- 更新日 : 2024年7月12日
IPOとは？その目的や成功する企業と失敗する企業の違いも徹底解説！
IPOとは、企業が証券取引所に株式を上場させることを指し、IPOを果たした企業は「上場企業」と呼ばれます。なぜ企業がIPOをするのか、IPOの目的まで把握している人は、多くはないでしょう。
IPOをした上場企業は、未上場企業にはない、さまざまなメリットを得られます。今回の記事では、IPOの目的やメリット、そしてIPOを成功させる企業と失敗してしまう企業の違いなどについて解説していきます。
目次
IPOとは
IPO（Initial Public Offering）とは「新規株式公開」を意味し、未上場企業が証券取引所に新規上場して投資家に株式を取得させることをいいます。
企業は、株式を投資家に買ってもらうことで、不特定多数の投資家より直接金融市場から資金調達して、その資金を活用して事業を展開できるようになります。なお、IPOをするには上場基準を満たし、審査に通らなくてはいけません。市場では、魅力ある株式しか購入されないため、どの企業でもIPOができるわけではないのです。
IPOと上場の違い
IPOと上場は、どちらも企業が証券取引所に株式を公開することを指しますが、厳密には意味が異なります。
先述したように、IPOは未上場企業が新規で株式を発行し、証券取引所に上場することを意味します。一方で上場とは、「証券取引所に株式が上場されていること」を意味し、新規発行だけでなく、既存株主が保有する株式の売買も含まれるのです。
つまり、IPOは上場の一種であり、新規上場と同義で使われることが多いです。
IPOの目的
IPOをする大きな目的は、「不特定多数の投資家から資金調達」をするためです。IPOをしていない未上場企業が事業資金を集めるには、金融機関からの借入やベンチャーキャピタルの投資（企業の将来的な成長を見込んで出資してもらうこと）などの方法がありますが、いずれも大規模な資金調達をするのは簡単ではありません。
一方、IPOをした上場企業は証券取引所を通じて、自社の株式を国内外にいる不特定多数の投資家に買ってもらうことで、資金調達を行えるようになります。資金調達のしやすさや金額の大きさは、未上場の状態と比べて飛躍的にアップします。
IPOのメリット
IPOのメリットについて、企業側と投資家側それぞれの観点から見ていきます。
企業のメリット
企業側のIPOのメリットは、主に以下の3つです。
- 資金調達しやすくなる
- 知名度と信用力が向上する
- M&Aなどの戦略を実行しやすくなる
IPO により、企業は事業拡大、研究開発、人材採用などに必要な資金を調達することが可能です。
またIPOを行うことで、企業の知名度と信用力を高められます。これは、顧客や取引先との関係を強化するうえで役立ちます。その結果、企業はM&Aなどの戦略も実行しやすくなるでしょう。
投資家のメリット
新規公開株に投資をすることを「IPO投資」といいます。IPO投資には、主に以下のようなメリットがあります。
- 買付時の手数料が無料
通常、証券会社などを通して株式を購入する際には、取引手数料が必要です。一方、IPOの場合は、買付時の手数料が無料です。そのため、コストを抑えて投資できるメリットがあります。
ただし、新規公開後の購入や売却については通常通り、手数料がかかるので注意が必要です。
- 上場後に株価が大きく値上がりする可能性がある
IPOの人気がある理由のひとつが、上場後に株価が値上がりする可能性が高いことです。
人気のある銘柄の場合は、株価が大きく値上がりします。値上がり後に売却すると売却益が得られます。つまりIPOは、投資の初心者でも利益をあげられるので、人気があるのです。
- 公募価格が割安で設定されている
IPOでは、投資家が購入してくれる価格を想定して、公募価格を決定しています。一般的には、適正株価から割引した価格で設定されます。公募価格が割安で設定されているため、投資家にとって有利です。
IPOのデメリット
メリットがある一方、IPOすることによってデメリットも生じます。こちらも同様に、企業側と投資家側それぞれの観点で見ていきましょう。
企業のデメリット
IPOにおける企業のデメリットは、主に以下の3つです。
- 情報開示の義務が発生する
- 監査を受ける必要がある
- 発行費用や上場維持費用がかかる
IPO により、企業は財務情報や経営情報などを開示する義務が発生します。そのため、場合によっては競合他社に情報が漏れるリスクが出てきます。
また、IPOを進めるには監査を受ける必要があるので、コストと時間がかかります。そのほか、発行費用や上場維持費用も発生します。
具体的には、上場するにあたり、以下のような項目および費用が必要です。
【上場（IPO）にあたり必要な資金（一部）】
＜上場前＞
監査法人への支払い：数十万円～数千万円程度
証券会社への支払い：年間500万円前後
コンサルティング会社への支払い：500万円～1,500万円程度（必要に応じて）＜上場時＞
上場審査料：東証プライム市場は400万円、東証スタンダード市場は300万円、東証グロース市場は200万円
新規上場料：東証プライム市場は1,500万円、東証スタンダード市場は800万円、東証グロース市場は100万円＜上場後＞
年間上場料：48万円～456万円（時価総額により異なる・毎年支払い）
証券会社へ成功報酬の支払い：500万円程度
上記は、上場するのに必要な資金の一部ですが、これだけでも多額の資金が必要なことがわかります。
投資家のデメリット
一方で投資家側のデメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
- 人気銘柄は当選確率が低い
IPOと一般の上場株式では、購入方法が異なります。一般の上場株式は、証券取引所などを通じて誰でも取引できます。一方、IPOを購入するためには抽選に応募し、当選する必要があるのです。
IPO購入時の抽選方法は、証券会社によって異なります。人気の高い銘柄は、当選確率が低く、購入したくても購入できないことがあります。
- 上場後に株価が下落するリスクがある
上場後に株価が下落するリスクがあることも、IPO投資のデメリットのひとつです。
IPOの中には、上場後の株価が乱高下することも少なくありません。例えば、IPOを購入する人の多くは、値が上がれば売却を考えています。しかし、売却する人が多くなれば、株価は下落します。このように、上場後に株価が下落するリスクがあり、売却時期を間違えると損失が出ることもあるので、注意しましょう。
- 抽選結果が出るまで資金が拘束される
証券会社によっては、抽選参加時や抽選時に資金が拘束されるケースも多くあります。この場合は、他のIPOに資金を回せなかったり、別の用途に使えなかったりするので、注意しましょう。資金の拘束期間は、短いほうが自由に資金を使えて有利です。また、抽選に落選すると資金の拘束はなくなります。
IPOを行う流れ
IPOを行う流れは、以下の通りです。
1.監査法人（公認会計士）を決める
開示される情報が正確であるかを監査する「監査法人」を決めます
2.主幹事証券会社を決める
上場するために社内体制を整備する指導や、株式を売買する役割がある「主幹事証券会社」を決めます
3.主要な株主などから了承を得る
企業にとって重要な意思決定である上場をするには、事前に株主や取引銀行から了承をとることが必要です
4.印刷会社を決める
上場するために必要な「有価証券届出書」、「目論見書」といった書類を印刷する会社を決めます
5.株式事務代行機関を設置する
上場後に株主名簿の管理、株主総会の運営などをおこなう「株式事務代行機関」を設置します
IPOを行うまでの期間は、上場準備期間と上場直前期間の2つに大別されます。ここでは、「過去2年の経営が適切に行われていたか」を第三者から評価されます。したがって、IPOの3年前には準備にとりかかる必要があると言えるでしょう。 IPOをするまでに、上場の準備期間と上場直前の2期間に大別されます。「過去2年の経営が適切におこなわれていたか」を第三者から評価されます。したがって、IPOの3年前には準備にとりかかる必要があると言えるでしょう。
なお、IPO準備のスケジュールについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
IPOに必要な条件
IPOするには厳しい条件を満たす必要があります。厳しい条件がなければ、投資家が安心して取引することが難しくなるからです。例えば、上場してすぐに倒産してしまったり、業績や財務内容に偽りがあったりする会社が上場するのは望ましくありません。したがって、厳しい条件を満たした会社に限って上場させることが必要なのです。
IPOする条件は、上場する株式市場によって以下のように定められています。
| 東証プライム市場 | 東証スタンダード市場 | 東証グロース市場 | |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2千単位以上 | 1千単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式数(%) | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 時価総額 | 250億円以上 | - | - |
出所：日本取引所グループの上場審査基準（2023年4月1日時点）
IPOに向いている企業の特徴
IPOに向いている企業は、市場から調達した資金を使い、継続的かつ安定的に事業拡大ができる見込みのある企業です。
先述したように、IPOの目的は金融市場から多額の資金を調達して、その資金を設備や人件費などに使って継続的に成長することです。そのため、多額の資金を活用して成長するビジョンやロードマップを描ける企業は、IPOに向いていると言えるでしょう。
一方、IPOにより調達した資金を有効活用できるビジョンがなかったり、現状は資金調達面で不足がなかったりする場合には、とくにIPOをしなくても良いと言えます。
IPOを成功させる企業と失敗してしまう企業の違いとは？
IPOは、どんな企業でも成功させられるとは限りません。では、IPOを成功させる企業と失敗してしまう企業とでは、何が違うのでしょうか。ここでは、それぞれの特徴を解説し、違いを確認していきます。
IPOを成功させる企業の特徴
IPOを成功させる企業の特徴は、以下のとおりです。
【IPOを成功させる企業の主な特徴】
- 好業績を維持している
- 充実した内部管理体制およびコンプライアンス体制を早期構築している
- IPOまでのスケジュール管理を徹底している
IPOをするためには、企業の成長性も問われるため、好業績の維持が重要です。加えて、内部管理体制など社内体制の整備なども求められます。つまり、良い成績を維持したまま、健全な経営を続けていく必要があるということです。これらの取り組みを、IPOをするまでの3年程度の準備期間で、スケジュール管理を徹底しながらこなしていくことができれば、IPO成功の可能性が高まるでしょう。
IPOに失敗する企業の特徴
では、IPOに失敗する企業の特徴には、どのような点があるのでしょうか。
【IPOに失敗する企業の主な特徴】
- IPO準備期間中に業績が悪化した
- IPOにかかるコスト負担が重くなった
- IPO準備のために体制変更したら組織が低迷した
IPOには、多額の資金が必要なほか、業績を伸ばしながら組織内部もしっかりとマネジメントしていく必要があります。ただ、企業のなかには10年以上も準備を続けて上場した企業もあることから、本当にIPOを目指すのであれば、経営者は試行錯誤をしながらも諦めないという気持ちを持つことが重要です。
IPOには、多額の資金が必要なほか、業績を伸ばしながら組織内部もしっかりとマネジメントしていく必要があります。ただ、企業のなかには10年以上も準備を続けて上場した企業もあることから、本当にIPOを目指すのであれば、経営者は試行錯誤をしながらも諦めないという気持ちを持つことが重要です。
なお、IPOの失敗例や注意点については、以下の記事もご参考ください。
IPOするためには資本政策が必要
資本政策とは、事業計画を達成するために必要となる資金調達および株主構成の計画です。資金調達は、誰から、どれくらいの金額を、いくらの株価で調達するかを検討します。株主構成では、安定して株式を保有している「安定株主」が、どの程度の株式を保有するのかを検討します。安定株主の例は、経営陣、従業員、取引先や金融機関です。安定株主の比率が大きいほど、敵対的な買収を受けるリスクを下げられます。さらに、役員や従業員への報酬をどの程度付与するかも検討します。
資本政策を立案して実行するには、IPOする企業だけの力では不十分です。そこで、主幹事証券会社などの協力を得ながら検討を進めて、社長が決定を下します。
資本政策の手法には、主に以下の6つがあります。
- 株式移動
既存の株主が他者に株式を売買して、発行済の株式の数量を変えずに株主構成を見直す手法です。この手法では、税金が発生するため、税金対策をする必要があります。
- 第三者割当増資
信頼できる第三者に新株を発行して、株式を割り当てることで、資金調達と株主構成を見直す手法です。
既存の株主に対して、持ち株の割合に応じた新株を割り当て、資金調達をおこなう手法です。
- 自己株式取得
会社が発行済の株式を購入して、安定株主の比率を高める手法です。
- 自己株式売却
会社が保有する株式を売却して、資金調達をおこなう手法です。
- ストック・オプション制度・従業員持株会制度
安定株主の比率を高めるのと同時に、役員や従業員に報酬を付与する手法です
IPO実現に向けて必要な準備
最後に、IPOの準備期間と申請・上場期間において、やるべきことの一部を紹介します。
準備期間は、下図のように直前期・直前々期・直前前々期以前に分けられます。
なお、それぞれで行う準備項目は以下の通りです。
| 直前前々期以前 | |
| 直前々期 | |
| 直前期 | |
| 申請・上場期 |
IPOをするまでにはさまざまな準備をおこない、課題に対応しなければいけません。IPO準備の具体的な内容については、以下の記事もご参考ください。
IPO準備の中でも特に内部管理体制は、監査法人や公認会計士によるショートレビューによって調査され、改善していかなければならない重要な項目です。この課題を解決しIPOの準備を推進していくために、内部管理を担うバックオフィス業務の正確性の向上と効率化を経理面から図る、クラウド会計ツールを導入するのも選択肢のひとつです。
クラウド会計ツールでは、例えば仕訳ごとに生じる、登録・申請・更新などの履歴を一括して閲覧できるため、問題の早期解決が可能になります。また、各種データをクラウド上で管理するため、紙の文書のやりとりがなくなり、監査法人とのコミュニケーションをスピーディかつ円滑に進められるなどのメリットが期待できます。「マネーフォワード クラウド会計Plus」も、こうした経理面から内部管理統制を構築するさまざまな機能を備えており、企業のIPOの準備をサポートします。
上場準備におすすめの会計ツールについては、以下の記事で詳しく紹介しているので、あわせてご一読ください。
IPO投資における証券会社の選び方
ここからは、IPO投資における証券会社の選び方を見ていきましょう。
IPO実績を重視する
実は、証券会社によって、IPOの取扱銘柄数は大きく異なります。IPOの取扱銘柄数が多い証券会社のほうが、抽選に申し込める回数も多くなります。
もちろん、取扱銘柄数が多いほうが、さまざまな銘柄数から自分好みの銘柄を選べます。IPO投資で証券会社を選ぶ際には、取り扱い実績を重視しましょう。
主幹事数が多い会社を選ぶ
主幹事とは、IPOで公開までの手続きや株価の設定、審査などで中心的な役割を果たす証券会社のことです。IPOでは、各証券会社に株を割り当てますが、主幹事の証券会社により多くの株数が割り当てられます。そのため、主幹事の証券会社のほうが、抽選に当選しやすくなります。
証券会社によって、主幹事になっている数が異なります。抽選に当選しやすくするためにも、主幹事数が多い証券会社を選んだほうが良いでしょう。
IPO株の購入方法
IPO株の購入方法は、通常の株式とは異なります。購入方法は次の通りです。
証券会社の口座を開設する
IPO株は証券会社を通して購入します。普段、株式の取引をしていない場合は、まずは取引をする証券会社に株取引用の口座を開設します。証券会社によって、口座開設に必要な書類や開設までにかかる時間が異なります。IPO株の購入を希望する場合は、余裕を持って証券会社に口座開設を申し込みましょう。
ブックビルディングに申し込む
証券会社で株取引用の口座を開設したら、次はブックビルディングに申し込みます。ブックビルディングとは、購入希望者から購入する株数と価格の申請を受ける制度です。なおブックビルディングに申し込む際には、申込金額の入金も必要です。
ブックビルディングは、公募価格を設定するために行われます。ブックビルディングをもとに公募価格は決まりますが、一般的に適正価格よりも低く設定されます。
抽選後、購入手続きを行う
ブックビルディングの期間が終了したら、応募者の中から購入者の抽選が行われます。抽選の結果、当選すると購入するか辞退するか意思表示を求められます。
購入する場合は購入手続きを行います。すべての手続きを終えると、購入意思表示の期限後に保有株として反映されます。
まとめ
IPOの大きな目的は、「不特定多数の投資家からの資金調達」です。上場すれば未上場のときと比べて、多額の資金を調達することができます。しかし、株の流動性から、発行できる株式数に上限があるため、何に対していくらの投資が必要で、市場からいくら資金を調達するかを明確にする必要があるのも事実です。
また、IPOに成功する企業と失敗してしまう企業に分かれてしまう現実もあります。IPOに成功するためには充実した内部管理体制の構築やスケジュール管理の徹底などが重要になります。
IPOを成功させるのは決して簡単なことではありませんが、その分多くのメリットも得られます。この記事を読んでIPOのメリットに魅力を感じた方は、前向きにIPOを検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
上場する市場はどうやって決めるの？
各市場の特色と自社の成長性や事業規模などを総合的に判断し、上場する市場を選びます。具体的には、上場時における自社の株主数や流通株式数などの見込み値から、上場する市場を決めます。しかし、そもそも成長性の見込めない会社は上場できませんので、覚えておきましょう。
IPOとM&Aの違いは？
IPOは不特定多数の投資家が取引相手である一方、M&Aの取引相手は買い手の1社になります。M&Aは、IPOと違い、資金調達のみならず経営権を譲渡することも含まれます。
せっかく上場しても、上場廃止になる場合もある？
あります。時価総額が基準額を割れる、債務超過の状態になるなど、上場廃止基準に抵触した場合や業績悪化をした場合などに上場廃止になります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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