みます。そのため、利益を生み出せるように企業に取引先や協力企業を紹介してくれやすくなるのです。

人脈が広がれば、今後展開する事業に協力してくれる取引先が増え、事業拡大にもつながるでしょう。

赤字でも資金を調達できる

企業の業績が赤字でも、資金を調達できるのもエクイティファイナンスのメリットです。

通常、企業の業績が悪い場合は融資を受けられない可能性が高くなりますが、エクイティファイナンスでは企業の将来性や成長度合いを投資基準として資金の融資をおこないます。

赤字でも資金を調達できると、現状事業が上手くいってなくても今後の成長に可能性を見いだせるようになり、事業回復の兆しを作れるようになるでしょう。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説
エクイティファイナンスのデメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

  • 経営権を失うリスクがある
  • 株主からの信頼を損ねる可能性がある
  • 優遇税制の対象外になる可能性がある

それぞれのデメリットの特徴について、以下で詳しく解説しています。

経営権を失うリスクがある

エクイティファイナンスでは、株主が持つ株式が増加すると事業者の持ち株率が低下し、経営権を失うリスクがあります。

事業者が株式をすべて保有していれば、自身の権限で経営が可能です。

しかし、事業者よりも株主の持つ株率が上がると株主の権限が強くなり、株主に経営をコントロールされる可能性があるため事業運営に大きな影響をもたらすでしょう。
持株比率による株主の権利については、下表の通りです。

持株比率株主が行使できる権利
持株数が1株以上配当受取権、株主総会の議決権等
持株比率が1%以上株主提案権(株主総会で企業の方針や経営について提案する権利。300個以上の議決権でも可能)
持株比率が3%以上会社業務の調査の請求(企業の適正な経営を確認するために監査請求ができる権利)
持株比率が50.0%超単独で普通決議を通すことが可能
持株比率が約66.7%以上議決権の3分の2を有し、普通決議だけでなく、特別決議も単独で可決が可能
持株比率が90.0%以上スクイーズアウト(少数株主の株式を強制的に買い取ること)を実行が可能

50.0%を超える持株比率を付与してしまうと、経営者の意向に関わらず、単独で決議を通されてしまう可能性があることになります。

持ち株比率については以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

株主からの信頼を損ねる可能性がある

株主からの信頼を損ねる可能性が高いのも、エクイティファイナンスのデメリットです。

エクイティファイナンスでの資金調達は、資金を提供してくれる出資者の期待がデッドファイナンスよりも高くなります。出資者は、資金を提供する代わりに株式の配当利益やキャピタルゲインなどの利益を求めるからです。

企業の業績が悪化すれば、利益を得られない可能性もあるため株主からの信頼を失う場合もあります。また、株主の構成が変化し、出資者から配当を求める声が多く上がれば多額の費用を払わなければならない可能性も高まります。その他に、既存株主の持株比率が減ることも信頼を損ないかねない原因の一つとなります。

そのような事態にならないためにも、株主には中長期で事業が成長することを伝え、還元できる利益は増加する説明を事前におこないましょう。

優遇税制の対象外になる可能性がある

エクイティファイナンスによって、優遇税制の対象外になる可能性があることもデメリットといえるでしょう。自己資本が増えることで、中小企業の定義に該当しなくなるからです。

具体的には、以下のような優遇措置制度を受けられなくなる可能性があります。

  • 法人税率の軽減
  • 固定資産税・都市計画税の軽減措置
  • 欠損金の繰越控除 など

これらの優遇措置を受けるためには、中小企業の定義に合致しなくてはなりません。

一般的に税制上では中小企業は資本金5億円以上等とされています(そうでないものもあります)。エクイティファイナンスによって自己資本が増えることでこの基準を超えてしまうと、中小企業として認められなくなり、優遇措置の対象外になる可能性があるのです。

また、資本金が1000万円を超えると法人住民税の均等割が高くなり、資本金が1億円を超えると外形標準課税の適用事業者となり事業税を納める必要があります。エクイティファイナンスは資金調達の一つの方法ですが、税制上の影響も考慮したうえで検討しましょう。

出典:中小企業庁|中小企業税制
出典:経済産業省|令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正のポイント

エクイティファイナンスの手続き

エクイティファイナンスとは?メリットやデメリットをわかりやすく解説
エクイティファイナンスの手続き方法は、以下の通りです。

  1. 出資状況の協議
  2. 定款の確認
  3. 株主総会の開催
  4. 引受けの募集・申込
  5. 取締総会の開催
  6. 出資金の払い込み
  7. 登記申請
  8. その他書類の更新等

増資は借り入れとは異なり、会社法に基づいた手続きが必要です。出資者は、出資金額や出資条件を協議し、定款で増資に関する制限がないかの確認を行います。

詳細決定後、株式総会を開催し、株式の発行について協議したのち株主を募り、株主候補の決定後、取締総会を開催し、出資者を決定します。出資者が定めされた期限までに出資金の支払いを終えると、株主の権利を行使できる仕組みです。

しかし、エクイティファイナンスの手続きは複雑で、時間がかかります。資金が必要になってからではなく、企業の成長を考えた際など早めに手続きを行いましょう。

まとめ

エクイティファイナンスは、企業が新株を発行することで出資者から資金を調達する方法です。原則、エクイティファイナンスは返済義務がなく赤字でも利用できる資金調達方法ですが、株式を発行できる株式会社しか利用できない点は留意しておきましょう。また、資本金が増えることで優遇措置制度が適用されない可能性もあるので、しっかりと税制を理解したうえで検討してください。

また、将来性を見込まれた企業には多くの株主が出資してくれる可能性もあります。株主の期待に応えられるように企業は利益をだし、配当金などを還元できるようにしましょう。

よくある質問

エクイティファイナンスとは?

エクイティファイナンスは新株を発行し、新株の受け取り権利を対価とし、株主から資金を募る資金調達方法です。 基本的に資金を返済する必要がないのは、エクイティファイナンスの利点といえます。一方、デッドファイナンスは企業や銀行などから融資を受けて資金を募る資金調達方法です。 エクイティファイナンスとの大きな違いは、デッドファイナンスで融資を受けた場合は、元本と利息を返済しなければなりません。

エクイティファイナンスのメリットは?

エクイティファイナンスのメリットは、株主から出資してもらった資金の返済義務がない点です。また、株主は出資した企業が成長し、利益を生み出すことを期待しているためあらたにサポートしてくれる企業や株主を紹介してくれる可能性もあります。 人脈を作ることで交流関係は広がり、さらに企業は成長できるでしょう。

エクイティファイナンスとデットファイナンスの違いは何?

エクイティファイナンスとは、株式を発行して出資を受けることによって資金を調達する方法です。株式を発行することで、企業は出資者から資金を調達するとともに、出資者に議決権や配当権などの権利を付与することになります。 一方でデットファイナンスとは、金融機関や投資家から借り入れによって資金を調達する方法です。借り入れによって資金を調達する場合、元本の返済義務と利息支払義務が発生します。


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